学長交渉予備交渉報告



日 時:2000年3月13日(月)午後3時〜午後8時
場 所:本部事務局会議室
出席者:(当局)熊谷人事課長、廣瀬人事課課長補佐、片山人事課専門員、永田人事課人事係長、越崎人事課事務官
   :(組合)樺島執行委員長、伊藤副執行委員長、井上書記長、渡辺書記次長、野田書記

<当局><組合>出席者の自己紹介
<当局>懇談・交渉の持ち方を確認したい。
<組合>できれば3月中に、21〜23日でお願いしたい。
<当局>学長、局長の都合を調べ、21〜23日で書記長に回答する。
<当局>学長懇談を含め2時間でお願いしたい。
<組合>かつて交渉2時間、ほかに懇談という時代もあった。学長の挨拶もないし、この間懇談も実現していないので、懇談だけでも1時間は欲しい。
<当局>懇談をカットできないか。
<組合>学長挨拶、昨年の交渉も実現していない。任期制の問題や来年に向け大学の改革もある。学長の話を聞きたい。課題に応じてお互い意志疎通を図るべきだろう。30分では無理。学長の都合の良い日で結構。
<当局>懇談・交渉を同時にやる提案をしている。
<組合>組合の主張は学長も学長交渉の場に出てきて欲しいということだった。
<当局>懇談は今日の出席者とほとんど同じメンバー、交渉に出席している人たちにも学長の話を聞かせたいという理解だった。
<組合>みんなに聞かせたいという配慮はありがたい。2時間で全部やるということになると無理。
<当局>懇談30分、交渉1時間30分と考えていた。交渉事項の整理がうまくいけば、懇談と交渉を一緒にやるということはいいのか。
<組合>時間があれば突っ込んで話したいということがある。懇談1時間交渉2時間。
<当局>懇談1時間交渉2時間というのは難しい。
<組合>交渉項目の整理をしてから時間について話し合いましょう。職員団体の前に出てこない学長はまれである。職場の最高責任者としてきちんとして欲しい。
<当局>議題整理した中で時間はつめる。


1. 看護婦の増員および待遇改善について

(1) 増員によって2:1看護体制を実現して労働条件を改善すること。
1) 夜勤体制を3人に強化して夜勤回数を月8回以下にすること。
2) 救急外来開設に向けて適正な人員配置を行うこと。
3) 年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
4) 超過勤務時間を削減すること。
(2) 病休、長期研修者についてはただちに代替要員を保障すること。慢性的な人員不足に対する応援体制を中止すること。必要な場合には稼働率を引き下げること。
(3) 再開発後の看護体制を強化するための増員計画を立てること。
(4) 4週8休の完全実施と不足した週休の取り扱いについて責任を持つこと。
(5) 二交替制の試行、導入は行わないこと。

