2001.3.7 |
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「俸給体系の基本的見直し」 検討案を提示 |
もう定期昇給がなくなります!かわりに実績評価で選別よ!! 人事院は2月14日全大教に対して、一般職(行政職(一)のみ)を対象にした「俸給体系の基本的見直しについて」(下図)を提示し、その考え方を説明しました。これは公務員制度改革の一環とされ、人事院勧告の中に盛り込まれていた考えを具体的に示したものです。 今回示された人事院の見直し案では、①年齢等、年功要素で決まる現俸給表(基本給)制度を廃止し、②一般職の基本給は新たに各級ごとの職務・職責に応じた金額とし、③定期昇給を廃止し、勤務に係る加算額(個人の習熟・職務遂行能力等)、実績に係る加算額(勤務実績等)での昇給が骨子となっています。 また、新聞報道によれば勤務実績を客観的に評価するため、新たな人事評価システムも創設し、業績評価などには目標管理を導入し、自ら設定した目標の達成度を一定の時期に上司と協議して評価するとされています。 今回、提示された人事院案では、民間企業と同じように実績を重視し、実績に応じた加算額の加減で俸給体系のメリハリをつけると表明していますが、実績の評価の基準等何もも示していません。そもそも、公務員の場合、何をもって実績とするのか理解出来ません。 3年連続ベースアップゼロに伴う実質賃金の低下の現状を無視し、単なる人件費減らしを目的とした今回の俸給体系の見直しには納得できません。意見を求められた全大教は2月末に人事院へ「絶対反対」の意見書を提出しました。人事院は今後、各省庁当局と職員団体にこの「見直し案」を提示し、意見を聞きながら今年の夏の人事院勧告で見直しの骨格を示すとされています。今後、組合では詳細な情報収集に努め、国家公務員共闘会議等と連携し俸給体系見直しの反対運動に取り組みます。 俸給体系の基本的見直しについて
これにより、明確な制度設計や水準設定・ベア配分を行うとともに、職務段階等に応じためりはりのある処遇を推進する。 例えば、
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