No.61
2001.5.18
熊本大学教職員組合
Tel.:096-342-3529 FAX:096-346-1247
E-mail:ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp

 
 
2000年度学長交渉本交渉報告

日時: 2001年4月27日(金)15:00〜16:40
場所: 熊本大学事務局大会議室
出席者: (当局) 角地事務局長、糸永総務部長、熊谷人事課長、田代人事課長補佐、石坂人事課専門員、本田職員係長、梅原人事課専門職員、永田任用係長、坂田給与第一係長、中村給与第二係長、荒川福祉係長、河端能率係長、越崎職員係、浜田職員係。
(組合) 丸山執行委員長、新井副委員長、首藤書記長、村里書記次長、児玉執行委員、鳥飼執行委員、宮崎執行委員、宇藤執行委員、佐藤執行委員、木下(悦)執行委員、高橋執行委員、井上事務職員部会員、奈須看護婦部会員、徳永書記、野田書記。

(当局)(組合)自己紹介。

(当局)今日の学長交渉は1時間半を予定している。まず局長から交渉項目について回答し、その後、組合からの質問をうける。そのようにすすめたい。
(組合)独立行政法人化の問題は重要な問題であると認識している。これから先、協力し合って対処していきたい。今後ともよろしくお願いしたい。
(当局)さまざまな形で尽力いただき、感謝している。

1、 看護婦問題
(局長)病院長交渉と同じ中身、病院長交渉以上の回答はない。特定機能病院としてご苦労していただいている。組合が看護婦問題に力を入れていることは、それが重要であり、そこでの問題が多いからだと認識している。国全体として大きな問題と認識している。第9次定員削減までは、看護婦の削減率はかなり低く、教官と同じ比率を適用していた。第10次定削では教官2.74%、その他職員8.35%、看護婦0.4%。総務省、国の考え方で、看護婦の削減率が低く抑えられている。文部省も配分があった中で、最大限の努力はしていると思う。ただひとつ、部分部分でみると大変な部分があると聞いている。病院としては与えられた定員・予算の中でどのようにやっていくのか苦慮して、4月から2:1看護をスタートさせたと思う。2:1看護とはいえ、十分とは言えない。ぎりぎりの状況だ。さらに実績を上げ、予算が取れるようにして、ゆとりのある2:1にしていかなければならない。病院だけでなく、大学としても大きな問題と認識している。
2、 定員外問題
(局長)(1)この項目は3年雇用に関することだと思うが、日々雇の人件費はこれまで校費という形で補っていたが、今はいろいろな経費が入ってきて、その分校費の占める割合が減少している。そういう中でこのような問題が出やすい。日々雇とパートでは処遇の違いが大きいので、好んでパート化したりはしない。
(2)3年ということで約束をして、仕事をしていただくならば解雇は避けなければいけない事柄と思っている。パートだから、日々雇だからということで対応はしない。定員同様、大学に貢献している方々なので充分配慮していく。
3、 事務電算化
(局長)フィードバックが必要であるのは、まさにその通り。問題が起きればどう改革するかということでやってきている。できるだけ多く職場の声を聞いていかなければいけないと思っている。意見を聞きながら、知恵をもらいながらやってきたつもりだ。定削がある中で新たな組織に変えていかなければならないと考えている。平成11年7月以来、会計・人事・研究協力の一元化をすすめてきた。同年10月と、ほぼ1年が経過した翌年5月に問題点を各部局から聞き、膨大な指摘があった。その後昨年10月に議論しながら、10月事務協議会で取りまとめ、それに沿う形で実施している。必要なことなので理解していただきたい。合理化したために大変になったという声を聞くが、毎年10名の定削があり、今後5年間で約50名が削減される。一元化でなくても大変。学長にもこれからはお世話する人がいなくなっていくと言っている。事務局・部局という考えではなく、職員が大学事務をどうしていくか考えないといけない。大学の事務職員の仕事が質的・量的に大変になってきている。遅くまでがんばっている人を見ていると、大変つらいところがある。みんなで力を合わせないといけないと思っている。

看護婦を増員し、充実した人員配置を!
ヒヤリ・ハット! 医療事故が心配!
救急外来の体制を充実して!


