病院長交渉の要求書です

2000年12月26日

　　熊本大学医学部附属病院長
　　生 塩 之 敬 殿

熊本大学教職員組合　　　　　　
執行委員長　丸山　繁　　　　　
熊本大学教職員組合医学部支部　
支部長　原　暁生　　　　　　　
　

要求書


　今日、医療をとりまく状況は大変厳しいものがあります。とりわけ熊本大学医学部附属病院ではここ数年ベットの稼働率を至上命令として拍車がかかっており、それに伴う影響がさまざまなところに出てきております。
　昨年の交渉において病院長も指摘されましたが、100床当たりの日本の看護職員数は、世界の先進国の最下位にあります。一方医療水準は日々高度化し、複雑化しているにも関わらず、職員数は増えず、さらに削減の方向にあります。このような状況にあって収益を上げる目的でベットの稼働率を上げることにより現場はますます煩雑化し混乱をきたしております。また、入退院時の手続き、緊急検査等々、全ての職種に慎重さが求められ、常に緊張状態にあって過度のストレスにさらされています。社会問題にまでなっている医療事故は起こるべくして起こったといっても過言ではないでしょう。
　私どもはベットの稼働率を上げるのではなく看護婦を増員し、患者さんが安心して入院できる看護体制を整える必要があると訴え国会請願署名行動に取りくみ、国会請願を行いました。その成果が実り、ご承知のとおり2001年の概算要求には非常勤職員ではありますが約1000名の医療職員の増員がもり込まれました。さらに文部省は国会審議の中で月8日夜勤の実現を初めて言明しています。声を揚げても不可能とされていた増員も実現可能であると確信いたしております。
　病院長交渉にあたり、熊本大学教職員組合は以下のように私どもの要求を申し入れます。
１． 病院の再開発について
1) 情報の民主的な公開を常におこない、開発の進行状況を伝えること。
2) 実際に働く職員の声を積極的にとり入れること。
3) 救急外来の将来計画を明らかにすること。
4) 再開発後の医療を充実させるための増員計画について明らかにすること。
5) 保育所の位置づけの明確化並びに組合事務所の場所を確保すること。
　
２． 看護婦増員及び待遇改善について
1) 増員によって2：1看護体制を実現して労働条件を改善すること。
①夜勤体制を3人以上に強化して回数を月8回以下にすること。
②救急外来に適正な人員配置を行うこと。
③年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
④超過勤務時間が短縮できるような体制を整えること。
2) 病休、長期研修者についてはただちに代替要員を保障すること。慢性的な人員不足に対する応援体制を中止すること。必要な場合には稼働率を引き下げること。
3) 再開発後の看護体制を強化するための増員計画を立てること。
4) 4週8休の完全実施について責任を持つこと。
5) 二交替制の試行、導入は行わないこと。
6) 働きやすい職場づくりのために
①希望に応じて看護の専門性を重視すること。特に、４５歳以上の職員の希望は優先的に尊重すること。
②統一した看護部の情報が届くようにすること。
③ナースキャップを自由着用にすること。
　
３． 医療職（二）職員問題について
1) 定員外職員増に伴う業務計画及び勤務計画について明らかにすること。
2) 来年度から実施される人事交流については職場の声を反映させること。
3) 大型機器導入の際、また、業務当直に伴う業務拡大を軽減する為に人員を確保すること。
4) 理学療法部に技師長制を導入すること。当面、学長辞令による技師長名を導入すること。
5) 以下の要求について人事院、文部省へ上申すること。
①技官の研究費、研修を制度化すること。
②業務当直手当を増額すること。
　
４． 賃金に関わる諸問題について
1) 各職種の基準適合者の昇格の実現を積極的に進めること。
2) 看護助手の３級定数の枠拡大に努力し、基準適合者は早急に昇格させること。
3) 行政職(二)職員の昇格については、附加業務を含めた職務内容を正当に評価し、昇格を速やかに実現すること。特に設備管理技士の職務内容を正当に評価し、積極的な昇格をおこなうこと。
4) 看護婦の2級高位号俸者は全員3級に昇格させること。
　
５． 定員外職員の定員化及び待遇改善について
1) 定員外職員を定員化すること。特に国家資格取得入職者については優先すること。
2) 本人の意志に反して日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。
3) 本人の意志に反して賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。
4) 日々雇用職員の退職手当の支給割合については第3条の第2項ではなく第1項を適用すること。
5) 3年期限付き雇用を撤廃するよう人事院・文部省へ上申すること。
6) 以下の待遇改善について人事院、文部省へ上申すること。
①パート職員へボーナスを支給すること。
②日給額の算定に祝祭日や年末年始を考慮すること。
③特別休暇(夏期休暇、パート職員への忌引休暇・病気休暇など)を適用すること。
7) 超過勤務手当の支給については実働分を支給すること。
　
６． 行政職（二）職員問題について
1) 栄養管理室に主任調理師をおくこと。
2) 退職者の後補充を行い、業者委託（下請化）を拡大しないこと。
　
７． 教官の諸問題について
1) 教官の定員削減にどのように対処するか明らかにすること。
　
８． 病院の職場環境の整備について
1) 病院内の歩道を整備すること。
2) 看護婦の更衣室の整備、清掃を行うこと。
3) 恵和会役員への天下り人事への道義的責任についての説明すること。
4) 院内郵便局の設置に努力すること。
5) 本人の履歴書のコピーを許可すること。




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