学長交渉 予備交渉報告



日時: 2001年3月29日(木)15:10〜18:50
場所: 事務局会議室
出席者: <当局> 熊谷人事課長、田代課長補佐、石坂専門員、本田人事係長、越崎事務官
<組合> 丸山執行委員長、新井副委員長、首藤書記長、村里書記次長、野田書記

<当局> 本交渉をどうやるか先に決め、その後交渉議題を整理し、本交渉はスリムにしたい。本交渉の組合出席者は15名以内と考えている。時間については懇談1時間、本交渉は今日の予備交渉で整理してから決めたい。場所は懇談は学長室、出席者のメンバーは今日と同じか。
<組合> 項目次第で看護婦部会長がはいる。
<当局> 本交渉は会議室、テープは両者とも持ち込まない。交渉の順序・回答の仕方については昨年同様一括した回答後、個別の質問を受ける形でやりたい。
<組合> 本交渉の大体の日程は?
<当局> 日程の合うところでなるべく早くやりたい。
<組合> 総務部長が転勤と聞いているが。
<当局> 交渉関係では総務部長だけが異動。学長が忙しい。局長も忙しいが、局長は優先的に時間を作ってくれると思う。
<当局> <組合> 自己紹介

1. 看護婦増員及び待遇改善について

(1) 増員によって2:1看護体制を実現して労働条件を改善すること。
1) 夜勤体制を3人以上に強化して回数を月8回以下にすること。
2) 救急外来に適正な人員配置を行うこと。
3) 年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
4) 超過勤務時間が短縮できるような体制を整えること。
(2) 病休、長期研修者についてはただちに代替要員を保障すること。慢性的な人員不足に対する応援体制を中止すること。必要な場合には稼働率を引き下げること。
(3) 再開発後の看護体制を強化するための増員計画を立てること。
(4) 4週8休の完全実施について責任を持つこと。
(5) 二交替制の試行、導入は行わないこと。

