No.7-1・2
2000.7.26
熊本大学教職員組合
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動き出した文部省と国大協

文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」と国大協「設置形態検討特別委員会」の構成・メンバー

　昨年7月に「独立行政法人通則法」が国会で成立して以来、文部省、また国立大学協会による国立大学の独立行政法人化のための検討作業が急速に進行しました。その結果、今年5月26日の「国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明」は、国立大学を独立行政法人化する方向で法令面での措置や運用面での対応などを具体的に検討することを表明するに至りました。この「説明」を受けて国大協も6月14日の総会で、独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することには強く反対するという姿勢は維持しつつも、国大協内部に「設置形態検討特別委員会」を新たに設置することや、文部省に設置予定の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」に国大協としても積極的に参加していく旨を発表しました。
　その後、文部省「調査検討会議」の内容、ならびに、全体会と分科会で運営される国大協「設置形態検討特別委員会」の構成が明らかになりましたのでお知らせいたします。
　なお、「調査検討会議」を構成する各委員会は、7月末(31日予定)の「組織業務委員会」をはじめとして、順次10月までにすべて発足される予定です。また、2001年度中に「まとめ」を提出することを目途に、来年夏から秋にかけて、「中間まとめ」が出される見通しです。
　一方、国大協の「設置形態検討特別委員会」は、7月上旬に発足し、すでに検討を始めています。

文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」

１　目的
　独立行政法人制度の下で、大学等の特性に配慮しつつ、国立大学等を独立行政法人化する場合の法令面や運用面での対応など制度の具体的な内容について、国立大学関係者のほか、公私立大学、経済界、言論界等の有識者の協力を得て、必要な調査検討を行う。

２　構成
ア） 協力者は、当面、以下の委員会に所属して、調査検討を行う。
「組織業務委員会」 独法化後の国立大学の組織、業務等に関する調査検討
「目標評価委員会」 独法化後の国立大学の目標、計画、評価の仕組みに関する調査検討
「人事制度委員会」 独法化後の国立大学の人事制度に関する調査検討
「財務会計制度委員会」 独法化後の国立大学の財務会計制度に関する調査検討
イ） 各委員会に、主査・副主査を置く。
ウ） 各委員会の主査・副主査等による「連絡調整委員会」を開催し、各委員会間の連絡調整及び関係団体との連絡調整を行う。
エ） 連絡調整委員会に所属する協力者は、必要に応じ、他の委員会に出席できる。
オ） 各委員会には必要に応じて他の関係者の参加をお願いする。

３　協力者
　国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議協力者名簿（案）

（組織業務委員会）
阿部博之 東北大学長
阿部充夫 放送大学教育振興会　理事長
石井紫郎 国際日本文化研究センター　教授
石川水穂 産経新聞社　諭説委員
板橋一太 東京大学　事務局長
浦部法穂 神戸大学大学院法学研究科　教授
大沼　淳 文化女子大学長
奥島孝康 早稲田大学長
北原保雄 筑波大学長
小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科　教授
田中愼一郎 北九州大学長
長崎暢子 龍谷大学国際文化学部　教授
廣中平祐 山口大学長
馬渡尚憲 東北大学　副学長
鑞山昌一 高岡短期大学長
渡邊正太郎 花王株式会社　特別顧問

（目標評価委員会）
猪口邦子 上智大学法学部　教授　
内田博文 九州大学大学院法学研究科　教授
奥野信宏 名古屋大学　副学長
小野田武 三菱化学株式会社　顧問
加藤祐三 横浜市立大学長
小出忠孝 愛知学院大学長
椎貝博美 山梨大学長
瀬戸純一 毎日新聞社　論説委員
舘 昭 大学評価・学位授与機構　教授
田中弘允 鹿児島大学長
廣重　力 北海道医療大学長
堀田凱樹 国立遺伝学研究所長
松尾　稔 名古屋大学長
丸山正樹 京都大学　大学院理学研究科長
山本眞一 筑波大学　大学研究センター長

（人事制度委員会）
伊藤大一 政策研究大学院大学大学院政策研究科　教授
海妻矩彦 岩手大学長
海部宜男 国立天文台長
梶井　功 東京農工大学長
北村幸久 東北大学　事務局長
黒田壽二 学校法人金沢工業大学　学園長
河野俊二 株式会社東京海上火災保険　取締役会長
塩野　宏 東亜大学　教授
隆島史夫 東京水産大学長
田中健藏 学校法人　福岡歯科学園理事長
永井多恵子 日本放送協会　解説委員
西川伸一 京都大学大学院医学研究科　教授
西嶋美那子 日本経営者団体連盟　労務法制部次長
森田　朗 東京大学大学院法学政治学研究科　教授
森　正夫 愛知県立大学長
若杉隆平 横浜国立大学　副学長

（財務会計制度委員会）
石　弘光 一橋大学長
江口吾朗 熊本大学長
大崎　仁 国立学校財務センター所長
樫谷隆夫 日本公認会計士協会　常務理事
勝方信一 読売新聞社　編集委員
桐村晋次 古河物流株式会社　代表取締役社長
児玉隆夫 大阪市立大学長
菅原寛孝 高エネルギー加速器研究機構長
鈴木章夫 東京医科歯科大学長
武田　建 学校法人　関西学院理事長
本間正明 大阪大学大学院経済学研究科　教授
宮島　洋 東京大学大学院経済学研究科　教授
宮本美沙子 日本女子大学長
宮脇　淳 北海道大学大学院法学研究科　教授
山田家正 小樽商科大学長
若松澄夫 北海道大学事務局長
（敬称略）

国大協「設置形態検討特別委員会」のメンバー
（註　この一覧には誤りがあります。赤煉瓦No.8で訂正済み。）
委 員 長 長尾　眞（京都大学長）
副委員長 中島　嶺雄（東京外語大学長）
委　　員 丹保　憲仁（北大学長）　阿部　博之（東北大学長）　鈴木　彰夫（東京医科歯科大学長）　内藤　喜之（東京工業大学長）　石 弘光（一橋大学長）　西塚　泰美（神戸大学長）　江口　吾朗（熊本大学長）
専門委員 宮脇　淳（北大教授）　小早川光郎（東京大教授）　奥野　信宏（名古屋大教授）　西川　伸一（京都大教授）　浦部　法穂（神戸大教授）　海妻　矩彦（岩手大学長）　北原　保雄（筑波大学長）　井　功（東京農工大学長）　佐藤　保（お茶の水大学長）　松尾　稔（名古屋大学長）　杉岡　洋一（九州大学長）　田中　弘充（鹿児島大学長）　馬渡　尚憲（東北大教授）　森田　朗（東京大教授）　丸山　正樹（京都大教授）　本間　正明（大阪大教授）　内田　博文（九州大教授）

（専門委員は追加が見込まれる）

 
 

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