来年度（2000年度）文部省概算要求（８月大蔵省へ提出）から校費についての従来のシステムが以下のように変更されたことが判明しました(全大教高等教育フォーラムより)。その主な内容は、
（１）従来の学生当、教官当の積算校費が廃棄され、教育研究基盤校費に一本化する。
　　　この教育研究基盤校費を、教官数積算分、学生数積算分、大学(高専）分等、の３つに区分する。
（２）教官数積算分の単価は現行の修士講座・非実験系に、学生数積算分の単価は現行の文科に統一する。
（３）大学(高専）分等は、平成１２年度については「教育研究基盤校費」の総額が旧単価で積算した場合と同額程度になるよう配慮する。
（４）教官研究旅費は、現行の修士講座に単価を統一し、その結果生じた財源を地域別加算等として積算する。

財政支出30％削減計画と連動か？
　ここで注意すべきは、大学(高専)分については明確な基準がないとう言うことです。12年度は、総額が変わらないよう配慮されますが、財政支出の削減計画(4月閣議決定)とあわせて考えれば、今後削減されていくことが予想されます。現在、教官当積算校費と、学生当積算校費の総額は2000億円程度です。これが、基準が文系、非実験になることによって、教官数積算と学生数積算で650億円程度になるそうです。残りを大学(高専)分とするわけですが、これが削減されていけば、理系の実験講座は大幅に校費を減らされていくことになります。

校費も競争的に配分される？
　もう一つ予想されるのは、校費が評価に応じて配分されるようになることです。全大教の教研集会では「第3者評価機関では教育評価が行われるが、それをもとに配分する予算がない。大学（高専）分はそれに使われるのではないか」との意見が示されました。校費すら競争で獲得する時代が始まろうとしています。

学校教育法等改正をうけた文部省令の改正が行われる
　朝日新聞(15日付)によれば、文部省は、14日、大学改革の一環として、大学設置基準、大学院設置基準など６つの省令を改正したそうです。5月に成立した学校教育法等の一部を改正する法律を受けたもので、その骨子は
▽大学は教育内容や方法について組織的な研修、研究を実施するよう努める
▽大学は学生の登録単位数の上限を定めるよう努める
▽大学・大学院は教育研究の自己点検・評価をして結果を公表する。学外者の検証を行うよう努める
▽大学院修士課程に１年制コース（１年以上２年未満）と長期在学コース（２年超）を設けるようにする
▽大学院に高度専門職業人を養成するための修士課程を置き、専門大学院と称することができるようにする
▽国立大学の評議会、教授会の議事は出席者の多数決による
▽国立大学は副学長、事務局長らによる学長の補佐体制を整備するよう努める
とされています。

　今後熊本大学でも、省令の検討と教育課程や組織運営の見直しが必要になります。慎重に検討していくことを求めます。