[[書記長、人事課長により出席者の紹介] ＜局長＞組合との交渉が開催されずにきた。事前の予備交渉で調整がつかなかったことは好ましいことではないと思っている。まだ4月に来た（着任）ばかりなのに、早々に交渉がもてて嬉しく思っている。大学教職員の職場環境を良くするという目的は一致している。 [局長より大筋の回答] 7. 午前中の懇談でもやったが、病院にはいろいろな患者さんがいて、いろいろな職種の方が働いていて、それぞれ困難を抱えている。看護婦だけ特別にするのは難しいが、質の向上を考えていかなければならない。本学では2：1が実現できていないので、定員要求や予算面で確保する努力をしたい。組合にいただいた資料も参考にして病院経営の戦略をたて、積極的に考えていきたい。先行投資もありうるかもしれない。看護婦の増員については来年度も概算要求をしていくが、定員に関しては非常に厳しいと聞いている。 8. 任期制を行う職場であろうとなかろうと大学教官としての待遇は同じ、特定の部署・職については本人の了解を得て勤務してもらう。規定内容にどのようなことを盛り込むかはあるが、規定を整理する必要はある。しかし組合との交渉項目に上げることには疑問が残る。 9. 定員が非常に厳しい状況になっている。センターなどができても事務職員は配置されない。電算化・一元化を積極的にすすめていかなければならない。本学の電算化は進んでいる方で、一元化が99年7月にスタートした。大きな変更には試行錯誤的部分がある。問題点も当然出てくる。当該部局の問題か全学的問題なのかを考えていく。みんなの知恵の結集が必要。結果については周知していく。 10. (1)昨年4月に10％削減が閣議決定された。公務員を10年間で25％削減すると言われている。具体的な話はまだ来ていない。夏くらいに来るのではと聞いている。どの職場でも大変。 (2)主旨がよく分からない。 11. 人事管理上の資料なので提出できない。 12. 事務機構検討委員会で、またその下に部会を設けて、1年かけて平成11年6月に取りまとめた。評議会、部局長会議で確認し、事務体制の見直しを進めた。現在各部局に問題点・改善策について調査をお願いしている。大学全体で検討を進めている。継続的改革の下で組織が変わり、定員削減が目の前に来ている。事務組織は暫定、暫定で行かなければならないというような印象を持っている。定員が増えるのは留学生の措置で担当がつく程度。職場環境に充分配慮しながら一元化をすすめていくというふうに認識している。 13. 学長は今すぐ取り組むという姿勢は持っていないようだ。状況が必要ならば検討をすすめるのではないか？ 制度としてはない。 14. 解雇のような事態はあまりなかったのではないか？ 部局によっては予算が厳しい。厳しくなれば影響も受ける、そういうことを念頭においておかねばならない。 学長交渉項目
＜組合＞午前の懇談の席でも学長は増員問題に関心を払っている。組合としての対策は2：1を実現するために定員内の増員は不可能、定員外では可能と提案している。学長が自ら病院長の元へビラを持って行き話し合いたいと言っている。予備交渉の時、制度的な問題があると言われたが、組合が発行した『赤煉瓦』No.45／46に対する意見をお聞きしたい。 ＜当局＞『赤煉瓦』No.45／46は難しくて… おそらく病院の方で検討していると思う。本来定員として措置していければと思うが、文部省も最近変わってきてかなり認識はしている。ただ定削を考えるととても難しい。2：1になるかどうか、努力はしていく。病院長も積極的工夫は大事と思っているはず。 ＜組合＞文部省が変わってきたと言われるが、その認識を改めさせたのは組合運動の成果で、その中心になったのが熊大だ。それに対して管理している人間がみずから足を引っ張っている側面がある。 ＜当局＞病院の事務長から医療費を看護婦の増員に使いたいと文部省に言ってきたと聞いている。 ＜組合＞我々は医療費を回す必要がないと言っている。ビラにも書いているが、定員外5名、定員内2名が4月から増員になっている。あと16名増員されれば、2：1ができる。患者数では現在は13名の増員で可能。非常勤の枠は大学で決まっていると言われたが、看護婦は別枠で考えてもよいと文部省は言っている。医療費を人件費に使うのは難しいが校費を使うことができるはずだ。 ＜当局＞校費とは？ ＜組合＞校費の一つに看護業務改善経費がある。 ＜当局＞非常勤は大学では抑制したい。必要な部分について本来定員で措置するべき。 ＜組合＞非常勤を増やしたくないというのも分かる。しかしそうでもしないと現状は良くならない。自分たちの職場を良くしていきたいという気持ちは同じ。予備交渉で定員外の枠があり、縛りがあると回答している。しかしビラにも書いたが、定員外看護婦は一般の定員外職員と異なり病院経営の面からも増収をもたらす。定員外看護婦の雇用については校費が圧迫されることはない。看護婦については特例が認められている。看護業務改善経費のことですが、活用できるものは活用していくべきだというのが組合の主張だ。 ＜当局＞・・・病院で考えていると思う。 ＜組合＞病院の担当は分かっていると言われるがそうでもない。診療報酬の体系が4月1日から変わったのに、先日の病院長交渉では2.5：1、13：1看護補助が廃止されるという事すら知らなかった。 ＜当局＞活用できるものはどんどん活用していきたい。 ＜組合＞22名の看護婦を外注職員で賄い、2.5：1、10：1看護補助にすると聞いているが、どうしてなのか、知っているならば教えて欲しい。 ＜当局＞聞いていない。 ＜組合＞22名ならば2.5：1、10：1看護補助ではなく2：1ができる。せっかく増やすなら2：1のほうが得策である。点数も2：1の方が高い。 ＜当局＞そういう情報は入っていない。2：1にするには30日の在院日数がハードル。そういうところの問題はどうなのか？ 組合が言っている2：1ができないのではないか？ ＜組合＞いい看護体制があれば在院日数は減ると主張している。短縮のために各病院がどんな事をやっているのか、ここでは明らかにしないほうが良いかもしれないが… ＜当局＞30日がネックになっているという印象がある。 ＜組合＞10：1は取ろうとしている。 ＜当局＞10：1は30日というハードルがないから10：1をとるのかなと思った。 ＜組合＞厳しい労働条件の下、4・5月にある病棟で4週8休ができていなかった。97年・98年にも4週8休が守られなかったが、その時は文部省の指導が入った。また今年そういう状態が起こってきている。 ＜当局＞病院の予備交渉でその話はもう済んでいると聞いている。 ＜組合＞病院の交渉後に問題が出てきている。 ＜当局＞またそのようなことが起きたという事ですね。分かりました。 ＜組合＞救急外来の開設について懇談の時に質問を渡しているので、ぜひ回答をいただきたい。体制について看護要員として昼間はICUから1名、夜間は手術部から1名出すことになっている。夜間は17時間を一人の看護婦が受け持つ体制になる。一人で17時間対応するということは大変。病院側とこの事については対応したいと思っている。 ＜組合＞4週8休が崩れたというのも、救急外来に1名人員を出さなければならないからだ。 ＜当局＞4週8休が取れなくなった理由もふまえ、病院と対応する。 ＜組合＞増員無しで新しい施設を作るというのは矛盾している。今、大学附属病院が医療ミスで注目を集めている。調査して、情報として教えて欲しい。
＜組合＞発生研に任期制を導入する際、きちんと手続きを踏まず、評議会でも問題になった。学長も問題だと言っている。任期制は身分が不安定だし、不備は管理者の責任ではないか？ ＜当局＞組織と職種にかかわってくる。入るかどうかは本人の意志で決める事。任期付ポストに就くということは本人もわかっているはず。 ＜組合＞任期制について、いつ任用手続きを承認したのか？ 正式に決まる前に内諾が取られている。対応が遅かったのではないか？ ＜当局＞構想の中に任期制が入っていた。準備の段階で想定していかないと間に合わない。 予定者には充分納得いただけていると思う。 ＜組合＞任用の場合、手続きは重要ではないのか？ 組合としては、任期付職員の勤務条件については話し合いたい。文部省もそういっている。導入について組合との意志の疎通はまったくなかった。意志の疎通を図るべきだ。勤務条件については交渉項目に上げたい。 ＜当局＞勤務条件とは具体的に何か？ ＜組合＞再任の審査細則、何処で細則を作るのか、運用規則、助手の勤務内容など、どういう形でやるのかも決められていない。すべての条件を示した上で行うべきだ。