1. 看護婦増員及び待遇改善について  12/11要求書1
(1) 増員によって2:1看護体制を実現して労働条件を改善すること。
1) 夜勤体制を3人以上に強化して回数を月8回以下にすること。
2) 救急外来に適正な人員配置を行うこと。
3) 年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
4) 超過勤務時間が短縮できるような体制を整えること。

(組合)ニュースを用意させてもらっている。看護補助者削減と救急外来が、とりわけ大きな問題を抱えていると考えている。「嘘とごまかし」というタイトルだが、文部省の方針等に照らしてみた場合、そうとしか考えられないからだ。今回の増員の目的は看護体制の改善・医療事故の防止・医療サービスの向上のはずなのに、重要なところで悪化している。文部省の方針が病院側に伝わっているとはとても思えない。組合の立場からすると、病院側が主張しているような先行投資はあり得ない。しかし、それまでの病院側による増員の努力に対しては、雇用費の振替があったはずだ。振替分についてわかっていれば数を教えてほしい。
(当局)病院には聞いてもらえたのか。現在63人の非常勤がいる(今回増員の23名を含め)。以前からの40名を残し,23名の上乗せをした。23名は今までの上乗せと認識している。
(組合)病院側は先行投資として14名雇っていたと言っている。そのうち何名かの分は文部省から配分される経費に振替になり、23名分に上乗せされて、増額になっているはず。
(当局)病院に聞いてもらったほうがいいと思う。今回の措置に関しては、病院当局に話を聞いて,ニュースに書かれていることとは少し違うと認識している。このあと話していこうと思っている。
(組合)今日は救急外来を担当する看護婦2名が出席している。救急外来の問題から話したい。夜勤が改善されていない。2・8(ニッパチ)よりもはるかに上回る回数になっている。このまま改善されないようであれば、世論に訴えるため、記者会見をしようと考えている。また、人事院に対する行政措置要求もするつもりだ。その場合、この場でのやりとりも証拠となるので、念頭においていただきたい。救急外来を担当するICUの看護婦増員数は3名、実質0.68名というとんでもない数値だ。看護婦に対するアンケートでも、とてもできないという声が上がっている。もっと増員してもらわないと医療事故が起こる。
(当局)定員を増やしたが、どうなっているのか。悪化しているところがあるということだが、限られた予算の中でやっていかなければならない。次のステップを考えないといけない。
(当局)「準夜5・深夜5」にすると、夜勤回数が12回になるということではないのか。学長も病院については認識が高い。看護婦に苦労を強いるだけでなく、事故につながると困る。対処しなければと思う。
(当局)事務部長からは、救急外来の苦労の話は聞いている。
(組合)看護婦の数が足りない。ICUの持ち出しでまわしている。ICUのベッドが8床、2:1看護をしている。ICUは常時2:1でないといけない。救急外来に患者が搬送された場合、ICUから看護婦一人を救急外来におろす。実質はICUからの持ち出し。ベッドが埋まっても転送の患者は断らないという体制になっている。ICUがいっぱいでも救急外来は受け入れる。重症患者の場合は1:1看護でも大変だ。ICUに残った看護婦でフォローしていくが、救急外来に看護婦を出すとさらに大変になる。救急外来でも交通事故火傷関係の患者が多く、危篤の人が搬送されてくる。夜間は看護婦が更に少なくなるのでハード面でも十分でないので不安がある。それに加え、夜勤が増えてきているので体力的にも心配になってきている。切迫流産を経験した看護婦もいる。救急外来は実績を作ってほしいということで全部の患者を受け入れている。今の状況の中でがんばってくださいといわれても先が見えない。何年もこの状況だと熊大病院を止めて出て行ったほうがいいのではないかという気持ちになる。月12回の夜勤のきつさはやった人しかわからないと思う。だれかが犠牲にならないといけないといわれても・・・。現状をわかっていただきたい。