<当局> 病院長交渉で回答があったものは項目からはずしたい。我々は病院に回答を求めるので同じことの繰り返しになる。学長に知ってほしいということは判る。本部にかかわることは答えられるが、病院のことは権限外事項になる。
<組合> (1)については、病院長交渉で決裂したので、学長懇談・交渉で取り上げたい。暫定定数・定員内増員数は病院長交渉で回答してもらえなかった。
<当局> 暫定定数は16。治験管理体制の整備ということで定員内増員数は1。組合の努力もあり非常勤増員数は23。
<当局> なぜ決裂したのか。
<組合> 病棟婦・看護補助者の削減問題だ。
<当局> 学長サイドで病院の運営に関してはどうこう言えないのではないか。病院は病院なりの考えがあってそうしているのだろう。どういう理由を病院側は挙げているのか。
<組合> 経費の問題と業務の整理。定員外14名分の持ち出しをしないといけないと言っている。
<当局> 非常勤看護婦は今抱えている14名プラス23名。看護婦23名分の予算措置は金銭的に厳しい面がある。日々雇については手出しがあるだろう。病棟婦を減らすことはこちらでは聞いていない。
<組合> 削減計画については確認済みだ。病棟婦がしていた仕事を看護婦がしないといけなくなる。
<当局> 看護婦はどう考えているのか。
<組合> 病院長交渉で看護婦に話してもらったが、この体制ではできない。病棟婦がやっていた配膳・片付けに2時間かかる。
<当局> そこらへんはもう少し病院側と話し合ってほしい。減らすことはこちらに話が入ってきていないが、外注に出すということではないのか。
<組合> 配膳が外注契約の項目から外されようとしているので、削減される病棟婦の業務を外注で補完することにはならない。従来どおり病棟婦にやってもらわないと困る。
<当局> 看護婦のほうが病棟婦より人件費が高い。
<組合> 文部省は773名分の人件費は確保している。委託費も増額になっている。減らしているのは医療費。医療事故を起こすような人員削減体制に飛び込んでいくのはどうしてか。
<当局> 病院当局は文部省から説明を受けて考えているはず。看護婦増員は大きな幹、その事に関する交渉はこちらで出来る。枝葉の部分は病院と直接やってもらわないと困る。
<組合> それが決裂したがために、この問題を学長交渉でも取り上げ、それでもだめなら記者会見をするつもりだと言った。マスコミは非常に関心を持っているし、大きく取り上げてくれるだろう。熊大では、将来的に看護助手も全廃するよう計画されている。
<当局> 看護助手は看護婦の定員を流用している。看護助手がやめたら医(三)に戻る。将来的に看護助手がなくなるということは看護婦が増えるということ。看護要員は変わらない。
<組合> 本当に増えるのか。病院は明言していない。いずれにせよ病院の看護補助の重要性への意識は低いし、病棟婦の削減は大きな問題だ。ぜひとも本交渉に病院の責任者を招いて欲しい。
<当局> 病院は削減というふうに考えていないのではないか。外注の内容を変えるという事ではないのか。
<組合> 病棟婦を減らすことにより配膳業務が看護婦への大きな負担となる。配膳中に呼ばれ救急患者への対応が迫られたりすれば、医療事故に繋がる可能性が高いし、事故が起これば責任を問われることになる。配膳自体も遅れるので明らかに患者サービスも低下することになる。
<当局> 交渉の場で双方の理解に行き違いがあってはならない。組合が考えている問題点を出して、本当におかしい話なのか病院当局ともっと詰めたほうがいい。善後策を立てているかもしれない。
<組合> たしかに、見直しの可能性は病院長交渉の席でも当局により述べられた。しかし、救急外来も悲惨な状況。夜勤体制その他すべて関連するので、(1)は懇談・交渉両方ででお願いしたい。
<当局> 本交渉に枝葉の話はなじまない。病院長交渉でやったはず。学長が理解したからといって、病院の管理運営は病院長の責任のもとでということがある。大きな問題でも起こらない限り、管理運営上こちらから指導できるとは思はない。現場と詰めて話をして、病院がNOと言っていることを学長に話したからといってYESになるとは思はない。病院の回答以上のことは出ない。
<組合> 病院でやって欲しいということだが、本交渉までの間に病院長に交渉を申し入れ、病院に断られた場合ではどうか。
<当局> 病院側がどう考えているのかを聞いて答えるので進展がない。
<組合> もし話が進んでいれば、わからない。
<組合> 学長は昨年も看護体制の問題に大きな関心を持っていた。話し合いたいのは、病院の経営方針に関わるまさに幹の問題だ。組合の希望としては、病院事務側から看護部を、それでもだめなら、本部または文部省から病院側を指導して欲しい。独法化問題同様、文部省から講師を招き講演してもらいたいくらいだ。今回の増員が何のためなのか。全く理解されていない。そもそも病院長交渉の時、ほとんどの出席者は組合のニュースすら読んできてくれていないので建設的な回答が一切得られなかった。事務局にも知って欲しいということで本交渉に残して欲しい。組合が準備した資料をぜひ読んでおいていただきたい。
<当局> 我々は組合のニュースを一字一句逃さず読んでいる。
<組合> 4週8休が実施されていないところがあるらしい。本交渉までに調べて欲しい。(放射線科)
<当局> 文字通り4週の期間中に8回の休みということではなく、もっと長い期間内では実現していると思うが、実質的に実施できていないということなのか。
<組合> そういうことだ。
<当局> 調査したうえで、交渉で回答する。

【確認】(1)懇談、交渉。

2.定員外職員の定員化及び待遇改善について

(1) 定員外職員を定員化すること。特に国家資格取得入職者については優先すること。
(2) 本人の意志に反して日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。
(3) 本人の意志に反して賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。
(4) 日々雇用職員の退職手当の支給割合については第3条の第2項ではなく第1項を適用すること。
(5) 3年期限付き雇用を撤廃するよう人事院・文部省に上申すること。
(6) 以下の待遇改善について人事院、文部省へ上申すること。
1) パート職員へボーナスを支給すること。
2) 日給額の算定に祝祭日や年末年始を考慮すること。
3) 特別休暇(夏期休暇、パート職員への忌引休暇・病気休暇など)を適用すること。
(7) 超過勤務手当については実働分を支給すること。