<組合>病院当局も考え方を変えたというのが印象。ビラを出す背景は看護婦問題が深刻だということだ。解決策があれば出してくれという学長の発言があった。組合は具体的施策を出してきている。定員外5名増と聞いている、2:1看護に関しても実現したい。文部省自身方針を転換してきている。少しでも増員に向かっているというように好意的に受け止めている。4月1日から診療報酬の体系が変わる。看護基準に従い増収を図る。病院長交渉に本部の役員の出席が実現し感謝している。2:1看護実現は懇談で、交渉にも残したいところもある。
病院長交渉で救急外来についての情報が欲しいといったら「情報はまだ何も聞いていない」という回答だった。もし学長交渉までにわかるなら教えて欲しい。救急外来が立ち上がる時、労働条件が悪化する可能性がある。個別交渉をお願いしてきたが組合から申し出があったということで指導して欲しい。
病院長交渉で暫定定数については大学から要求するものではない。本部の枠組みだから病院から要求するものではないと回答があった。
<当局>病院が暫定が欲しいと言ってくる。教官の空ポストは暫定だけに使っているわけではない。暫定数は事務局しかつかめない。組める最大の数を本省に要請して許可が下りる。
<当局>大学から希望を出す。病院からイヤというほど暫定を要求してくる。来年度も暫定を18組んでいる。ギリギリの線で要求している。病院に決定権がないという意味ならわかる。病院が勘違いしているのかもしれない、課長補佐から病院側に確認する。
<組合>空ポスト以上の数字、文部省に上がってくる他の大学の分まで取ってくれば大したものだと思うが。
<当局>自分のところの範囲で、少なくとも18決めている。
<当局>教官にも定員流用している。熊大で欠員がまったくない状況は表に出ない。自分のところが勝手な使い方をしておいて、看護婦が足りないので他大学の分をくれとは言えない。暫定は流動的、年度解消しないといけない。毎年看護婦が22〜23人辞めていくので暫定定数の設定は難しい。
<組合>看護婦増員問題を懇談にしたいのは、病院長裁量経費で看護婦をやっとって欲しいんです。病院長裁量経費で定員外をを雇えると病院の方も認めている。
<当局>すべてを看護婦増員に使うわけに行かない。
<組合>看護婦改善経費、病院長裁量経費を使い看護婦を増やした方が収入も上がる。シュミレーションしたい。
<当局>看護婦の定員削減の措置として非常勤を雇うのはまかりならない。看護婦の非常勤は確保している。熊大の非常勤枠が増えるのは問題。今回5名増えたのは本省に交渉に行っている。本省が認めてくれた。一方の非常勤の抑制をすれば看護婦に回せるでしょうが、お金が使えるから採用できるというのは違う。
<組合>全国の大学で非常勤を増やし,2:1看護を目指すところが出てきている。2月8日文部省の調査が入った。文部省も病院問題の検討に入ってきている。
<当局>非常勤の枠が5人増えた。夜勤看護加算を取るという事情の下で取ってきた。
<組合>定員外を入れることにより収益が上がる部署について調査が入った。これは別枠か。
<組合>全学的見地からバックアップしてほしいという観点から懇談項目に入れたい。2:1看護に対しシュミレーションしたい。事前に資料をお渡しするので意見をお聞きしたい。
<組合>救急外来,個別交渉、暫定定数、病院長裁量経費について学長の基本的な考え方を伺いたい。懇談でお願いしたい。
[確認](1)懇談。増員シュミレーションと救急外来については交渉に残す。


2. 国立大学の独立行政法人化について

(1) 独立行政法人化の問題は国立大学の在り方そのものの問題であり、教職員の身分に直接かかわる問題である。文部省のまとめた「検討の方向」も、各大学に対しこの問題への検討を進めるように要請したものである。しかし、学長にはこの検討のための全学的な議論を起こそうとする姿勢が一切見られない。自らの見解を学内に明らかにすることもせず、組合との懇談にも応じようとしない。現在のような「微妙な時期」にあってこの様な態度はきわめて無責任と言わざるをえない。
 学長として、この問題の学内議論をどのように進めていく考えなのか、また、その議論を自らどのようにリードしていくのか、見解を示していただきたい。
(2) 学長は、西日本新聞社のアンケートに対して「国立大学協会の決定を支持する」という回答を寄せたと報道されている。しかしこれでは、学長自身が国立大学協会での議論にどういう立場で参加するのか、学内の議論をどういう方向で進めていくのかがまったく見えてこない。見方によっては、熊本大学の将来を国立大学協会に白紙委任したとも言える。この発言の真意を伺いたい。
(3) 文部省が「検討の方向」で示した特例措置について、政府部内からは強い反対意見が上がっていると聞く。特例措置の不十分さはさておき、これすら実現の見込みがないというのが現実である。今、国立大学が独立行政法人化に異議を唱えることを止めれば、流れは通則法に基づく独立行政法人化に向かわざるを得ない。学長として、独立行政法人化の問題点を世論に訴える考えはないか。

