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2001.8.1 |
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E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
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勧告日は８月の第２週目が有力、 今年も俸給表の改定は無し!？ 一時金がまた下がる!? |
| ７月３１日（火）、今年の人事院勧告に関する公務員組合代表との会見で、人事院の現段階の検討状況が明らかにされましたのでお知らせします。 なお、８月３日（金）に再度人事院勤務条件局長との会見が予定されています。 現段階における検討状況は次のとおりです。 【較差】 較差については、まだ数字を申し上げられる段階ではない。ただ、昨年を更に下回り、かろうじてプラスになる程度の極めて少ないものになると思われる。 【−時金】 一時金については、関心が極めて高いことは承知している。しかしながら、数値が厳しく下がる可能性が高いと判断している。 【配分】 較差が極めて小さいと予想される下、どのように取り扱うか苦慮する状況である。 【勧告日】 検討は最終段階に入っている。勧告の受け手との関係もあり確定的なことは言えないが、来週ということになろう。 【その他の給与関係】 ・ 各地域ごとに勤務する公務員の給与水準については、民間給与との間に不均衡があるのではないかとの指摘がなされていることをも踏まえ、民間給与の実態把握及び公務部内の給与配分の在り方等について、幅広く見直しを行っていきたいと考えている。 【育児休業制度関連】 職業生活と家庭生活の両立のための条件整備を行うことが重要と認識されており、現在、国会に提出されている育児・介護休業法の改正法案の施行にあわせて、育児休業及び部分休業（1日2時間）の対象となる子の年齢を「1歳末満」から「3歳末満」に引き上げる方向で考えている。 【介護休暇関連】 介護休暇については、取得期間（3月の期間）を6月の期間内に延長する方向で考えているところである。 【その他】 ・ このほか、育児又は介護を行う職員が請求した場合の超過勤務の上限時間（年360時間、月単位の場合は30時間×月数）の短縮については、育児・介護休業法改正案の動向を踏まえつつ所要の措置を講じることを考えており、また、子どもの看護に係る休暇についても、早期に導入する方向で検討を進めることとしたいと考えているところである。 |