(当局)救急外来は患者数の特定が難しい。病院側も弾力的に考えてくれるかもしれない。軽々しく言えないが、実績が上がれば何らかの配分があり、大変なところから改善されるのではないか。
(組合)学長も懇談の席で見通しを語っていたが、救急外来のセンター化についてはどう考えるか。資料にもつけているが、朝日新聞が救急体制の質について取り上げている。詳しい基準内容を知りたいと考えているが、その基準でみると熊大はどこのランクになるのだろうか。最低のランクになるのは確実に思われる。このままではセンター化など到底無理だ。厳しい目があることを意識して、救急外来を充実して欲しい。
(当局)熊大の役割として救急センター化は避けて通れない。
(当局)質問だが、ICUの基準は2:1看護。夜間もICUは2:1ということか。そこはどうなのか。
(組合)病棟は2:1でも夜間は減る。厚生労働省がICUは常時2:1を基準としている。現在ICUのベッド数は8床だが、全部埋まっていないので看護婦が少なくていいだろうと病院側が言う。医療過誤がおきた場合、個人で裁判という形になる。
(組合)看護補助者削減問題に触れたい。これまで熊大病院は2.5:1、10:1をやっていたのかと疑いたくなる。看護婦を16人増員すれば2:1ができるはずだ。それができないなら今までどうしていたのか。先行投資といわれるが病棟には8名配置されただけだ。文部省の調書に記載した昨年10月2日現在の看護婦数を基に、増員要求数がだされたはずだ。純然たる上乗せだから、そもそも先行投資はあり得ない。仮に先行投資という考え方を認めるとしても、病棟には8名配置されていただけだ。14名とはどういう数字なのか。正しい調査をしていただくか、予算に関する資料を組合側に提示して欲しい。
(当局)23名の積算で出している。大学が一人あたりかかる費用について要求をだしているが、査定がはいって、かける(×)23名で予算がきている。23名採用した場合、足りなくなる。
(組合)文部科学省は「各大学の実態単価に基づき積算」と言っている。
(当局)実際に要求した額より減額されてきた。
(組合)「内示した員数・単価では、運用が困難と判断された場合は、文部科学省に相談すること」としており、ほかの予算を当てることは、予算制度上できないはずだ。
(当局)23名の経費が足りない、病棟婦の分を削り落として捻出した。この分は23名分の経費に当てることはできない。
(当局)実はこういう形で補填した(からくり)ということが抜けている。23名分の経費が足りないと、辞めさせるしかない。どこかでからくりを使いながら補填しているということになる。病院側が予算上の管理・運営方法を示していないのだと思う。
(組合)からくりと言われても困る。一体何が赤字なのか。今や情報公開の時代だ。予算の使いかたに関する情報を開示して欲しい。
(当局)承っておく。
(当局)査定減による23名分の赤字は確実。追加予算についてはここでは言えない。
(組合)文部省の方針から見て、赤字になっているならそれは患者医療費のはずだ。人件費については赤字はあり得ない。病院に負担をかけるための増員ではないはずだ。