助手の勤務内容など、基本的には部局と交渉する事だと思っている。 ＜当局＞一般論として、任期がついた場合、一般の先生と変わらないが再任の時にハードルがあるかなと思う。普通の業績をあげている人なら不安はないと思う。業績評価の基準については平均的なものがあって学会の常識で動いていると思っている。 ＜組合＞その基準は不明確だ。学問分野によってもずいぶん異なる。 ＜当局＞かといって事務レベルでは判断できない。 ＜組合＞はやく規則を作って欲しい。 ＜当局＞現実に再任の基準の要望はあるが、交渉事項ではないと思う。 ＜当局＞そういう意味で勤務条件とは何かというような疑問を感じる。 ＜組合＞全学的細則は必要でしょう。
＜組合＞事務一元化・集中化が行われ１年が経過し、さまざまな問題が生じていると聞いている。昨年11月に組合でアンケートを取り、「慣れない仕事をしなくてはいけなくなった」、「各部局に会計がいなくなった」などいろいろな部局から意見をもらっている。特に庶務系(総務系)に事務量が集中している。連日残業で6時に帰宅する時はまわりに申し訳ないという声まである。 ＜当局＞どういう問題があるか、調査している。認識として、文部省関連でも仕事のスパンが短くなって(メールでの対応が増えている)おり、調査はやはり総務に集まる。事務処理能力は徐々に上がってきている最中だと思う。電算処理などは初めにマンパワーが必要。今は負担が大きいと認識している。今後、人は増えないし、パートを雇う財源もない。システムを整え、力量を上げていくしかないと考えている。 ＜組合＞ここ1〜2年、大きな改革が一度にきている。ほとんど対応できないでいるのではないか？ 問題点を感じ、伝えても、どのように対処されたのか見えてこない。できるだけ早く対処して欲しい。 ＜当局＞アンケートの回答を当局側にぜひ出して欲しい。 ＜組合＞了解した。 ＜組合＞熊大では過労死は出ていないか？ 見ていてもとても大変そうな人がいる。 ＜当局＞過労死は出ていない。定期検診で早期に対応している。病気で休まれると組織としても非常に大変。
＜組合＞どこの現場も人が足りないのはわかっているのに、定員外は入れられない。定削はもう無理だと認識している。これ以上の定削はダメというくらいの返事をしてほしい。総定員法については、熊大として拒否の姿勢をとって欲しい。 ＜当局＞政策そのものを拒否する事はありえない。一大学が言う話ではない。国大協を通じてもやっている。これ以上定削をやってもらっては困るとは言っているが、熊大だけやらないというわけにはいかない。 ＜組合＞10％は全部でか、それとも一部か？ 熊大は手の打ち方が早いのではないか？ ＜当局＞小さい施設（たとえば阿蘇青年の家、電波高専など）では定削ができない。その分、大きな施設が協力してやっていくしかない。気持ちの上ではみんな定削に反対だが、工夫も尽きている。熊大だけではなく、全国の大学で同様に減じている。 ＜組合＞許しがたい事だ。独法化の問題が明らかになってくるともっと明らかになる。よりよい大学になるよう努力したい。 ＜当局＞定削に賛成しているわけではない。
＜組合＞一覧表は提示できないという先ほどの理由は納得できないが、ここでは議論しない。組合の調査資料があるのでそれに基づいて組合の要求を述べたい。事務官の男女格差は明確である。格差是正に努力して欲しい。工学部の55歳以上の技官について7級・6級が出てはいるが、半数しかいない。事務官はほとんど6級以上になっているのではないか？ 技官は遅れているというのが組合の意見。55歳以上が17名いる。臨時措置でもいいので、6級昇格に努力して欲しい。工学部は技官の組織化が一番進んでいるが、他学部はもっと悪い。看護助手も6名が2級枠外なので、努力して欲しい。 ＜当局＞女性に頑張っていただかないと職場がやっていけない状況なのはわかっている。昇格についてはできるだけのことはしたい。
8.とあわせて回答。
