シンポジウム

(8月18日 14:30〜16:30)

テーマ
独立行政法人化問題は何をもたらすか?
―― 研究機関・医療の現場から ――

 さる5月26日、文部省が国立大学を独立行政法人化するための具体的な検討に入る方針を表明したことによって、国立大学の法人化は必至の動きとなっています。しかし、本来、独立行政法人制度とはなじまない大学の特性を保障する特例措置はどのようなものになるのか、また国家公務員の定員25%削減計画、行政コスト30%削減計画との関連はどのようになるのかは、まったく不透明なままです。さらに、文部省の方針に大きな影響を与えた自民党の提言「国立大学の在り方について」(5月9日)では、学長選考方法の見直し、教員任期制の積極的導入、大学間の再編・統合の推進などまで謳われています。昨年来、多くの大学・学術関係者によって批判・指摘されてきた独立行政法人化の問題点は払拭されるどころか、むしろ深刻化しています。私たちは、大学の教育研究条件、教職員の労働条件を悪化させる恐れの大きい法人化をとても受け入れることはできません。
 独立行政法人化の問題点をより明らかにし、ねばり強く反対していくためには、大学の外にも視野を広げることが不可欠です。国家公務員の定員25%削減計画、行政コスト30%削減計画は、今後、どのように進められていくのでしょうか。また、国立大学と同じく独立行政法人制度には適さないにもかかわらず、来年4月から独立行政人化することが決められてしまった諸機関の現場では、今どのようなことが起こっているのでしょうか。
 本シンポジウムでは、パネラーをお願いした3名の方に、行政改革全体の大きな流れと問題点、国立大学に先行して独立行政法人化する国立試験研究機関・国立病院の二つの機関で起こってる事態についてお話いただき、独立行政法人化は機関本来の業務や職員の労働条件、さらには市民にどのような影響を与えるものであるのかを、集会参加者全員で具体的に考える機会にしたいと思います。


パネリスト
飯塚 徹氏(国公労連行革対策部次長)
堀 靖人氏(農林水産省森林総合研究所九州支所研究員)
淀 房子氏(全医労中央執行委員)

司会
木崎 安和氏(熊本大学法学部)