組合、江口学長に抗議文を提出
　独立行政法人化は、大学の在り方に関わる根本問題であると同時に、我々教職員の身分そのものに関わる問題である。執行委員会では、この問題について学長と話し合うことが重要であると考え、9月22日に組合主催の学習討論集会への参加を求めると同時に、懇談を行うよう文書で申し入れた。しかし、学長は討論集会への不参加を伝えてきただけで懇談については黙殺した。11月12日、組合は国大協総会を前に、再度懇談を申し入れた。回答は「微妙な時期なので組合と会うべきではないと判断した」と言うものだった。この様な当局の不当な態度に対し、組合は学長への抗議文を提出した。このニュースではその背景を説明する。

学長には、広く学内議論をおこす責任がある
　独立行政法人化は、いうまでもなく、現在国立大学の抱える最重要課題である。しかも、今なお国大協が「独立行政法人化に反対の態度はいささかも変わっていない」と述べているように、適用のされ方によっては日本の高等教育の在り方に決定的な打撃を与える可能性のあるものである。大学教職員として「良く知らない、わからない」というのは、高等教育に携わる責任を自ら放棄した態度と言われても仕方がないものである。
　学長はこの問題についての自らの見解を示すと同時に、学内での広範な議論を起こす責任がある。実際、学長自ら集会を組織し報告した大学、正規の検討機関を設け、その情報を積極的に学内に流している大学、組合の集会に参加し意見を述べた大学など、多くの大学で学長自ら先頭に立ってこの問題の議論を行っている。そういった大学では独立行政法人化への危機意識が大きく広がっている。
　しかし、江口学長の発言は熊日へのインタビューという形で伝えられただけである。評議会等で発言をしているようだが、状況を伝えるだけで、議論を組織しようという姿勢は見られない。江口学長はこの問題に対しきちんと見識を持って対応しているのか、疑問に思わざるを得ない。その上、「微妙な時期だから」組合と会えないというのは、大学の最高責任者としての態度を自ら放棄したものと言えよう。「微妙な時期」だからこそ最高責任者としての責任を果たすべきではないのか。あえて問う。江口学長に学長としての見識はあるのか。

学長には、組合との懇談に応じる責任がある
　99年度の執行部は今年6月に発足したが、未だ一度も学長と会う機会を持たない。学長挨拶について、当局の都合のつく時間を示すように求めても、多忙という返事しか返ってこない。組合と会う1時間程度の時間さえ取れないというのだ。その間、熊日とのインタビューには応じているにもかかわらず。
　熊本大学教職員組合は人事院に登録された教職員を代表する団体である。組合との話し合いは、学長・事務局長の業務であり、それゆえ勤務時間内に行われる。また、その結果は評議会に報告される。なかでも団体交渉権の発動としての交渉要求には正当な理由なく拒否することは許されない。今回は、挨拶であり懇談であるので確かにそこまでの義務はないかもしれない。しかし、職員団体と友好な関係を維持することは当局の責任であり、交渉に準じて対応するのが当然のことである。歴代の学長・事務局長もその様に対応してきたし、江口学長自らも一昨年度の学長懇談において組合との話し合いの場を「非常に重要なもの」と述べていた。

組合は、今年度の学長交渉の成功に向け、努力を続けます
　この様な当局の組合軽視の姿勢は、昨年4月岩崎事務局長の着任以降のことである。98年度の執行部は、やはり発足後学長への挨拶を求めたが、実現は12月まで持ち越された。学長交渉についても、予備交渉で日程を決めたにもかかわらず、事務局長の一存で延期された。その後、交渉の進め方についての当局の不誠実な態度により、最終的に交渉が実現しないという事態になったことは、98年度執行部の報告に詳細に記されている。
　この様な経緯にもかかわらず、99年度執行部は当局との関係の正常化を第一に考え、地道に挨拶・懇談の実施を求めてきた。98年度の交渉拒否についてはあえて不問に付してきた。それに対する当局の回答が、学長挨拶の無視であり、学長懇談の拒否なのだ。この様な態度はもはや組合として許すことはできない。
　一方、我々は学長交渉への準備を着実に進めている所である。学長交渉について昨年度のような不当な態度を取るのであれば、交渉拒否として人事院への提訴も含めて対応するつもりである。