 |
2002.12.25 |
|
|
E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
|
2002.12.25 |
|
|
E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
|
あなたの期末手当 いくら減ったかわかりますか？ |
人事院勧告史上初めてマイナス勧告がでたため、12月の期末手当から、マイナス分を4月に遡って徴収されることになったことはご存知だと思います。ただでさえ0.05月分のボーナス（期末・勤勉手当）が減っているのに、冬のボーナスは激減するぞー！でもボーナスの支給日には『え、でも去年と比べてもそんなに減ってないよ！』という声が聞こえて来ました。そこには裏（人事院マジック）があります。皆さん、勘違いしてはいけませんよ！！ まずは、以下の表を見て下さい。
このようにボーナスの支給月数が複雑に変わっています。平成14年度に関しては、これまで3月期（年度末手当）に支給されていた期末手当から０.3月分を12月期に支給しています。つまり昨年の冬のボーナスは2.1月分でしたが、今年度は2.4月分が支給されているのです。あまり減っていないように見えるのはそのためです。3月期の期末手当がその分減ってしまいます。なお、平成15年度はこの３月期の期末手当が廃止になります。 それでは、いくら4月に遡って減額されたのか計算してみましょう。12月期のボーナスと12月の給与の明細を用意してください。 本来支給されるべき期末手当は 給与明細の(4)俸給支給額 × 1.85月 × （１＋役職加算 ） です。（役職加算については下のコラムを参照）ボーナスの明細の(17)期末手当との差額が4月に遡って減額された金額になります。例えば、12月の俸給支給額が350、000円の助教授（教育職（一）四級、役職加算を10％とする）が期末手当（勤勉手当てはいれない）として620、000円支給されたとすると \350,000 × 1.85 × (1＋0.1) = \712,250 が本来支給されるべき期末手当です。従って、 \712,250 − \620,000 ＝ \92,259 が4月に遡って減額された金額になります。この中には本俸の減額分だけではなく、本俸の減額に伴う超過勤務手当の減額分もふくまれます。また、配偶者に対する扶養手当が2000円減額されましたのでその分も遡って減額されてます。（3番目以降の子どもの扶養手当に関しては2000円増額されています。） あなたは4月に遡っていくら減額されましたか？そもそも、こんなことが許されるのでしょうか。怒りがこみ上げてきませんか！ |