<組合> (2)(3)は交渉に残し、局長にも知ってもらいたい。来年度から講座への予算配分が変わる。校費配分額の変動に関わらず従来どうり給与は保障するということで本交渉に残したい。他大学でも同じ状況にある。大学の基本姿勢を示して欲しい。
<当局> 非常勤職員の採用抑制がある。経費には限度がある。今後いっさい非常勤を雇わないという方針の元、今いる非常勤を保障しろという視点はないのか。非常勤について組合はどう考えているのか。非常勤は入れてはいけないと考えるか。入れるべきで、最後まで保障しろと言われると難しい。
<組合> 非常勤を増やせという要求は一切していない。今いる在職者を保護することを考えている。人員を増やすなら定員で入れるのが基本。本来は定員で増員して欲しいという姿勢であり、そのための取り組みを行っている。
<当局> 国の財政上、定員内は難しい。超過勤務が増えている、人が少ないからだという話になる。
<組合> 超過勤務手当てをまずつけるべき。現状ではサービス残業になっている。実働分手当てしなさい、出来ないなら残業を止めさせて欲しいという主張。
<当局> サービス残業を解消するためには人を増やさないといけない。全部繋がっている。非常勤の抑制は考えないといけない。非常勤職員の人件費は先生方の経費でやっている。非常勤職員の保護は苦しい。無い袖は振れない。これ以上非常勤が増えないということが前提に無いと保障できない。
<組合> 非常勤を雇ったら責任を持って欲しい。
<当局> パートは期限がついていない。最後まで責任が取れるか。責任をとれるところで手を打ちたいが、パートに期限をつけてもいいですかというと、組合はノーと言っているではないか。
<組合> 採用する時、契約内容を確認して本人が納得していればいいのでは。58年に3年期限付きになった。
<当局> それ以前は、期限は無かったが頭打ちがあった。定削のかわりに非常勤を入れてきた。経済的に苦しい中、各大学は非常勤でやってきている。教官の校費がどうなるかわからない。このような状況の中で、雇い入れた以上は責任を取れと言われても責任は取れない。約束を将来的に出来るかというと難しい。なにもかも現状どおりやれといわれると難しい。
<組合> 各講座が苦しいといろいろなことをやりだすかもしれない。今後どのようになるか判らない。予算配分が減るが首切りは止めてくれと指導できないか。
<当局> 医学部の話にしても人事課としてはプラスの方向で解決した。人事課が好き勝手にしていいよというふうには言っていない。いつまでも保障できるか、予算がついて、配分があって、条件がそろえばやりましょうと言えるかもしれない。先が見えない中で約束は出来ない。人事課の責任と言う話になると、案は無いわけではないが学部の了承が得られないだろう。学部により雇い入れている人数も違うので全学負担という形にならない。言っている事は理解できても方法論があるかとなると難しい。
<組合> 昨年本部に異動になった方については。
<当局> 医学部に残った人とのバランス。他の部署にも影響してくる。残った人たちとの関係もある。やむを得ない措置だったのかなと思っている。
<組合> 彼女の場合、下げ幅が一番大きいので配慮を。
<当局> 非常勤はみんな同じような仕事をしている。非常勤職員間に賃金格差があるのはどうかという考え方も一方にある。
<組合> 頭打ちによる抑制とは違って、彼女の場合、明らかに賃金の切り下げであることに問題がある。
<当局> 今までもらっていた金額に対してダウンしているということ。賃金は能力によって上がっていく。同じ仕事をして俸給に差があるのはどうか。彼女の場合、頭打ちを突き抜けているので格差が大きくなっただけで、2級4号俸で頭打ちのところよりは高い。本人も条件を理解しているはずだ。
<組合> 本人は給与の下げ幅にかなりショックを受けており、手だてをして欲しいと感じている。
<組合> 再任用更新願いだが、今年も書かされている。定員外職員の方たちは不安な気持ちになっている。
<当局> 今年度は人事課からは、各部署に対して本人に再任用の確認をするようには伝えているが、文書で書かせるようなことはしていない。各学部がどういうやり方をしたかは分からない。
<組合> 文書による再任用願は学部独自でやったのか。昨年から再任用に関しては人事課がやるようになり、本部が直接確認するようになったという回答があった。定員外職員の方たちは人事課に書かされたのか、学部で書かされたのか分からない状況になっている。
<当局> 人事課は、事務局サイドとして、非常勤職員の気持ちを圧迫するような事は止めるよう方法を改めた。学部には再任用の意志を確認して欲しいと言っているが、個人宛に文書は送っていない。
<組合> 人事課がそのような考えであるなら、次年度は各学部に文書で確認しないよう指導して欲しい。
<当局> 本年度は、方式の変更に関して行き違いがあったかもしれない。次年度以降、このようなこと
はあり得ないと思う。
<組合> 3年期限付き日々雇用の退職手当は1年目、2年目、3年目も自己都合か。
<当局> 非常勤の任期は退職手当法のどの条項にあたるかということ。3年期限付き日々雇用は1年ごとに更新で3年間しか更新しません。3年以上の更新はしませんと言う事だ。
<組合> 定年と同じで期限切れということは、自己都合ではないので3条1項を適用すべきではないのか。
<当局> それは拡大解釈。3条1項を適用している大学がありますか。そういう解釈は本省や他大学の共通理解に反する。他大学がやっていて熊大がやっていないという場合は責めを受けても仕方がないが、何処もやってない事を熊大でやれといわれることは難しい。交渉の場で、法律の解釈を論ずることは難しい。
<組合> 雇用する場合、期限付きはなじまない。
<当局> 諸手を上げて組合が賛成しているとは思はない。突き抜けに際して、しぶしぶかもしれないが組合が3年期限付きを受け入れたという記録が残っている。
<組合> 九州人事院交渉でも期限付き撤廃を要求した。
<当局> 人事院の関与するところではないという回答だったはず。
<当局> (6)は機会あるごとに言っておく。
<当局> (7)超勤させないように周知はしている。サービス超勤が命令でしているのか、個々人が仕事の停滞を防ぐため自発的にやっているのか判断が難しい。命令でしているところは少ないのではないか。超勤予算の許される範囲で出している。
<組合> まわりが残業していると非常勤の方たちが帰れない状況にある。定員外を抱えているところは時間が来たら帰るように指導して欲しい。
<当局> 人事課から指導していく。