<組合>特に自民党内でいろいろな案が出てきている。熊大の中でどう議論していくのか聞きたい。
[確認]懇談。


3. 学校教育法等の改正に伴う大学運営体制について

(1) 昨年度の大学審議会の答申では「学長のリーダーシップの確立」がうたわれている。しかし、最近の学内の状況をみると、学長の責任で評議会に提出された「学長特別補佐会議中間まとめ」は学内議論に混乱をもたらしただけで、以後の議論の検討対象とはならなかった。事務一元化や電算化も進められたが、現場に大きな混乱をもたらしている。リーダーシップの発動には学内の様々な意見に耳を傾けながら、もっとも効果的な方針を自己の責任で決めるというリーダーの能力が求められていると考えるが、この点について学長の見解を伺いたい。
(2) この間の議論の中で大学教育研究センター長が、評議会から外れる公算が大きいと聞く。しかし、現在のシステムでは、例えば評議員を中心に構成される大学教育委員会教養教育専門委員会はセンター長が委員長になっている。もし、来年度も現在の教養教育の運営体制を取るのであれば、大学の運営体制として大きな矛盾を抱えることになる。もし、来年度の教養教育の運営体制を大幅に変更するのであれば、これは大学教育の運営の重大問題になるはずであり、組織的な検討が不可欠なものである。学長は、来年度の一般教育の運営についてどのような考えなのか、見解を伺いたい。
(3) 運営諮問会議の委員について、各学部の推薦をもとに学長が選考することになった。選考に際しての学長の考え方を伺いたい。
(4) 運営諮問会議の助言、勧告の扱いについては、国会審議でも評議会・教授会の判断が優先されるべきとされている。運営諮問会議の助言・勧告に対して、大学の自主性をどのように確保していくのか、学長の見解を伺いたい。
(5) 来年度から校費の配分基準が変わり、基準的に一律に配分される額が非実験の修士講座に統一されることになった。そして、これにより減少する金額(全体の約70%)については、大学分として一括して配分され、大学の裁量で重点配分することが可能になった。しかし、その方法によっては、実験系の研究継続に大きな支障をもたらしかねない。配分の方法についての見解を伺いたい。

<組合>(5)の校費の配分について、どのように配分されるのかわからない。決まっているなら教えて欲しい。決まっていなければどういう風にすすめていくのか、はっきりした回答が欲しい。
<組合>大学にとって良い仕組はどういうことなのか、きちんと話し合いたい。独法化にならなくても改革が迫られる。学長がどのようにすすめていくのか、学長にお聞きしたい。
<組合>自分たちの職場を良くしようという人たちが組合に集っている。非組合員より情報はあるし、知恵を出し合おうという姿勢がある。みんなで話し合いましょう。
<組合>学長のやり方にも問題がある。議論しないところが旧態依然としたところ。
<当局>いい議論をするならいいが、おろすと批判ばかりして前に進まない。大学の教官,事務官、全部意識改革をしないといけないところに来ている。
<組合>大学の多忙化、改革疲れは深刻。
<当局>学長が命令しなくても各学部で教育改革をやらないといけない。
[確認]懇談。


4. 教員の「任期制」について

(1) 仮に任期制を導入する場合には、その合理的必要性、運用の仕方について、法の趣旨、国会での審議なども踏まえて議論することが必要であるが、見解を伺いたい。
(2) 任期制を適用される教員の勤務条件等については、組合との交渉事項であり、任期制の導入に際しては組合との交渉を行うこと。

