No.10
1999.9.10

熊本大学教職員組合

Tel.:096-342-3529 FAX:096-346-1247
E-mail:k-kumiai@mb.infobears.ne.jp




再び組織運営体制改革案についての
充分な学内審議を求める
ー9月中に取りまとめなければならない理由はないー

 赤煉瓦第2号及び第7号で、熊本大学の組織運営体制改革案とそれについての学内審議状況をお知らせしてきました。今回はその後一ヶ月間の動きを紹介します。

学内審議の経過は、学内審議は充分か
 『赤煉瓦』第2号では「各学部の意見をどのように集約していくかは未だ不透明」と学内審議のあり方に危惧を述べました。第7号では、評議会第一部会で審議することになったことを報じた上、評議会で審議しその結果を各学部にフィードバックするよう求めました。さて、その後の経過を振り返ってみましょう。
 まず、8月5日に部局長会議が開催され、そこに<熊本大学の組織運営体制に関する検討事項>というタイトルの文書が提出されました。運営諮問会議、評議会、運営会議、教授会基準の4項目について、検討すべき事項を整理すると同時に、いくつかの事項については踏み込んだ提案がなされています。

 これをうけて8月11日に評議会第一部会が開かれました。部会ではまず部会長に谷口評議員(工)を選出した後、次の様なスケジュールを決めました。
 8月31日までに各学部の意見を電子メールで提出
 9月10日、9月20日 第一部会
 9月30日 評議会で決定
 現在、各学部の教授会等でこの問題を検討しています。10日20日の第一部会ではその検討結果を持ちよることになっており、各学部の教授会へのフィードバックの手続きは形の上では守られたことになります。
 しかし、9月中に結論を出すという当初のスケジュールにあわせるため、第一部会の間がわずか10日しか確保されていません。各学部の検討結果を持ち帰り、学部での検討を経てから再び全学的な審議を行うためには、あまりに不十分な日程と言わざるを得ません。

まだ省令さえ出されていないのに
 9月中に結論を出さねばならないとする必要はあるのでしょうか。
 ご承知の通り、今回の議論は昨年の大学審議会答申と今年5月に成立した学校教育法等の一部を改正する法律に基づいて進められています。しかし、法律を受けて定められるはずの文部省令は、まだ出されていません。法律では「第七条の六 前四条に定めるもののほか、運営諮問会議、評議会及び教授会の議事の手続その他これらの組織に関し必要な事項は、文部省令で定める。」などと記されており、省令を踏まえた検討が不可欠です。また、検討項目の柱である「運営会議」は答申にはあるが法案には取り込まれなかったものです。現在、省令に盛り込まれることを前提に議論が続けられていますが、最終的な決定は、省令を十分検討してからではないと不可能ではないでしょうか。この日程が遅れている以上、学内審議のスケジュールについても再検討が必要ではないでしょうか。

教授会メンバーを教授に限定する根拠はない
 <熊本大学の組織運営体制に関する検討事項>では、熊本大学教授会基準として「教授会は、当該学部等の教授をもって構成する」と提案しています。現在、文、教育、法、薬の4学部では講師以上で教授会を構成しています。他の学部でも一部の助教授・講師を教授会員に加えています。このように基準を変えれば、教授会の構成を変更せざるを得なくなるのですから、重大な変更と言わざるを得ません。
 この様な重大な変更をする根拠は何なのでしょうか。学校教育法第59条第2項の規定「教授会の組織には、助教授その他の職員を加えることができる」は、今回の改正でも変更されていません。また、教授会を教授のみで構成せよという議論は、大学審議会答申の中にも、今回の法改正の議論の中にもまったく存在しません。教授会の審議事項をどうするかは国会でも審議されましたが、教授会の構成をどうするかはまったく審議されていないのです。これはこの点については従来どおりとされているからに他なりません。教授会メンバーを教授に限定しなくてはならない根拠はまったく存在しないのです。

 8月31日集約の学部意見については、夏休み中だったこともあり、殆どの学部で委員会レベルでの議論しか行えませんでした。教授会等での審議はようやく始まったばかりです。組織運営体制は大学の根幹にかかわる問題です。9月中という根拠のないスケジュールに合わせるのではなく、省令の検討も含め慎重な検討を行うよう求めます。

速報
 9月27日(月)18時より、くすのき会館レセプションルームにて、独立行政法人についての学習討論集会を開きます。詳細は追ってお知らせします。多くの教職員の参加を呼びかけます。

速報
9月7日に出された国大協第1常置委員会の中間報告の全文が、東京大学職員組合ホームページの独立行政法人化反対首都圏ネットワークのページ(http://www.asahi-net.or.jp/~bh5t-ssk/net/netjouti1_1.htm)に掲載されています。





戻る