【確認】(2)(3)交渉。

3. 定員削減問題について

(1) 第10次定員削減で割り当てられた定削数についてどのように対処していくのか明かにすること。
(2) 対処にあたっては、現職の教職員の不当配転、解雇は決して行なわないこと。

<当局> 第10次定削等ワーキンググループを事務協議会に設置、平成13年3月1日に設置。まだ動き出していないが、4月1日付けで異動があり、新メンバーでやって欲しいと言う希望が出されているので、4月早々に動き出す。9月30日までに結論を出すべく検討していく。看護婦等1名、教官、医療職(二)、医療職(三)を除く職種が対象になる。定削は定年退職・辞職者を当てる。事務官は他大学への人事交流(戻ってくる事が条件)で異動はある。不当配転・解雇は無い。

【確認】予備交渉で回答済。

4.医療職(二)職員の地位確立と待遇改善について

(1) 定員外職員増に伴う業務計画及び勤務計画について明かにすること。
(2) 来年度から実施される人事交流については職場の声を反映させること。
(3) 大型機器導入の際、また、業務当直に伴う業務拡大を軽減する為に人員を確保するこ
と。
(4) 理学療法部に技師長制を導入すること。当面、学長辞令による技師長を導入すること。
(5) 以下の要求について人事院、文部省へ上申すること。
1) 技官の研究費、研修を制度化すること。
2) 業務当直手当を増額すること。

【確認】病院長交渉で回答済。

5.国立大学の独立行政法人化について

1) 国大協「設置形態検討特別委員会」と文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」において審議が行われているが、通則法に基づく独法化には反対という学長の立場に変化はないか、見解を示すこと。
2) 運営会議ワーキンググループによる中間答申「国立大学の現状と熊本大学の在り方について」は、独法化の妥当性や問題点の検討を欠き、審議手続きのあり方にも問題がある。この答申の内容、審議手続き、ならびに今後の扱い方に関する見解を示すこと。