＜組合＞欧米型のサバティカルリーブを検討しろと言っているわけではない。派遣留学・国内留学もある。各学部で知恵を絞ればできるのではないか？ 日本に合ったサバティカルリーブを求めたい。各学部の人員が増えており、教育研究条件を整えるのが必要だと思う。大学として、いい制度なので全学的に検討してくれという形で動いて欲しい。 ＜当局＞おそらく人的余裕はないと思う。確かに工夫されている大学はある。 ＜組合＞以前より工夫の余地はあると思う。 ＜当局＞全学的な要望であるという認識か？ 学部による温度差はどうなのか？ ＜組合＞大学として研究に重点をおくなら予算だけでなく人も必要だという事。全体的雰囲気でいけばそういう機会が欲しいと多くの教官は思っている。情報を整理して学部に下ろして欲しい。熊大の工夫を外部にアピールできる。 ＜当局＞学部によってずいぶん違うだろう。 ＜当局＞研究成果を上げ、競争に打ち勝つというのも必要かもしれない。現実の問題として教養部が解体し、多くの問題が噴出している。この解決が先という認識を持っている。理念としては理解できるが…
＜組合＞全国的に雇用不安が広がってきている。首切りがないように当局が努力してきた事は周知している。予備交渉では「努力はするが約束はできない」という回答だったので、もう少し前向きに対応して欲しい。定員外職員は基本的に減らしていくべきものだという事は認識している。一部局で新規に定員外で雇いながら、他部局で首を切るというようなことはしないで欲しい。定員外の人たちは不安で一杯だ。 ＜当局＞非常勤職員の配置転換は好ましくない。できるだけ努力はするが、やはり約束はできない。勤めている人にも事情がある。 ＜当局＞努力するというのは現実に誠心誠意対応しているという事。動かす先も人事が自発的にやっている。実践を見て、認めてもらうしかない。 ＜組合＞「任用更新願」を文書で書かされるという大学は他に例がない。何が目的で、どういう規則に基づいてやっているのか？ ＜当局＞これまでは各部局で更新の意志を確認していたが、事務一元化により本部が直接確認するようになった。各定員外職員の職務状況がよく分からないので導入されたというふうに認識している。 ＜当局＞非常勤の人が任用更新を希望する場合、以前は各部局が本人の意志確認をやった上で上申手続きをしていたが、一元化で事務局人事課が直接それを全部やる事になった。全員の意志を個別に確認できないので文書化した。 ＜当局＞部局は必ずしも文書でやっていなかったので、新規に導入されたかのように受け取られている。 ＜組合＞部局でないと定員外のことは分からない。これまでどおり部局で確認し、上申するようにして欲しい。 ＜当局＞本部にまとめるのが事務一元化にするときの原点。各学部に残った人々に負担がかからないように、すべて人事については人事課がやるようになった。見直しの中で、部局は人事に関しては何もしなくてよいようになった。 ＜組合＞[別紙様式2]とあったが、それに対応する規則はあるのか？ ＜当局＞規則はない。更新願の通知に対して「別紙」の意味。もともと学内の合意程度の話。３年雇用の覚書も同様。 ＜組合＞見直しの時に再検討できるならして欲しい。当事者は非常に不安。全国でも驚かれている。 ＜当局＞検討する。十分な説明がなかったので不安になったのだろう。 ＜組合＞不安や憶測があるので、首切りとは関係なく形式的なものだということをここで確認しておきたい。
＜組合＞予備交渉の段階で大教センターの教室の確保はできているという回答をもらったので交渉項目からはずしたが、実際は問題が生じているので、最後に取り上げたい。 ＜組合＞4月に授業が始まってみると教室が足りない。臨時的に倉庫に転用する教室の数が考慮されていなかったのではないか？ ＜組合＞教室は割り当てられていても、すぐそばでコンクリートを砕く音がしていて授業ができないケースがかなりある。別の学部の教室に変更したという例もある。 ＜当局＞予備交渉の時は完成時の回答をしてきた。そういう問題がある場合、どこに話をもっていけばいいのかということになるが、大教センターの教務課に相談を持ちかけていただければ、回答が得られたのではないか？ ＜組合＞大教センターに言ってはいるが、「大丈夫」と押し切られている。 ＜当局＞実態は承知していないが、対応策は特にないだろうから、あと2ヶ月の間、辛抱して欲しい。 ＜組合＞こういう状況が生まれているということを認識しておいて欲しい。 ＜当局＞分かりました。
2年2ヶ月の間、このような交渉の場がなかった。事務局長が4月に赴任後2ヶ月足らずで今日このような場が設けられたことに感謝している。学長にはいつでも話す準備があるとのこと、今後とも適宜交渉・話し合いの場を設けていただきたい。 |