| Ⅰ． |
熊本大学の現状と将来について |
|
１． |
熊本大学の現状と将来構想について |
|
|
(1) |
現在、国立大学の設置形態変更は不可避であるとの見方もされていますが、独立行政法人化は様々な弊害が予想され、拙速な設置形態変更に対する多くの反対の声が学内外であげられています。国立大学、並びに熊本大学の独立行政法人化についてお考えをお聞かせ下さい。 |
|
|
(2) |
現在、教育・研究・労働条件の悪化により、職場がますます多忙化する一方で、私たちは国際化や生涯教育、学生の学力低下、医療ミス防止対策などの新たな課題に取り組むよう迫られています。教育・研究・医療に携わる機関としての熊本大学の現状をどの様に捉えておられるか、お考えをお聞かせ下さい。 |
|
|
(3) |
上記(2)を踏まえ、将来本学をどの様な特色を持った大学に発展させるべきだとお考えでしょうか。各学部の将来構想、センター・大学院新設、大学院重点化、及び学内再開発を含め、本学の将来についてご自身の構想をお聞かせ下さい。 |
|
２． |
組織運営体制について |
|
|
近年、学長のリーダーシップが強化され、組織運営体制が改められました。今年度は、副学長制度導入とともに運営諮問会議が設置され、学長・学部長＝執行機関と評議会・教授会＝審議機関の機能分担が明確にされました。この新しい組織運営体制における学内意思決定のあり方、並びにそこで行使される学長のリーダーシップのあり方についてお考えをお聞かせ下さい。 |
|
３． |
予算配分について |
|
|
今年度から従来の教官当積算校費・学生当積算校費廃止に伴う教育研究基盤経費への一本化により、各講座に一律に配分される校費が文系非実験修士講座の額に統一されました。その結果、残りの多くの予算が各大学の裁量で自由に配分されることになるため、配分のされ方によっては実験系基礎研究の継続に大きな支障をもたらしかねません。学長裁量経費の使い方を含め、本学の今後の予算配分方法についてお考えをお聞かせ下さい。 |
|
４． |
事務機構一元化について |
|
|
昨年７月に本格的にスタートした事務一元化は、学生・教職員、とりわけ事務職員に大きな混乱と過重な負担をもたらしました。事務一元化の現状、並びにその見直しについてお考えをお聞かせ下さい。 |
|
５． |
教員の任期制について |
|
|
今年度、十分な学内審議を欠いたまま突如、熊本大学発生医学研究センターに任期制が導入されました。教員の任期制をどの様に捉えておられるか、また導入の際の学内審議のあり方についてお考えをお聞かせ下さい。 |
|
６． |
一般教育のあり方について |
|
|
教養部廃止に伴い1997年度に開始された一般教育実施体制は、多くの問題をもたらしました。この間の一般教育実施体制と今後のあり方、並びに大学における一般教育の意義についてお考えをお聞かせ下さい。 |
|
７． |
産学協同について |
|
|
私たち教職員組合は、大学の自治と教育・研究が平和で民主的に発展することを願う立場から、産学協同については自主・民主・公開の三原則のもとに行われることを求めて参りました。今後の産学協同のあり方についてお考えをお聞かせ下さい。 |
| Ⅱ． |
教職員組合と教職員の労働条件について |
|
１． |
教職員組合への対応について |
|
|
私たち教職員組合は、熊本大学における唯一の労働組合として、教職員の教育・研究・労働・医療・生活に関わる様々な要求の実現に努めてまいりました。その一環として、国家公務員法上認められた交渉権に基づいて、学長交渉への学長自身の出席を求め、これまで当局へ訴えてまいりました。しかし、1984年以降「学長交渉」への学長自身の出席は二度しか実現しておりません。そこで、学長自身の学長交渉への出席についてお考えをお聞かせ下さい。また、教職員組合の役割についてどの様にお考えですか、合わせてお聞かせ下さい。 |
|
２． |
定員削減への対処について |
|
|
熊本大学をはじめとする国立の大学・教育機関では、第九次定員削減に続き2001年度より第十次定員削減が実施されます。しかし、度重なる定員削減により職場環境の悪化・過重労働は既に限界に達しているというのが実感です。この様な定員削減に対してどの様に対応されますか、お考えをお聞かせ下さい。 |
|
３． |
教職員の労働条件改善に関する全般的な取り組みについて |
|
|
熊本大学では様々な職種の人が働き、多くの人が職種に固有な問題を抱えています。例えば、①行（一）職員では他省庁に比べての昇格の遅れ、②行（二）職員では職務内容の評価の低さ、欠員不補充と下請け化による職場環境の悪化、③教員では研究費の不足、賃金水準の低さ、医系教員の臨床実務・研修医指導に対する不当な評価、④医（二）職員では医療技術の高度化に伴う労働強化、⑤とりわけ、それらすべての職員よりも圧倒的に不利益を受けている定員外職員（全教職員の約20％を占める）など、問題は山積しています。熊本大学の最高責任者として、これらの問題の改善に私たち組合と一緒にどの様に取り組まれますか、お考えをお聞かせ下さい。 |
|
４． |
看護婦の勤務体制について |
|
|
週40時間勤務体制は1992年度から実施されていますが、病院部門、特に看護婦の人員不足はいまだ深刻です。年休消化を推進する通知はされても、依然として年休取得日数は全国平均を下回っています。また、夜勤回数が多いという状況も改善されていません。夜勤回数を９回以下とし、夜間看護加算を算定すると言われながら、人員不足のため実現されていません。それどころか救急外来開設などにより、更に勤務条件は厳しくなっています。現体制では高度医療を支えきれず、人員不足を原因とした医療ミスにつながりかねません。私たちは特定機能病院にふさわしい勤務体制が実現出来る様に人員増を強く求めるとともに、具体的な改善策を提案していますが、このことについてのお考えをお聞かせ下さい。 |
|
５． |
教職員組合の事務所移転問題について |
|
|
本部組合事務所の老朽化、及び現在進行中の医学部再開発に伴い、私たち教職員組合の事務所（本部及び医学部支部）移転の問題が浮上しています。これに対し、学長という立場からどの様に対処していただけますか、お考えをお聞かせ下さい。 |