【確認】(1)(2)懇談。

6.大学の組織運営体制について

(1) 今年度、設置・導入された運営諮問会議、ならびに副学長制度の今後のあり方に関する見解を示すこと。
(2) 運営会議から大学教育研究センター長が外れている現状は、教養教育の実施や改革をめぐる審議に大きな支障をもたらしかねない。このことに関する見解を示すこと。
(3) 地道な教育・研究を継続的に支え得る今後の予算配分方法の具体的内容を明確に示すこと。
(4) 教養教育への貢献は予算的に評価されるべきだが、前年度に比べ今年度「教育用図書および教材費」が大幅に削減された。このことに関する見解を示すこと。

<組合> (1)に関して、運営諮問会議が今後、いつ、どのような方針で開かれていくのか等をお聞きしたい。
<当局> (2)に関しては、教育担当・大学教育委員会のメンバーの副学長一人で足りているのではないかという事で運営委員会のメンバーからはずれた経緯がある。現段階では見直しの意見が出ていない。
<組合> センター長が運営委員会のメンバーではないために、現場からの要望への対応が難しい事がある。
<当局> 副学長の使い方ではないか。問題があれば、副学長の方から提案があると思う。問題が大きければ見直すことになるだろう。
<当局> (3)については、評議会で基礎的な教育研究を支えるために配慮すると方針が出ている。
<組合> 地道な学問に対してはどうなのか。評議会の報告ではそこまで触れられていないので学長に伺いたい。
<組合> (4)に関しては、教養教育に貢献せよと言われる一方、コピー使用は制限されるし、「教育用図書および教材費」が大幅に削減された。学長は教養教育を重視しているはずなどで、なぜそうなったのかを聞きたい 。
<当局> 総額は減っていないはず。教養教育の重要性をかんがみ、別途予算措置を講ずるよう特別な配慮を行なったと主計課から回答があった。
<組合> 配慮があって12年度は昨年度の半分だったのか。
<当局> 調べる。納得いかないときは学長に訴えて欲しい。

【確認】(1)(2)(3)(4)懇談。

7.教員の「任期制」について

(1) 日本人教員の任期制は教育・研究の専門性に応じて導入することができるとしているのに対して、外国人教員の任期制は外国人であることを理由に一律に任期を設ける点で現行の「熊本大学外国人教員の任期に関する規則」は差別的である。外国人も日本人と同様の扱いにするよう現行の規則を改正すること。
(2) 任期制の導入に際しては職員団体との意志疎通を図ることが重要であると文部省は認めており、任期制を適用される教員の勤務条件等は職員団体との交渉事項である。任期制の導入に際しては組合との意志疎通を図り、勤務条件等については組合との交渉を行うこと。

<組合> 特例により外国人教員にも任期を設けないことが可能になったが、依然として日本人同様の扱いにはなっておらず、規則は差別的なままである。
<当局> 特例的でないと外国人の任期を付さない任用が増える可能性があり問題であるという意見もある。歯止めが必要。期限無しであまりに日本に長くいると、外国の情報量不足などの点で、外国人の教員であることの意義が薄れるのではないか。
<組合> 外国人教師としての任用方法もあり、それぞれの事情で任期付きか任期無しかを選べるのが望ましい。
<当局> 外国人教師として1年1年更新し、長くいる人もいる。
<組合> 外国人教員を選んでも結局3年の任期が付き不安であるため、仕方なく1年1年更新している。
<当局> 任期を付したのは、契約社会で任期を付したほうが来てくださいと頼むにしても頼みやすいからだとも聞いている。
<組合> 生の声では、3年任期というのは不安であり、差別的だ。九大にならったようだが。
<当局> 日本人でありながら外国籍の人については任期は付けていない。九大には評議会の議を経ると言うのは無い。あくまでも3年が原則で、任期無しは特例的。
<組合> 世界的に見ても、日本や熊本の外国人の身分に対する意識は低い。ドイツやアメリカですら、一般に考えられている以上に教員の身分は保障されている。そうした背景や、近隣の大学における外国人の教員に対する処遇からも、差別や不安を感じる人が多い。特例ではその根本的な解決にはならない。グローバルな視点をお持ちの学長の見解を聞きたい。
<当局> 特例であれ進展した。ある程度評価できるのではないか。特例を設けること自体に反対する意見はない。決めたばかりだから様子を見たほうがいいのではないか。学長も基本的には開放の方向を理想としているので、本当に問題があったら提案という形がいいのではないか。
<組合> もちろん、今回の特例措置については、組合としても最大限の評価をしている。
<当局> (2)任期制を導入する学部と個別に対応する形になるのではないか。

【確認】(1)懇談.

