No.11
2000.8.14
熊本大学教職員組合
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全大教第22回定期大会報告

　全大教第22回定期大会が7月28、29日の両日、ラポール日教済（東京）で開催されました。
　大会には加盟109単組のうち大学・大学共同利用機関87単組中70単組の代議員74及び高専協議会（構成22単組）代表の代議員2名、合計76名が出席し、当面する独立行政法人化反対、大学・高等教育の充実、賃金・労働条件改善、平和・民主主義、組織の拡大・強化等のとりくみなどについて活発な討論が行われました。特に独立行政法人化問題について、独立法人通則法を前提とした「独法化」に反対するとともに、高い自立性を有する大学・高等教育をめざす立場から、論点整理を行い、文部省の検討等に対し、徹底した分析・批判と意見を対置・反映させていくこと等が議論を通じて確認され、2000年度運動方針及び予算案等を満場一致で可決・決定しました。また、大会では、役員補充選挙が行われ、森田書記次長が新書記長に選出されるなど役員の補充が行われました。
　尚、大会に先立ち議事運営委員会で丸山代議員（熊本大）が議事運営委員長に選出され、議事運営に尽力されました。


大会宣言

　全国大学高専教職員組合（全大教）第22回定期大会に参加した我々は、2000年7月28日と29日の両日にわたり、日本の学術文化・研究・教育のあり方、国立大学等の抱えている問題とその解決策、教職員の地位確立・待遇改善、定員削減間題及びそこにおける全大教の役割について、それぞれ真剣に議論した。とりわけ多くの時間を国立大学の設置形態の変更の問題に充てたが、その議論を通じて、独立行政法人通則法を前提とした国立大学の独立行政法人化には、

　第１に、研究教育基盤の総合的な充実に果たすべき国の責務の後退が危惧されること、
　第２に、人事や管理運営、あるいは教育研究の目標設定とその評価等について国の統制を強め、むしろ大学の自治や自律性を侵害する危険性が大きく、場合によっては組織の改廃すら強制されかねないこと、
　第３に、その桔果として、日本の学術文化・研究・教育、あるいは地域社会の発展を大きく阻害するものであること、
等多くの問題があり、これを断じで許せるものではないことを再度確認した。
　我々は、以上の問題点を明らかにしながら、批判を持続していくとともに、国立大学等が現在置かれている現状に甘んじることなく、21世紀の全人類的な課題に果敢に取り組める大学像を求めて、国立大学等の真のあり方を積極的に提起していくことを確認した。この運動はまた、教育基本法の「改正」の動きや国歌・国旗の強制、国民生活を破壊する行政改革等に対する反対の運動と無関係に展開していくことはできず、そのために大学の中はもちろんのこと、国民各層と連携しながら進めていかなければならない。
　それと同時に、こうした運動を十分に担っていける、質量ともに充実した全大教を早急に作り出していく必要があることを確認した。
　我々は、この間の運動の前進と成果に確信を持ちながら、今後も以上に述べた運動を先頭に立って担っていくものであることをここに決意し、宣言する。

２０００年７月29日
全国大学高専教職員組合第22回定期大会


 

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