No.36
2002.2.26
熊本大学教職員組合
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組合員１人30筆を目標に
「『大学の構造改革の方針』の見直しを求める
国会請願署名」運動に取り組もう！

　去る１月27日の単組代表者会議で、全大教は「『大学の構造改革の方針』の見直しと大学・高等教育の充実を求める国会請願署名」運動を提起しました。
　来年１月の法案提出をめざして、「国立大学法人」（仮）の制度設計に関する文科省調査検討会議の最終報告が、３月にもまとめられようとしています。またこの間、国公私「トップ30」大学の重点化政策、教員養成系大学・学部をはじめとして、県内さらには県域を超えた大学間の再編・統廃合計画がうちだされるなど、「大学の構造改革の方針」いわゆる遠山プランの具体化が推し進められています。今回の署名は、こうした重大な情勢の下、全国的には私大関係者とも連帯しながら取り組むものです。

〈大学人・国民の要求との矛盾の深まり〉
　遠山プランの内実が明らかになるにつれ、それらの、国公立だけでなく私学を含めた大学人ならびに国民の要求との矛盾が、いっそう鮮明になっています。とりわけ調査検討会議最終案における「教職員の身分」については、「非公務員型」の方向て決定されようとしています。これは経済界の意向に則ったものであり、国立大学で働く者にとって到底容認できるものてはありません。また教員養成系学部・大学の統廃合については、被統合がうわさされる大学で、地域住民や自治体をまきこんだ反対世論が形成されつつあります。「トップ30」政策についても、予算が当初の計画から半減され、また審査基準のでたらめさに対する意義申し立てが一部の大学で行われるなど、制度自体が看過できない矛盾をはらんでいることが明らがになっています。

〈全国で100万、熊大で２万５千の署名めざして〉
　私たちは、県立大や私立大とも連帯しながら、大学人や国民の要求と真っ向から対立する「大学の構造改革の方針」の内容と問題点を、大学人だけではなく、学生、保護者、地域住民に広く知らせていくと同時に、この運動を契機に、本当の意味で地域に開かれたこれからの大学のあり方について国民的論議を呼び起こしたいと考えています。そして、この国会請願署名を力に、政府に対して、遠山プランの見直し、撤回を迫り、さらには「法人化法案」の提出見送り、あるいは国会での廃案を勝ち取っていきたいと考えています。
　熊本大学教職員組合執行委員会では、100万人の署名目標を掲げた今回の全大教の方針を積極的に受けとめ、学内外の広範な人々に訴えつつ、年末までに、前回の「独法化反対」署名の約３倍、全学で25000筆を集めることを目標に署名活動に取り組むことを確認しました。

〈３、４月が大きな山場〉
　さらに組合ては、調査検討会議最終報告が出される、この３月から４月期を署名運動の大きな山場とし、当面６月をめどに、13000の署名を集めることを目標にしています。毎月、月末に署名数の取りまとめを行い、目標達成まで力を合わせたいと思います。
　各支部と全組合員のみなさんに以下の取り組みを早急に進めるよう訴えます。
（1） すべての組合員が、一人30筆を目標に署名活動に取り組み、当面６月までに一人署名用紙３枚、15筆をめざしましょう。
（2） 今後，執行委員を中心に学内での署名活動をはじめ街頭宣伝活動・協力団体への訪問などに取り組みます。日程は後日お知らせしますので、積極的にご参加ください。
（3） 署名の協力が得られそうな団体（個人）、催しがあれば、組合事務所にお知らせください。至急署名とパンフをお送りします。
　全大教では、問題点をわかりやすくまとめたパンフレットを作成しています。また３月末から４月はじめのある時期に、朝日新聞に「意見広告」を掲載する予定です。これらを署名運動の取り組みに大いに活用してください。
　いまこそ全組合員の知恵と力の結集が必要です。ぜひともご協力をお願いします。

＊署名の第一次集約は３月29日（金）とします。

 

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