No.32
2002.2.13
熊本大学教職員組合
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2002年度再任用はゼロ！
熊大当局の回答

　去る2001年10月11日、熊本大学教職員組合は2002年４月から実施される再任用制度について以下の３項目について申入れをしました。
１． 再任用定数を定員と別枠で措置するように文部科学省を通じて総務省に働きかけること。
２． 再任用希望者数、および再任用予定数等の情報を公開すること。
３． 再任用の実施基準に関しては組合との協議・合意に基づいて決めること。

　それに対して、2002年１月18日、人事課職員係長と任用係長から以下のような回答がありました。
１． 総定員法の枠の中での運用。
２． 2002年度３月退職予定者本人に人事課から直接通知し、本人の希望を聞いている。2002年度再任用希望者は４名で、２名がフルタイム、２名がパートでの希望を出した。文部省はパートでの再任用は認めていない事、フルタイムでの再任用希望者１名が退職した事などで再任用希望該当者は１名となった。2002年度の空定数は10、定員削減数は９、残りの１が再任用に使える枠だが、熊本大字としては新規採用に当てたいので、2002年度の再任用数は０とした。再任用制度については、生涯設計セミナーで55歳以上の人を対象に説明をしている。今後年金の完全支給年齢が引き上げられるので、再任用希望者は増えていくだろう。
３．
 管理運営事項なので出来ない。

全国には再任用制度を活用している大学もあります。
  • 京都大は退職予定者27名のうち再任用希望者５名、その中で２名が再任用され、事務職で情報公開窓口・学生部就職関連窓口業務を行う予定。
  • 神戸大学は退職者16名、２名が再任用され、うち１名は教務職員。
  • 東大は退職者96名で定員削減数43、空定数53に対し、再任用希望者は27名、うち12名が再任用。職種別にみると事務職員３名、図書職員１名、教室系技官５名、医療系技官１名、行二職員２名。
  • 九大は退職者18名、現在再任用希望者15名。全員が再任用される予定。期間を６ケ月に限るとし、６ケ月後については部局ごとに検討する。また先日行われた学長交渉で定員内職員の再任用に伴い非常勤職員についても年金支給年令までの雇用の継続を要求した結果、学長は、「５年間は対象者がいないので、この５年間に検討する」と回答。
  • 国立天文台は退職者２名（技官）が再任用を希望し、２名とも再任用が決定。対応が非常に早く昨年11月ころには決まっていた。
今後も粘り強く働きかけていきます

　2002年４月１日から実施される再任用制度は、定年退職を迎える職員にとって退職後の人生設計を考える上て大変重要です。定年退職後、年金支給開始が毎年引き上げれ５年後には65歳完全実施になります。この間、年金支給年齢に達するまで無収入となるわけてすから、生活の不安が大きな問題としてのしかかってきます。
　全国の大学で、再任用制度を活用しているのは東京大・京都大・九州大などの大規模の大学て空定数をたくさん持っている大学です。熊本大学規模では空定数が少ないまたはほとんど無いというのが現状です。
　当局は「今後年金の完全支給年齢が引き上げられるので、再任用希望者は増えていくだろう」と予測しています。総定員法の枠内での運用では、希望者が増えた時、対応できない事は目に見えています。にもかかわらず、「総定員法の枠の中での運用」との姿勢をとっていて、文部科学省・総務省に何ら働きかけを行なっていません。（空定数−定員削減−新規採用＝再任用数）という公式の運用では、せっかくの再任用制度が「絵に書いた餅」になってしまいます。
　熊本大学教職員組合としては、当局に対して、再任用についての今後の対処の仕方・姿勢などをはっきりさせ、この再任用制度は公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴う措置である以上、再任用希望者全員を再任用するよう強く求めます。また、そのためにも引き続き再任用定数を定員と別枠で措置するよう文部科学省を通じ、総務省に強く働きかけていきます。

 

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