国立大学の独立行政法人化に向けた動きが急速に進みつつあります。すでに、新聞報道では「国立大の法人化容認へ」などの見出しも現れています(9日朝日)。また、9月20日には全国国立大学学長事務局長会議が予定されており、文部省はそこで独立行政法人化の受け入れを決めようとしているとも言われています。
　しかし、この独立行政法人なる仕組みは、大学の在り方としてあまりに問題の多いものです。だからこそ、国大協は独立行政法人化には一貫して反対の態度を取っているのであり、文部省も国立大学を独立行政法人化の対象から外すよう求めてきたのです。
　それがこの様に急展開した背景には、本年４月に閣議決定された25％定員削減計画(うち、15％は独立行政法人化による)があると言われています。国立大学の教職員は国家公務員(自衛官と郵政を除く)のおよそ４分の１を占めます。国立大学に手をつけなければ、定員削減計画が実現できないのであり、いわば、、政府の行政改革の中で、公務員削減の格好のスケープゴートとして国立大学は選ばれたのです。
　この状況の中で、国大協は従来の反対の立場を維持しつつも、「教育研究改革と行政改革の双方を視野におさめつつ、設置形態の如何を問わず、大学に保障されるべき条件を明らかにしておく」として、独立行政法人のために必要な特別措置と、特例法や特別法による扱いを求めたのです。
　今後、議論は大学をどの様な形で独立行政法人化するかに移っていくと思われます。その中で重要なのは、独立行政法人の仕組みがなぜ大学に不適切なのかを、大学の有るべき姿と合わせて国民に訴えていくことです。この学習会では、独立行政法人化の問題点を再確認するとともに、文部省、国大協の求める特例措置も検討しながら、今後の大学の有るべき姿を探っていきたいと思います。多くの教職員の参加を訴えます。