2000年1月14日

熊本大学医学部附属病院
　病院長　生塩　之敬殿

熊本大学教職員組合　　　　　　　　　　　
執行委員長　樺島　祥平　
熊本大学教職員組合医学部支部　　　
　　　支部長　西山　宗六　

　熊本大学医学部附属病院はこれまで地域住民の健康に多大の貢献をすると同時に、医学の教育、研究に大きな役割を果たしてきました。現在、医療技術の急速な進展に伴い、より高度な医療の提供が求められている一方で、一人一人の患者さんへのより細やかな看護が求められています。一方職員の職場環境には、行政の長年の定員削減政策により様々な問題点が現れています。さらに、現在国立大学の独立行政法人化の動きが急速に進み、その実現の有無によって職場環境が大きく変わると思われます。そのような中で、昨年10月「医の倫理を高く掲げ、最高の医療を提供するとともに、医学の発展について世界に発信できる病院の構築」を「改革」の理念として、「熊本大学医学部附属病院改革5カ年計画」が発表されました。今後、国民、地域住民の要求、行政の方針を背景に「改革」および病院再開発が進展していくものと思われます。しかし、「改革」の方向がどのようなものになるにせよ、大学病院が求められている高いレベルの医療、細やかな看護の実現には、今までにもまして各職種の人々、若い職員から経験豊かな職員まで互いに協調して働ける職場環境が必要であり、職場の人員の増員、職員の労働条件の改善が必須であると信じます。従って、これまで以上に再開発計画の情報を公開していただくと同時にそれぞれの職場で働く人々の意見を積極的に取り上げていただくよう要望いたします。
　病院長交渉にあたり、熊本大学職員組合は以下のように私どもの要求を申し入れます。

１．病院の再開発について
　1) 情報の民主的な公開を常におこない、開発の進行状況を伝えること。
　2) 実際に働く職員の声を積極的にとり入れること。
　3) 救急外来について、開設時期及び人員や医療機器の配置を明らかにすること。
　4) 再開発後の医療を充実させるための増員計画について明らかにすること。
　5) 保育所の位置づけの明確化並びに組合事務所の場所を確保すること。

２．看護婦増員及び待遇改善について
　1) 増員によって2：1看護体制を実現して労働条件を改善すること。
　　① 夜勤体制を3人に強化して回数を月8回以下にすること。
　　② 救急外来開設に向けて適正な人員配置を行うこと。
　　③ 年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
　　④ 超過勤務時間を削減すること。
　2) 病休、長期研修者についてはただちに代替要員を保障すること。慢性的な人員不足に対する応援体制を中止すること。必要な場合には稼働率を引き下げること。
　3) 再開発後の看護体制を強化するための増員計画を立てること。
　4) 4週8休の完全実施と不足した週休の取り扱いについて責任を持つこと。
　5) 二交替制の試行、導入は行わないこと。
　6) 働きやすい職場づくりのために
　　① 希望に応じて看護の専門性を重視すること。特に、４５歳以上の職員の希望は優先的に尊重すること。
　　② 婦長会報告を文書化し、全看護婦へ統一した情報が届くようにすること。
　　③ ナースキャップを自由着用にすること。
　　　
３．定員外職員の定員化及び待遇改善について
　1) 定員外職員を定員化すること。
　2) 本人の意志に反して日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。
　3) 本人の意志に反して賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。
　4) 日々雇用職員の退職手当の支給割合については第3条の第2項ではなく第1項を適用すること。
　5) パート職員へボーナスを支給すること。
　6) 3年期限付き雇用を撤廃すること。
　7) 以下の待遇改善について人事院、文部省へ上申すること。
　　①給与を俸給表の月額とすること。それが出来ない場合には日給額の算定に祝祭日や年末年始を考慮すること。
　　②特別休暇(夏期休暇、パート職員への忌引休暇・病気休暇など)を適用すること。
　8) 超過勤務手当の支給については定員内職員と差別しないこと。

４．賃金に関わる諸問題について
　1) 各職種の基準適合者の昇格の実現を積極的に進めること。
　2) 看護婦の2級高位号俸者は全員3級に昇格させること。
　3) 准看護婦の2級昇格を実現させること。
　4) 行政職(二)職員の昇格については、附加業務を含めた職務内容を正当に評価し、昇格を速やかに実現すること。特に設備管理技士の職務内容を正当に評価し、積極的な昇格をおこなうこと。
　5) 看護助手の３級定数の枠拡大に努力し、基準適合者は早急に昇格させること。

５．行政職（二）職員問題について
　1) 栄養管理室に主任調理師をおくこと。
　2) 退職者の後補充を行い、業者委託（下請化）を拡大しないこと。
　3) 看護助手の複数科にわたる掛け持ち勤務をなくすこと。

６．医療職（二）職員問題について
　1) 理学療法部に技師長制を導入すること。当面、学長辞令による技師長名を導入すること。
　2) 大型機器導入については人員を確保すること。
　3) 業務当直に伴う業務拡大を軽減する為に人員を確保すること。
　4) 技官の研究費、研修を制度化すること。
　5) 業務当直手当を増額すること。

７ ．病院の職場環境の整備について
　1) 病院のゴミ焼却炉のダイオキシン排出量が基準値以下であるかどうかを明らかにすること。
　2) 職員の福利厚生の面から院内食堂、売店の商品価格について検討すること。
　3) 看護婦の更衣室の整備、清掃を行うこと。
　4) 恵和会役員への天下り人事への道義的責任についての説明すること。
　5) 院内郵便局の設置に努力すること。
　6) 本人の履歴書のコピーを許可すること。
　7) 病院構内の熊大病院指定タクシー乗務員の禁煙を指導すること。