8.学内再開発について

(1) 教養教育棟改修に伴う再開発について
1) 大学教育研究センター改修第2期工事の際は、授業に支障をきたすことのないよう教室を適正に確保すること。
2) 現場の教職員の声を積極的にとり入れること。
(2) 病院の再開発について
1) 情報の民主的な公開を常に行い、開発の進行状況を伝えること。
2) 実際に働く職員の声を積極的にとり入れること。
3) 救急外来の将来計画を明らかにすること。
4) 再開発後の医療を充実させるための増員計画について明らかにすること。
(3) 組合事務所移転について
1) 老朽化に伴い早急に組合本部事務所を確保すること。組合本部事務所移転に際しては、現事務所床面積(約40u)以上の部屋を確保すること。

<当局> 大教センター運営委員会にはかり、一工区、二工区に分けて行なうので、大教センター運営委員会の部会において関係学部と調整を行なう。前回の工事に対しアンケート調査を実施した。可能な限り教職員の声を取り上げたい。
<当局> 組合事務所については危険建造物、使用に耐えない状況と判断した場合には他の場所を確保する。建物全体に問題があると思っている。施設部、管財部とも協議する。危険建造物であるという判断に傾いているが、壊すべきだと言う決定にはなっていない。危険建造物であると決定が出れば人事課が関与する。部屋探しは管財の仕事。
<組合> 人事課を通してやったほうが良い。早く出ないと建物は危険な状況にある。
<当局> 施設部は危険な状況であると認識している。
<組合> 学内LANについて、大学のホームページで学報関係が外から見れない。学則の変更などが見れないので、コピーしたものでいいから、見れない部分については対処して欲しい。
<当局> 人事課の仕事を増やさないで。学内LANについては、文書を出してもらえれば関係部署に振ってみる、回答までは分からない。

【確認】予備交渉で回答済。

9.事務電算化及び事務機構一元化について

(1) 電算化により事務の効率化を図るためには、システムの問題点についての利用者の声を取り上げ、その改善にフィードバックさせる仕組みが不可欠である。この点について今後どのように整備していくのか、現状も含めて対応策を示すこと。
(2) 事務機構一元化一年後の見直しは適正に行われているのか、見解を示すこと。

<組合> 深刻なアンケート結果が出ている。改善されたと言う回答は少数。特に各部局の状況がひどい。自由記述を見てもらうと労災の問題ではないかと思われる。
<当局> こういう声は聞いた事が無い。上司に言っているのか。言っても相手にされていないのか。
<組合> 職場で言えるような内容ではない。言いにくいのだろう。
<当局> 何度も学部からの意見を吸い上げている。人間を減らすための方策。仕事が多少増えるのは当然だろう。
<組合> 事務局・学部両方の負担が増えているということか。こちらで知る限り、平日は夜遅くまで、土・日でも出勤して仕事をしている部局がある。
<当局> それは、たとえば施設部のように、事務局でも同様だ。
<組合> 各部局が事務局に対して不信感や不公平感を持っているのが、やはり実状ではないのか。
<当局> 行政的な仕事をするために事務官がいる。学部の場合は、学部の運営の中で支援していく役割があるので格差が生じる。教官が事務官にどういう仕事を求めるのか。学部の運営に取られる時間が法外でなければ悲鳴をあげるような仕事量ではないと思う。第10次定削のなかで(49)削減する時、場合によっては統合と言う事が出てくる。仕事を整理しない限り負担は減らない。アンケートの
ような声が本当に出ているのか。
<組合> 部局の状況からすれば出るべくして出た声だ。言いにくいが故に、組合アンケートに窮状を訴えたのだろう。早急に改善されなければならない。そもそも、1年後の見直しの時、意見が出なかったのか。
<当局> 仕事のやり方での意見しか出ていない。
<組合> システムについてのみ意見を聞いたのではないか。アンケートを読んでいただき本交渉で見解を出して欲しい。