<組合>(1)については,形式的な審議をするのではなく、きちんと第1部会,それぞれの部局に戻し、全学的に議論をして欲しい。
<組合>導入については管理運営事項、勤務条件・再任の手続きなどについては組合との交渉事項。
<組合>(2)については、交渉でお願いしたい。2月23日の評議会で規則が出来た。規則が出来る前に公募している。不確定なままで公募した。教員の人事のやり方からみれば、きちんとした条件提示がされてから決める。この点についてどう思うか。
<組合>細則を作る必要があるのではないか。外部評価の委員はどのように決めるのか、再任の仕方等について,細則についてはどこが作るのか。細則は4月1日採用される時にきちんと提示されるべき。
<当局>大学におれば、わからない分野の人を審査することは考えられない。所属する教授会に委嘱するというのが通常の考え。
<当局>多くの大学が再任の方の細則を作っていない。細則を急いで作れということはわかる。
<組合>発生医学研究センターは共同利用施設なので微妙なところがある。
<当局>学長に伝えます。
<当局>勤務条件が組合との交渉事項というのがわからない。
<組合>助手は研究専念型なのか、確認したい。研究条件を良くする工夫をしても良いのではないか。
<組合>発生医学研究センターで導入されたが、ほかにも導入する部局が出てきた場合、それぞれの職場に交渉を申し込みたい。
<組合>内部にいた人たちについて任期制が導入されることになっているが、どのように同意を取っているのか。
<当局>同意は取っている。取った上で規則が適当になっていると理解している。在職者に適用するかどうか、充分な配慮がなされるべき。同意なしに在職者に適用はありえない。
<組合>在職者に内諾を取ったのは2月21日。17日に部局長会議に出すことが決められた後。
<当局>学長に聞いてもわからないと思う。
<組合>当事者の部局と交渉したい。本部の方からも対応するように言って貰いたい。
<当局>医学部長が交渉に応じるかどうか、動きを見ましょう。
<当局>我々としても積極的にやれとは言えない。
<組合>学長の方に〜〜な風にやりたいというオープンにしていいものがあれば組合に教えて欲しい。
[確認](1)懇談、(2)交渉


5. 学内再開発について

(1) 教養教育棟改修に伴う再開発について
1) 教養教育棟改修問題は、昨秋突然浮上してきて現場の教員の意向を全く無視した形で事務局が中心になって勝手に計画を進めている。いきなり降ってわいたこの問題に対して何ら公式の説明もないまま、そして個々の教官や学科、教室系事務補佐員の意向・希望を聞くヒアリングの場も設けないで勝手な青写真を作ってきた経緯は問題である。これまで事態を放置してきた学長の見解を伺いたい。
2) 来年度、特に前期における授業教室が適正に確保されているという根拠を具体的に示すこと。その際、一般教養で開講されている授業コマ数だけでなく、工事期間中に教養教育棟で授業せざるを得ない学部授業(特に文・法)コマ数も考慮に入れた数字を示すこと。
3) 教養教育棟改修に伴い、研究室などの移動を行うものについては、その費用を全額補償すること。
4) 改修に伴って冷暖房設備が導入されるとのことだが、その維持費の根拠を具体的に示すこと。
5) 学生用自習室について戸締まりなど誰がどういう形で管理するのか、その方法を明確に示すこと。
6) 特に文系の場合、これまで各学科図書室に収蔵していた図書の管理が問題になるが、それをすべて(あるいはほとんど)図書館に預けることになれば著しい研究・教育環境の低下を招くことになる。この点に関する対策を明確に示すこと。
7) 来年度にはまだ設置されないLLなどの諸設備は今後、どういう形で補充していく予定なのか、その詳細を明確に示すこと。
(2) 病院の再開発について
1) 情報の民主的な公開を常に行い、開発の進行状況を伝えること。
2) 実際に働く職員の声を積極的にとり入れること。
3) 救急外来について、開設時期及び人員や医療機器の配置を明らかにすること。
4) 再開発後の医療を充実させるための増員計画について明らかにすること。

<組合>(1)1)は懇談でお願いしたい。
<当局>2)大教センター管理委員会から大教センター運営委員会に審議付託があり、具体的には講義室確保のチェック作業については関連学部文・教・法の教務委員長、留学生センター代表、実施部会長、運営部会長、教務課で作業部会を構成し、検討を重ね、相互乗り入れ方式のもと、来年度授業運営の確保が確認されている。3)全学で検討するようにしている。移転費については文部省に要求している。教室の負担にならないよう移転費を考えている。4)全学で検討する。学生当たり積算校費で資源する。5)自習室の施錠は予定していない。建物全体の施錠を考えている。入退室管理システムも考えられるので検討中。6)各学科のうち、教官が特に必要とするもの以外は図書館に移管する。各学部に検討内容を伝えている。7)大教センター運営委員会で検討し、全学で検討する。設備費を文部省に要求する。
<組合>(2)3)について、学長交渉までに明らかになるものを教えて欲しい。
[確認](1)1)懇談。(1)2)〜7)予備交渉で回答済。(2)病院長交渉で回答済。


