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2002.10.7 |
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E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
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E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
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抗議の緊急打電を行ないました。 |
9月27日の給与関係閣僚会議で史上初の本俸切り下げ人事院勧告を完全実施が決定されました。国家公務員だけでなく、熊本県人事委員会が同様のマイナス勧告を行うなどその影響は地方公務員まで及び、また消費意欲を低下させるなど国民経済に停滞をもたらすことは必至で、断じて許すことが出来ないものです。勧告の内容は、月例給与について「2.03%、7,770円」の官民逆格差が生じたとして、はじめて本俸を切り下げるマイナス勧告、一時金については4年連続引下げとなる「0.05月削減」というものでした。更に4月以降の賃下げ分を「12月期の期末手当で調整する」としたことは、民間にも例はなく、「不利益不遡及」の脱法行為であり、断じて認めることはできません。 以下、この間の人事院勧告に関する動きと、熊大教職員組合の取り組みについて報告しておきます。 7月10日 人事院総裁に向けて、ジャンボ葉書を郵送。 7月31日 県国公の呼び掛けにより辛島公園で行なわれた人勧期決起地域合同集会に熊大 から8名で参加。濱田書記長の決意表明の後、「マイナス人勧反対、公務員制度改悪反対」を訴え、パルコ前までデモ行進。 8月8日 人事院、国家公務員の給与改定に関する勧告等を行なう。 9月18日 小泉純一郎首相、総務省がまとめた退職金削減などの人件費抑制案を了承。幹部公務員を除いた国家公務員一般職の退職手当を一律７％削減する方針を固める。 2002年度人事院勧告の完全実施と併せて9月27日の給与関係閣僚会議で決定の見込み。 27日の閣議決定を前に緊急抗議打電行動を全大教に呼び掛ける。 9月25日 熊本大学教職員組合、執行委員会において、人事院勧告の完全実施反対の行動を全大教を通じ全国の加盟単組に働きかけるとともに、小泉首相に抗議打電することを確認する。 9月26日 熊本大学教職員組合、全大教に対し、閣議決定前に、総務省ならびに小泉純一郎首相への抗議打電を加盟単組に呼び掛けるよう緊急要請をする。熊大発の独自の取り組みとして、全大教女性部・定員外職員部会メーリングリストを通じて全国の単組に緊急抗議打電を呼び掛け、組合本部より執行委員長名で以下の文面で、抗議打電を行なう。
9月27日 政府、2002年の人事院勧告「完全実施」を閣議決定、2003年度から国家公務員の退職金を引き下げる方針も同時に決定。 全大教はこれらの政府の暴挙に対して、９・２７中央行動に参加し(7大学21名)、抗議の行動を行う。 全大教はまた「緊急打電行動」を全国の加盟単組に呼び掛け、熊大教職員組合もこれに応え、以下の文面で、小泉首相に抗議打電を行う。
以上が、人事院勧告に関する動きと、熊大教職員組合の取り組みについて報告です。 人事院勧告の完全実施は閣議決定されましたが、その決定が不当なものである以上、今後も全大教、全国の国家公務員の組織と連帯し、抗議の声を上げ続けます。 |