No.9
2000.8.7
熊本大学教職員組合
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人事院、勧告日について来週（8月14日）以降を強く示唆

−　人事院に要求打電の集中を　−

　人事院は、8月2日(水)全大教に対し、今年の人事院勧告をめぐる現時点の状況について下記の説明を行いました。

人事院の説明内容（現段階における検討状況について）

（較差）較差については、昨年を更に下回る極めて小さなものになるということは既 に申し上げているとおりであるが、較差を埋めるのが原則であるとのスタンスで検討を進めている。

（配分）較差が極めて小さく、特に必要とされる層に重点的に配分すべきではないかと考えている。俸給表の改定は行わないということも含め検討している。

（一時金）一時金については、関心が極めて高いことは承知しているが、マイナスは確実である。ただ、昨年の月数を上回ることはないと見ている。

（勧告日）検討の詰めが残っていることなど、若干作業が遅れ気味であり、また勧告の受け手との調整が済んでいない。来週中の勧告はむずかしいと考えている。

　こうした異例かつ厳しい状況をふまえ、次のとりくみを緊急に行われるようお願いします。

記

人事院に対し要求打電を集中すること。
  1. 宛先　人事院総裁　中島　忠能　殿
    東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番１号
  2. 電文例
    　＜２年連続の「マイナス勧告」をやめ、実質賃金の改善につながる勧告を早急に行うこと。    ＞

昨年を下回る?！・・・今年の人事院勧告

　昨年度の勧告の内容を覚えていますか。昨年は史上最低の0.28％勧告、一時金0.3月の大幅削減を強行し、職員の平均年間給与が初めて減少しました。


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