6. 事務電算化及び事務機構一元化について

(1) 昨年来、学務情報、物品管理請求などの業務が電算化された。しかし、これらはあまりに拙速に行われており、現場に様々な混乱を引き起こしている。例えば、10月の成績入力、後期履修登録の時期には、サーバーの能力を超えてしまい、教員、学生に多大な迷惑を及ぼした。これは、システム利用の予測を見誤ったもので、きわめて初歩的な人為的なミスである。これらの問題により、以前にもまして事務量の偏差が顕著になっており、早急な改善を行うこと。
(2) 物品請求管理システムについては、年度末を控えトラブルは予算執行上の重大な障害になりかねない。トラブルが生じても経理上の問題を引き起こさないよう柔軟な対応を行うこと。
(3) 電算化により事務の効率化を図るためには、システムの問題点についての利用者の声を取り上げ、その改善にフィードバックさせる仕組みが不可欠である。この点について今後どのように整備していくのか、現状も含めて対応策を示すこと。

<当局>事務一元化で人員配置まで動かしたのは7月16日。これで終わったとは思っていない。問題点の洗い出しを続けている。すぐ対応できるものは改善を図っている。それ以外、システム的に見直さないといけないものもある。1年位動かしてみて、問題点が出るまでに1年位かかる。終わったなんて考えていない。1年後に業務、人員配置も含め見直しをする。不都合な点等申し出てもらいたい。7月16日以後、庶務課専門員が各学部をまわって問題点を調べ、対応している。
<組合>仕事の分担が変わり、引継ぎがうまくいっていないケースがある。本部と各部局、担当者間で意志の疎通が出来ていない。
<当局>小さいところはいろいろあると思う。随時修復していくと考えている。
<組合>全学的なところにトラブルがある。調査されているというが、どういう形でされているのか。
<当局>全学部に担当が出向いて聞き取りを行っている。教官の方には行っていない。
<組合>申し出ろと言われても言いにくい。学生の声を聞く必要もあるだろう。
<組合>学務情報システム等について提案を送っても改善されたかどうだかわからない。
<当局>その都度改善している。
<組合>提案しても回答がない。返事がないとこの提案が受け入れられたのか、改善しようとしているのかわからない。事務の人にやる気がないように受け取れる。なんらかの形で結果を返して欲しい。
[確認](1)(2)予備交渉で回答済。(3)交渉項目。


7. 定員削減問題について

(1) 昨年4月の閣議で、25%(内、15%は独立行政法人化による)の定員削減計画が決定された。しかし、すでに人員不足は深刻であり、これ以上の定員削減は教育・研究・医療の環境の劣悪化をもたらさざるを得ない。学長として、定員の確保に最大限の努力をすること。
(2) とりわけ、現職の教職員の不当配転、解雇は決して行わないこと。

<組合>意志表示をして欲しい。
[確認]交渉項目。


8. 勤務条件の改善について

(1) これまでの定員削減や事務一元化などの導入、大学の業務の多様化などに伴い、教職員の残業、土日の出勤などが増加している。まず、超過勤務(休日出勤を含む)の実態を正確に把握し、その情報を開示すること。
(2) 夜間開講の問題について、事務的には、フレックスタイムによる対応をということであるが、学務事務の増大によって、夜間開講は実質的にサービス残業化している。夜間開講の実態を正当に評価するため、夜間手当の支給について、文部省などに働きかけること。なお、夜間開講に伴う教育環境の整備として、夜間の教室への冷暖房の導入すること。