(当局)23名分は純増であるが、追加予算については、人件費に流用可能な校費からの振り替え(ひも付き)だ。このあたりがからくりと言われるところだ。
(組合)看護補助者削減という大学の方針はなんなのか。
(当局)校費の振り替え(校費からの持ち出し)。病院側が言っている、回りまわって校費で補ったということになっている。
(組合)更に足りない分は自助努力するように言っているが、自助努力はどうするのか。
(当局)看護婦のためだけには使えないという考え方があるようだ。病院長裁量経費も全部は人件費に使えない。
(組合)人件費につぎ込んで、患者医療費は抑える、つまり「看護力」を上げよという文部省の方針なのに、他に使いたいという考えを文部省は認めるのか。文部省の方針である自助努力や、当局の言う増収による人員増員という公約を放棄していいのか。指導していただきたい。
(当局)病院も確認しながらやっているものと思う。文部省の方針とまったく違うという認識はない。
(当局)収入を上げるため非常勤を雇っていた。それを動かさずに何人必要かと言って来た。その数を動かせないということだったので先行投資と考えたのではないか。
(組合)要求数は38だが実際認められたのは23。不足15人については自助努力しなさいというのが文部省の考えだ。その15人の自助努力を放棄したいがために、病院側はすでに14人(≒15人)は先行投資で増員済と言っているだけだ。
(当局)要求は最大に見積もって要求している。査定があるので削られても仕方がないと思っている。38はギリギリの数字ではないかもしれない。
(組合)先行投資があり得たとしても8名に過ぎない。それでも足りないのか。
(組合)そうだとすると2.5:1、10:1をやっていなかったことになる。これは大変な事だ。
(当局)機器に一番金がかかる。小さい医療器具・重油、どうしても欠かせない金がある。どこに比重を置くかを考えて割り振る。病院長が決断される事。
(当局)予算配分の中で23になっている。運営上仕方のない場合もある。
(組合)いろいろお金がかかるのは分かるが、看護補助者削減をどう考えるのか。病棟婦が削減されては、何のための看護婦増員か、全く分からない。今回の増員に対する文部省の方針は勤務体制の改善、医療事故防止への対応、患者サービスの向上にある。看護婦の業務に配膳業務が加わったことは重大な事。このしわ寄せは許されない。そもそも病院当局は今年の3月2日に川村治子氏を招いて医療事故防止のための講演会を開いている。組合のニュースにも書いたように、川村氏はどの時間帯に事故が多いか調べ、報告している。配膳が加わると極めてリスクが大きくなる。この資料をもとに、病院長交渉でも看護婦に訴えてもらったが、当局は病棟婦削減と医療事故は直接関係がないとか、資料があれば提出して欲しいとかの回答に終始した。自分達でこの講演会を催しておきながら、また、資料も手元にありながら、一番危険な時間帯に一番危険な看護業務の負担を増やすような事を、一体全体なぜ行なうのか。病院側をしっかり指導して欲しい。
(組合)病棟婦が削減されたところでは看護婦が居残りをしている。病院当局に超過勤務手当が出ているかと聞いたが答えられなかった。看護婦が増えたからいいじゃないかという発言があった。病棟婦が減り、仕事が増え、超過勤務手当てもでない。2:1看護が取れたことは念願だったし喜んでいたが、患者サービスの向上に振り替えられていない。患者の負担が増えているのにそれに応じた看護サービスをしてあげていない。
(組合)時間の関係があるので次の問題に移らざるをえないが、看護体制の問題は極めて深刻であり、改善がなされない限り、最初に言ったように記者会見・行政措置要求をするつもりだ。

