No.9
2002.8.14
熊本大学教職員組合
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全大教第２６回定期大会報告

　全大教第２６回定期大会が、７月２６日２７日、東京都新宿区日本青年会館で開催されました。二日間で８５単組中：６５単組が、熊大からは２名（代議員１名、オブザーバー１名）が参加しました。

７月２６日
　まず全大教執行委員長挨拶に続く来賓挨拶では、「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」が現在７８０万筆（目標１０００万筆）に達していることが紹介され、政府が一方的に押しつけようとする改革に対しては、国民の支持を幅広く集めて闘うことの必要性が強調されました。
　第１号議案「２００１年度納入人員確定ならびに２００２年度納入人員確定の承認に関する件」では、会費納入が困難となっている大学に対する措置（負担の軽減）が提案後、承認され、続いて第２号議案「２００１年度決算報告および会計監査報告の承認に関する件」も承認されました。
　第３号議案「２００２年度運動方針に関する件」については、森田書記長から２００１年度運動の到達点、大学・高等教育をめぐる主な情勢について報告がされた後、２００２年度運動方針案が示されました。大学の構造改革と法人化問題について、文科省等による法案策定作業等（年内を目途）、「国立大学等法人法案（仮称）」の国会提出・審議（２００３年１月召集の通常国会提出予定）、これらと並行して進められる各大学での法人化に向けた準備作業を視野に入れること、文科省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が提出した「新しい国立大学法人像について（最終報告）」に基づく法人化に反対し、以下の重点課題に沿って取り組みを進めることが提案されました。１．百万人を目指す国会請願署名運動を取り組む。２．全大教から「要求・対案」を文科省、国大協、各政党に提出し、交渉、会見等を通じて要求の反映をはかる。３．全大教として、法人化による身分の「承継」、労使交渉・労働協約、労使協定と学内規則、就業規則等について「討議資料」を作成と全国的学習と、意思統一の取り組みを進める。このうち２．の「要求・対案」に関しては配布資料として、「新しい『国立大学法人』像について」に対する私たちの意見と対案（第１次案）、が紹介されました。
　第４号議案「非常闘争資金特別会計の一般会計への繰り入れに関する件」では、全国紙への「意見広告」の費用21,396,900円を一般会計へ繰り入れすることが提案され、承認されました。第５号議案「２００２年度予算に関する件」が説明され、第６号議案「調査委員会の答申の承認に関する件」では、調査委員会から答申の報告、補足説明後、大会一日目は終了しました。

７月２７日
　二日目はまず、第３号議案「２００２年度運動方針に関する件」について、代議員の質疑、討論が行われました。百万人を目指す国会請願署名運動に対して活発に意見が交換され、署名の有効性に対する疑問、取り組みの困難さを訴える代議員もいました。しかし大学の構造改革と法人化問題運動における署名の意義が再確認され、各単組からも署名取り組みの例として、地域の労組との連帯、学内署名、街頭署名（熊大）が紹介されました。続いて、第３号議案、第５号議案「２００２年度予算に関する件」が承認されました。
　１９９９年５月から１２月に発生した教職員共済大学支部の資金不正支出事件に関して、全大教関係者の責任を問う調査委員会が今年３月の臨時大会で設置され、今大会の第６号議案「調査委員会の答申の承認に関する件」では、全大教関係者に対する処分案を含む調査委員会の答申を承認するか否かが問われました。しかし調査委員会の答申が大会前に郵送されていたにもかかわらず、この件について全国の単組の認識が共有されておらず、また討論の過程でも代議員全体の認識が深まることのないまま、第６号議案は賛成１１反対１９保留３１で否決されました（熊大は賛成）。今後の対応は中央執行委員会で検討し、次回の臨時大会に提案するとのことです。（なお調査委員会の答申については、７月２２日の代議員大会で報告しましたが、調査委員会の答申を読まれたい方、詳しいことをお知りになりたい方は組合事務所までおいで下さい。）
　第７号議案「役員補欠選挙にかんする件」では、選挙の結果以下の方々が選出されました。書記次長・藤田進（京都大学）、中央執行委員・森崎裕二（大阪市大）、中央執行委員・木村浩則（熊本大学）、会計監査委員・鵜飼モト美（名古屋大学）。続いて、第８号議案「地区協議会役員の承認に関する件」、第９号議案「専門部・協議会役員の補欠の承認に関する件」が承認されました。
　最後に、法人化については、「最終報告」に反対し、国会請願署名などの取り組みを通じて意見と対案を広く国民に訴えること、公務員制度改革等の重要課題については、公務員、国民各層との連携すること、全大教のありかたについては、民主的で情報公開と情報共有の精神と制度を備え、信頼を得る全大教を作る努力を重ねることなどを大会宣言とし、大会を終了しました。
　法人化、統合・再編問題など大学改革をめぐる情勢が緊迫している現在、全大教として今後の運動の方針を確認する上で意義のある大会であったと思います。しかしまた、教職員共済大学支部の事件に関する第６号議案「調査委員会答申の承認に関する件」をめぐって大会が混乱したことも事実であり、全大教のあり方について全国の単組が課題を持ち帰ることとなった大会であったとも言えるでしょう。

 

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