<当局>第9次定削がすすみ多忙化していると思う。努力はしている。超勤が多いことも認識している。
<組合>超勤時間をはるかに超えた仕事をしていると聞く。超勤手当は予算枠でしか出ていない。サービス残業の実態を把握する努力をしてますか。
<当局>残業のない部署、土日も出てこない部署があるとは聞いていない。定削で減っていく中、ある程度やむをえない。個々人の能力もある。できるだけ勤務時間内で終わるよう指導している。本省からは超勤の縮減を言ってきている。電算化すると一時的に人がいる。もう少し慣れれば手が省けるのではないかといわれているが今はまだそこまで行っていない。
<当局>各課長はヒアリングをしたら人を増やしてくれと言っている。定削(10次)が来ると事務が全部かぶるということにはならない。教官に対するサービスが低下しないとはいえない。職員の処理能力を上げるしかない。
<当局>業務内容を見直し、再検討し、オープンにし、将来的には必ずや人手が少なくて済むように考えている。
<組合>当局も定削を拒否していかないといけない。
<当局>文法の夜間開講は大教センターを使用。全館冷暖房完備する。午後10時以降の人には夜間手当が出ている。
<組合>何らかの手当が出せるように努力して欲しい。
<当局>恒常的な超過勤務については割り振りの変更が一般的。手当については文部省から人事院に要求している。
[確認]予備交渉で回答済。


9. 昇給昇格について

(1) 俸給表別・級別・号俸別職員一覧表を組合に提示すること。
(2) 人事院規則42条に基づく特別昇給の熊大における実態・数および選考方法を提示すること。
(3) 勤勉手当について、成績率を個人に告知すること。
(4) 行政職(一)事務職員の昇給について。退職時6級の実現に向け「34才誰でも主任」を早期に実現すること。また、上位級拡大のために専門員・専門職員の定数増を実現すること。
(5) 教室系事務職員の主任昇任はこの2年間で大きく進んだが、なお、昇給・昇格の後れは顕著である。今後とも改善のための努力をしていただきたい。
(6) 行政職(二)職員については、付加業務を含めた職務内容を正当に評価し、速やかに昇格を実現すること。
(7) 医療職(二)職員の昇格について。主任定数及び副技師長定数を拡大すること。
(8) 看護婦の2級高位号俸者は全員3級に昇格させること。
(9) 准看護婦の2級昇格を実現させること。
(10) 看護助手の3級定数の枠拡大に努力し、基準適合者は早急に昇格させること。

<当局>(1)については当局の考えを交渉で述べる。(2)は趣旨にそって選考している。数は教えられない。(3)は今の給与掲載システムに盛り込んでも金だけかかる、新しく汎用システムが作られる予定なので、その時検討する。給与係りに個人的に申し出れば本人に対し教えることは出来る。
<組合>(4)は努力していただきたい。人事院に働きかけ熊大でも成果を上げている。
<当局>専門員増を重点的に要求してきている。11年度は一元化等の関係もあり、室長2、専門員1、専門職員の4の役増が合った。文部省も定数拡大の方針を決めており、本学としても引き続き獲得に努力したい。平成12年度は専門員1、主任専門職員4、図書館専門員1、主任10の増を要求し、専門員1、主任専門職員1の役増が認められた。
<当局>(5)は条件を満たしている人については今後も努力している。
<組合>力をいれてやっているということを感じている。医学部が遅れている。
<当局>年齢だけではない。試験合格者は34歳を基準にしている。行二から行一に変わった人は、切り替わってから5年以上の経験年数、50歳以上を基準にしている。
<組合>50歳以上は熊大の判断か。
<当局>他大学も一応この基準を目安にとして定数を要求している。
<組合>(6)〜(10)は病院長交渉で回答をもらっているが、(10)は病院長交渉では認識が食い違っている。(10)については積極的に要求を出して欲しい。
<当局>先任看護助手という形でやったことがある。
<組合>一人でないといけないと言われた。
<当局>部下職員が必要となる。一人でないといけないということはない。複数の時もある。
<組合>部下職員には下請けの数も入るか。
<当局>下請けも入る。組織図を作って要求している。
[確認](1)交渉事項。(2)〜(5)予備交渉で回答済。(6)〜(10)病院長交渉で回答済。 