定員同様、大学に貢献している方々なので充分配慮していく。


2. 定員外職員の定員化及び待遇改善について  12/11要求書2
(1) 本人の意志に反して日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。
(2) 本人の意志に反して賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。

(組合)先ほどの回答で事務局長は3年雇用の話をされていたが、58年以前の採用の方がたくさん残っている。昨年期限のついていない日々雇職員の賃金の切り下げが医学部で実際に起こったことから要求項目を出した。原状回復を求め医学部長とも交渉したが、予算がないということで切り下げたままになっている。1年たったが給料は昨年と同じ金額、ぜひ改善をお願いしたい。
(当局)その事例は私もきちんと認識していなかった。そういうことなら先ほどの私の回答は違っている。58年以前の方は期限を何年と明示していない。給与が下がるということは辛いところがある。
(組合)給与が下がるなどという事例が他大学でも起こっているのか。
(当局)私の知る限りではない。そもそも他の大学では58年以前採用の日々雇は少ない。
(当局)経費の出所が医学部全体であればカバーできたかもしれないが、講座経費での雇用のために今回のようなケースが起こった。
(組合)医学部は日々雇からパートへの切り替えのつもりだったが、人事課が指導して阻止したと聞いている。人事課に権限があるということか。
(当局)権限という話ではないが、医学部としては日々雇からパートへの転換の方針だったが、パートでは大幅な減額になるため、人事課としては日々雇のまま減額するよう指導した。
(組合)この問題でいろいろな人に会って来たが、未だに責任の所在が不明確である。雇用責任は誰にあるのか。
(当局)制度上非常勤職員の任期は1年。毎年新しい条件で話をするようになる。局長は出来るだけそうならないようにすると先ほど回答した。
(当局)責任の問題ではないのではないか。給料が下がる事は好ましくないが、法令上毎年更新となっており、財政的に払えなければ継続採用にならないという制度になっている。
(当局)講座での採用の場合、講座の教授の責任で採用している。財政的に無理になった場合、カバーするのは校費しかない。金がないので採用できないという事はありうる。
(組合)単純に講座の責任とする考え方は疑問。定員がいる講座といない講座があり、いない講座だけが校費で雇用しなければならない。
(当局)現実には何処も支えきれない。好ましい好ましくないという話ではない。不公平感は否めないが、講座でそのような枠組みで予算運用しているのに対して、事務サイドから口出しすることはできない。
(組合)給料を下げるなどということがあっても良いと思っているのか。
(当局)制度上ありうる。
(組合)何らかの処置で、3名の方の給与を元に戻していただく事は出来ないか。周りに与えた不安感は働く意欲に影響を与えているのではないか。
(当局)経費そのものの管理が学部分になっている。事務局一括で採用しているわけではない。理想の話としては理解できるが。
(組合)名古屋大学で同じような状況があったが、複数の講座での雇用に 切り替えクリアしたと聞いている。
(当局)講座費で雇っているのでなんとも仕様がない。予算配分が多様化しており、調整も難しい。
(組合)定員外という待遇にもかかわらず長期にわたり大学のために努力してこられた事を理解していただきたい。
(当局)非常勤であっても大学の職員であることにはかわりはない。十分配慮したい。
(組合)任命権者は学長、十分考慮して欲しい。

事務一元化アンケート結果解析を提出!


3. 事務電算化及び事務機構一元化について  12/11要求書9
(1) 電算化により事務の効率化を図るためには、システムの問題点についての利用者の声を取り上げ、その改善にフィードバックさせる仕組みが不可欠である。この点について今後どのように整備していくのか、現状も含めて対応策を示すこと。
(2) 事務機構一元化一年後の見直しは適正に行われているのか、見解を示すこと。

(組合)予備交渉ではアンケート結果を資料として配った、その後何か調べた事はあったか。
(当局)アンケートの取り方の方向が違う。こういう声が我々の耳には入ってきていない。残業が多いという事は聞いたが、殺されるというような声は聞いていない。
(組合)一元化そのものに問題があるのではないかと考える。一年後の見直しの中で、具体的にどのような事をしたのか。
(当局)組織改変は今後も流れとして続いていく。4月から情報公開に向け動きだしている。意見聴取を行ない膨大な意見が出されている。2回にわたって見直しを行なったが、今後も流れに沿って微調整していく。将来的に考えれば組織改変は避けてとおれない。上だけで決めているわけではない。皆さんの意見を聞きながらすすめている。今後50人の定員削減があるが、これについてはまだ方針を決めていないが、9月30日までには結論を出す。
(当局)9月までに検討する。大学が変化する、それに合わせて職員も変わらないといけない。みんなに負担をかけて申し訳ないが、知恵を出し合い、力を合わせたい。
(組合)先ほど局長は事務局・部局という考え方ではなくと言ったが、アンケートによると部局と事務局の差が大きいという回答がある。ここにいらっしゃる事務職員のかたがたの中にも、同様な見方をお持ちの方がいるのではないか。
(当局)部局は部局で大変だろうが、事務局も大変だ。現場の苦労は我々も感じている。いろいろな形でご意見をいただき安心して働ける楽しい職場にしていきたい。
(組合)組合も楽しい職場にするために協力したい。



 

戻る