【確認】(1)(2)交渉。

10.勤務条件の改善について

(1) これまでの定員削減や事務一元化などの導入、大学の業務の多様化などに伴い、教職員の残業、土日の出勤などが増加している。まず、超過勤務(休日出勤を含む)の実態を正確に把握し、その情報を開示すること。
(2) 夜間開講の問題について、事務的には、フレックスタイムによる対応をということであるが、学務事務の増大によって、夜間開講は実質的にサービス残業化している。夜間開講の実態を正当に評価するため、夜間手当の支給について、文部省などに働きかけること。なお、夜間開講に伴う教育環境の整備として、夜間の教室へ冷暖房を導入すること。

<組合> (1)サービス残業の実態を調べ、改善につなげたい。
<当局> 付き合い残業縮減については周知させている。情報開示は現実的に難しい。
<当局> 夜間開講とあるのは昼夜開講の事ではないでしょうか。昼夜開講の場合、6時限の始まりまでに用事を済ませている。事務職員に支障は無い。夜間開講になる場合は体制に配慮が要る。これは学生部からの回答です。冷暖房については大教センターA,B棟は設置、未設置のところについては予算要求をしている。

【確認】予備交渉で回答済。

11.昇給昇格について

(1) 俸給表別・級別・号俸別職員一覧表を組合に提示すること。
(2) 人事院規則42条に基づく特別昇給の熊大における実態・数および選考方法を提示すること。
(3) 勤勉手当について、成績率を個人に告知すること。
(4) 看護助手の3級定数の枠拡大に努力するとともに、基準適合者を早急に昇格させること。
(5) 行政職(一)事務職員の昇給について。退職時6級の実現に向け主任ポストを増やし、資格適合者を早急に主任にすること。また、上位級拡大のために専門員・専門職員の定数増を実現すること。
(6) 教室系事務職員の主任昇任はこの数年間で大きく進んだが、なお、昇給・昇格の後れは顕著である。今後とも改善のための努力をしていただきたい。
(7) 行政職(二)職員については、付加業務を含めた職務内容を正当に評価し、速やかに昇格を実現すること。
(8) 医療職(二)職員の昇格について。主任定数及び副技師長定数を拡大すること。
(9) 看護婦の2級高位号俸者は全員3級に昇格させること。

<当局> (1)は人事管理上できません。
<組合> 大学ごとの資料が出ている。個人ではなく総体的な数字が欲しい。
<当局> 個人が特定できるものを出す事について、質問されると当局としては答えようが無い。
<組合> 昇格改善のため、人事院に要求を出すための資料として要求している。他省庁と比較するための資料にしたい。
<当局> 名前が入っていないということで検討したい。
<当局> (2)は人事院規則9-8 第42条の主旨に沿った選考をしているので、人事管理上提示できない。(3)は通知する方向で検討している。(4)は定員を流用している限り、看護助手の3級問題は解消できない。医(三)の流用定員の場合2級までしか流用できないという規則がある。医(三)の流用のままでは3級に昇格させることは出来なくなる。我々も当局と交渉しているが、規則の壁があってできない。将来に向け医(三)の定員流用から外せないか考える。どの定員を使うかという問題があり、努力はするが約束は出来ない。(5)は拡大について努力はしている。文部省も専門員の拡大に力を入れている。専門職員・上位ポストを取るように今後も努力していく。
<当局> (6)本省は条件をつけているが、強く拡大していく。(7)上位獲得に努力する。付加業務を付けておかないと昇格が難しい。(8)文部省で努力している。人事院は厚生省とのバランスを考えているようだが努力していく。(9)3級は副看護婦長、無条件には出来ない。自動的には難しい。

【確認】予備交渉で回答済。

12.事務職員の待遇改善について

(1) 昇格、特別昇給、昇任、研修における男女間の格差をなくすこと。
(2) 事務機構一元化・定員削減に伴い、事務負担の集中により職場環境の悪化が進んでいる。その改善に努力すること。