10. 事務職員の待遇改善について

(1) 昇格、特別昇給、昇任、研修における男女間の格差をなくすこと。   
(2) 事務機構一元化に伴い、事務負担の集中により職場環境の悪化が進んでいる。その改善に努力すること。

<当局>(1)について男女間の格差は存在しない。女子職員の掘り起こしに気を配っているのが現状。各部局からの推薦も配慮されているものと思う。(2)見直し作業を続け、その都度改善していく。
<組合>組合で取りまとめたアンケートの結果を学長交渉の資料で出したい。
[確認](1)予備交渉で回答済。(2)交渉項目。


11. 技術職員の地位確立と待遇改善について

(1) 文部省令による官職設定および組織設置について
 国立学校設置法施行規則第1条に官職を「技術官」、職務内容を「研究教育に関わる専門的技術業務に従事する」と明記し、同規則第28条に「学部、研究科等に技術部を置くことができる。」と組織設置を明記するよう、国大協で推進しつつ文部省にも働きかけること。
(2) 技術専門官および6級定数の大幅拡大について
 訓令による「職」の導入ついては一定評価すべき点もあるが、11年度の技術専門官定数増ゼロを是正するため、12年度は大幅な定数増と団塊の世代の待遇改善策として、6級定数の大幅拡大に向けて文部省・人事院に働きかけること。

<当局>(1)平成10年4月1日施行。働きかけることは考えていない。(2)11年度専門官定数2増、専門職員2増。級別定数7級1増、6級3増。12年度は7級2増、6級2増。
[確認]交渉項目。


12. 図書職員の職務評価および待遇改善について

(1) 図書館は、大学の教育研究を支える重要な施設である。そこで働く図書職員の専門性を正当に評価し、定員内職員の増員をはかること。
(2) 図書職員の専門性に鑑み、定員外職員にも研修を保障すること。

<当局>教育支援施設として充分認識している。定員増は困難。研修については在近地で開催されるものには、勤務に差し支えないところで参加している。遠隔地で開催される研修については旅費等の問題もあり事実上困難。
[確認]予備交渉で回答済。


13. 行政職(二)職員の職務評価および待遇改善について

(1) 病院の栄養管理室に主任調理師をおくこと。
(2) 退職者の後補充を行い、業者委託(下請化)を拡大しないこと。
(3) 看護助手の複数科にわたる掛け持ち勤務をなくすこと。

[確認]病院長交渉で回答済。


14. 医療職(二)職員の地位確立および待遇改善について

(1) 理学療法部に技師長制を導入すること。当面、学長辞令による技師長を導入すること。
(2) 大型機器導入については人員を確保すること。
(3) 業務当直に伴う業務拡大を軽減する為に人員を確保すること。
(4) 技官の研究費、研修を制度化すること。
(5) 業務当直手当を増額すること。

<組合>(2)技師数は変わっていない。MR2台、CT3台動いている。RIに1人配置。骨密度測定機はほとんど動いていない。文部省から機器の要求だけで人の要求はあがってこないと言われた。なんとか人員を増やす手だてはないか。
<組合>(4)積算がありません。新しい機械が入っても,ありません。なんらかの手だてを取るべきだ。内部操作で出来るのではないか。
<当局>病院当局は何と言っているのか。金の話になると人事課が〜〜から金を出せとは言えない。病院で必要性をみて、予算を組まないと難しい。病院が職員旅費からまわしてほしいという交渉になる。教官積算・事務官積算はあるが、技官にはない。委任権利金は旅費に使える。
[確認]予備交渉で回答済。


15. 教官の待遇改善について

(1) 現在進行中および今後予定される改革の中で、教員の身分、教育・研究環境が悪化しないよう人員をきちんと確保すること。特に教養教育の全学的運営の主旨を確認・徹底し、旧教養部からの移籍者に過重な負担がかかっている現状を改めるよう努めること。
(2) 研究専念期間(サバティカルリーブ)に関して、全学的に「サバティカルリーブ検討委員会(仮称)」を組織し、制度化に向けて本格的に努力すること。
(3) 大学教官の昇級延伸・停止年齢の引き上げを文部省・人事院に働きかけること。
(4) 大学における教育、研究の専門性と職業的性格を保証するものとして、人材確保の立場からも、「教育研究調整額」(10%程度)の新設に向けて本格的に努力すること。

