	*No.21* *2002.11.26*	熊本大学教職員組合
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「公務員でなくなる」と私たちの
雇用、労働条件はどうなるの？

法人化問題学習会法人化と労働問題
日時：	12月6日（金）18：00〜
場所：	工学部 2号館 1階 215教室
講師：	田端博邦氏
（東京大学社会科学研究所教授：労働学）

　「国立大学法人化」問題は、現在、政府と国大協による法案化作業の段階へと移っています。当初国会への法案提出は来年1月とされていましたが、各省との調整等が難航し、2月以降にずれ込むと言われています。一方で、学内では、いまだ法案の中身も定かでない中、法人化の準備作業が強引に進められています。組合では、こうした情勢を踏まえ、とくに法人化後の教職員の身分と労働条件の問題と労働組合の在り方に焦点をしぼった学習会を開催します。非公務員化で私たちの労働条件や雇用形態はどうなるのか、定員外職員はどのように扱われるのか、また教職員組合はどう変わり、どんな準備が求められているのか、皆さんの不安や悩み、疑問に答える学習会にしたいと思います。講師には、田端博邦氏（東京大学社会科学研究所教授：労働法）をお招きする予定です。組合員はもちろん、組合に加入していない方の参加も大歓迎です。お誘い併せの上、ぜひともご参加ください。

公務員の身分を失うことで、大学教職員にとってどのような影響がありますか？

まず、身分が国家公務員でなくなるため、国家公務員法や人事院規則の対象外になります。そのことにより、給料、手当、休暇、勤務時間、勤務条件等は法人ごとにつくられる「就業規則」や労働組合との「労働協約」に基づくことになります。「最終報告」は「各大学の就業規則において、休職、解雇、退職、定年その他についての適切な定めが必要」としていますが、「就業規則」は法人の長（学長）が定めるものであり、国家公務員法の中で定められていたものが「各大学」の判断で行なわれる枠組みとなり、交渉力量にも左右されますが、競争主義の強化の中で、教職員の身分、待遇を不安定にする危険性を持っています。

法人化された場合の教職員組合の役割はどうなりますか？

「法人化」されれば、労使関係は根本的に変わり、労働組合の役割は非常に大きくなります。労働組合の強弱によって法人毎の給料や労働条件が決まるといっても過言ではありません。全大教加盟の教職員組合は、幾つかを除いて残念ながら「職場の過半数の教職員」を組織する組合になっていません。しかし、「法人化」されれば、「超過勤務」等のように労働基準法の定めで「職場の教職員の過半数を組織する労働組合」もしくは「職場の教職員の過半数を代表する者」との「労使協定」が必要な事項が多くあり、「過半数」の労働組合が必要不可欠になります。私たちは、「過半数」の組合をつくるために、まだ組合に入っておられない方に加入を心から呼び掛けています。同時に、教職員組合のあり方等につきましてもご意見や要望をお伺いし、ともに考えながら、「過半数」の組合づくりに努めたく思っています。

あなたも組合に入りませんか！

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