<当局> 昇任以外は差が無い。昇任は年齢構成を見るといびつである。係長に女性が少ない(40〜45・6才くらい)。45歳以上の女性が少ない。13年度は女性の専門員・係長が生まれた。女性の上位ポストは意識的に取り組んでいるので改善していく。

【確認】予備交渉で回答済。

13.技術職員の地位確立と待遇改善について

(1) 文部省令による官職設定および組織設置について国立学校設置法施行規則第1条に官職を「技術官」、職務内容を「教育研究に関わる専門的技術業務に従事する」と明記し、同規則第28条に「学部、研究科等に技術部を置くことができる。」と組織設置を明記するよう、国大協で推進しつつ文部省にも働きかけること。
(2) 技術専門官および6級定数の大幅拡大について 技術専門官の定数増と団塊の世代の待遇改善策として、6級定数の大幅拡大に向けて文部省・人事院に働きかけること。

<当局> (1)働きかけてくれと言う事で理解している。相当の組織でやらないとまとまらない。機会があったらやってみたい。
<組合> 学内措置でやっても壁が出てくる。省令で定められた研究所との差が激しい。文部省宛要求書は全大教を通じて出している。
<組合> (2)資料を出していただくと文部省・人事院への働きかけがしやすい。努力して欲しい。
<当局> 13年度は技術専門官プラス3、努力する。

【確認】予備交渉で回答済。

14.図書職員の待遇改善について

(1) 図書館職員に対し、人事院が認める専門職制度を確立するよう文部省を通じ、人事院に働きかけること。

<当局> 国大協からも出ているので、国大協の動きを見守りたい。
<組合> 人事院にも要求している、大学からも努力して欲しい。

【確認】予備交渉で回答済。

15.行政職(二)職員の職務評価及び待遇改善について

(1) 病院の栄養管理室に主任調理師をおくこと。
(2) 退職者の後補充を行い、業者委託(下請化)を拡大しないこと。

【確認】病院長交渉で回答済。

16.教官の待遇改善について

(1) 現在進行中および今後予定される改革の中で、教員の身分、教育・研究環境が悪化しないよう人員をきちんと確保すること。特に、教養教育の全学的運営の主旨を確認・徹底すること。
(2) 研究専念期間(サバティカルリーブ)に関して、全学的に「サバティカルリーブ検討委員会(仮称)」を組織し、制度化に向けて本格的に努力すること。
(3) 大学教官の昇給停止年齢の引き上げを文部省・人事院に働きかけること。
(4) 大学における教育、研究の専門性と職業的性格を保証するものとして、人材確保の観点からも、「教育研究調整額」(10%程度)の新設に向けて本格的に努力すること。

<当局> (1)何の改組も無しに人だけの要求は無い。何かをするために人員を確保するということなら分かる。
<組合> 今後の改革の中でという話で、具体的なことではない。
<当局> 要求はするがそれがつくかどうかはまた別。教養教育以下の文章には別の意味が含まれる。
<組合> 任期を付けろと言う話も出てくる。
<当局> 教養教育は常に見直していくもの。任期制を付けて考えておく必要があるのではないか。見直しの対象だと言う意味。
<組合> 教養養育に関しては確定していない。CALL問題もあり、懇談に残したい。
<当局> (2)学長が判断するにあたり、学部から声があがれば検討せざるをえない。(3)国大協からも出ている。働きかける。(4)国大協からも出ている。働きかける。

【確認】(1)懇談

<当局> 職員係が整理したものを書記長に届ける。懇談1時間、本交渉は1時間半くらいでどうか。
<組合> 1時間半くらいの予定が妥当だとしても、2時間くらいでお願いしたい。病院長交渉で苦い思いをした。たしかにその時は2時間くらいの予定だったが、事前に 断りもなしに 予定終了時間間際になって次に予定が入っていると突然言われ、2時間少々で打ち切られた。2時間くらいを確保したい。
<当局> こちらは1時間半であれば1時間半できっちりやる。時間は整理したものを見てから決めましょう。


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