<当局>(1)大教センターのあり方を見直す必要がある。(2)そのまま導入には無理があるのでは。検討委員会については時期尚早。(3)11年7月に国大協から要望書も出されている。(4)国大協から人事院・各方面に要望書も出されているが、いたっていない。
<組合>(2)全学的委員会で調査研究していかないと立ち遅れる。良い人材を確保するためにも一歩踏み出して欲しい。大学の努力で可能。
<当局>サバティカルに類似した「研究休職」などをうまく使うやり方など学部でも検討してしてみては。休職になるとあと補充が出来る。
<組合>学部もやるけど全学的に調査しながら検討する動きを作っていく必要があるのでは。
[確認](1)(3)(4)予備交渉で回答済。(2)懇談項目。交渉項目にも残す。


16. 定員外職員の定員化および待遇改善について

(1) 定員外職員を定員化すること。
(2) 本人の意志に反して日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。
(3) 本人の意志に反して賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。
(4) 日々雇用職員の退職手当の支給割合については第3条の第2項ではなく第1項を適用すること。
(5) パート職員へボーナスを支給すること。
(6) 3年期限付き雇用を撤廃すること。
(7) 以下の待遇改善について人事院、文部省へ上申すること。
1) 給与を俸給表の月額とすること。
2) 1)ができないのならば、日給額の算定に祝祭日や年末年始を考慮すること。
3) 特別休暇(夏期休暇、パート職員への忌引休暇・病気休暇など)を適用すること。
(8) 超過勤務手当の支給については定員内職員と差別しないこと。

<組合>(1)努力していただきたい。
<当局>非常勤の人から定員に採用は組合との約束事と思っている。
<当局>(2)財政の厳しい中、研究経費を圧迫しているのも事実。非常勤の手当だけで7億かかる。視野に入れざるを得ない状況ではないか。
<組合>大学としてやっとった以上、大学として責任を持つ必要があるのでは。
<当局>理屈はわかる。発令行為はしているが各部署が個々に予算の手当ができるということで採用を決めている。全学部の合意ではやっていない。採用の原点がないので難しい話。
余裕のある学部に移ってもらうということもありうる。あくまでも日々雇用,自動的にやっているわけではない。毎年初任給を決めている。予算の裏付けがあり、本人も部署も希望しているということで採用している。
<組合>(4)退職手当が自己都合の扱いになっている。組合としては疑問。(4)(5)について文部省に働きかけできないか。
<当局>3条1項の適用にならない(勤続20年未満)。法律(退職手当法)の解釈上できない。
<当局>(6)長期雇用、頭打ち解消する代わりに3年雇用が出てきた。熊大はこれを選択した。
<組合>文部省から話が来て一方的に話が決まった。(昭和58年)
<当局>3年期限付きは1〜2人しかいない。
<組合>看護婦にも3年期限がつくのか。
<当局>職種別の配慮はなかった。
<当局>(7)チャンスがあれば当局も努力する。
[確認](1)(4)〜(8)予備交渉で回答済。(2)(3)交渉項目。

<組合>人事記録のコピーを取らせて欲しい。現状は閲覧できるけどコピーが出来ない。
<当局>コピーは紛失した場合等、責任が取れない。人事記録は本人のために作っているものではない。人事記録は政府令に基づいて作る公文書。公文書をコピーして渡すことになる。
たの文書も渡さざるを得なくなる。コピーし原本証明を書くとなると事務量が増える。

<当局>交渉より懇談のほうが長くなるのではないか。
<組合>昨年やってない部分を加味して3時間は保障して欲しい。
<当局>3月21〜23日に出来ない時は4月の早い時期に出来るよう努力する。日程が決まってから時間を設定したい。出席人数は書記2名を含み15名、当局は14名。テープは持ち込まない。時間を守っていただきたい。


戻る