No.39
2003.4.10
熊本大学教職員組合
Tel.：096-342-3529　FAX：096-346-1247
E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp


２００２年度学長交渉予備交渉報告

1.看護師　2.構造改革方針　3.組織運営体制　4.「法人化」の下での労働条件　5.事務職員
6.定員削減　7.再任用制度　8.定員外職員　9. 医療職（二）職員　10.病院の再開発
11.勤務条件　12.昇給昇格　13.技術職員　14.行政職（二）職員　15.教員
16.図書職員　17.業務環境　18.組合事務所　19.職場保育所

日　 時： ２００３年３月２８日（金）13：05〜16：40
会　 場： 事務局中会議室
出席者： （当局） 西人事課長、大塚課長補佐、石坂専門員、黒木職員係長、濱田事務官
（組合） 篠崎執行委員長、堀副執行委員長、濱田書記長、西村書記次長、野田書記

（当局）（組合）それぞれ自己紹介。
（当局） 本交渉日時・日程については追って相談したい。学長懇談・交渉の２本立てでお願いしたい。懇談１時間、交渉1.5時間でお願いしたい。従来どおり学長の出席については学長懇談のみ、懇談に学長室において学長・局長・総務部長・人事課長・課長補佐・専門員・職員係長画出席します。組合からは従来どおり５名でお願いしたい。交渉については事務局長をはじめ事務方の責任者が出席し、担当係長まで１５名。組合からは１５名以内で、昨年同様に考えていただきたい。
（組合） 学長交渉なので学長の出席が本来の姿である。集会等の折、他大学に学長交渉への学長の出席状況を尋ねてみたところ、学長交渉に学長が出席しないのは熊大だけだった。学長懇談への出席はもとより学長交渉への学長の出席を再度強く申し入れたい。
（当局） 承りました。
（組合） 法人化になれば、学長は今以上に総覧することになる。その前にぜひとも学長交渉に出ていただきたい。
（当局） 法人化が目の前、懇談という形で実りある形で進めたい。
（組合） 従前の委員長も学長に出席していただきたいと言ってきている。お伝えいただきたい。
（組合） 予備交渉が年度末になってしまった。組合は１２月４日付けで交渉を申し入れている。本交渉まで年度内に終わらせたいという思いからだ。委員長が４月から学科長になる。人事院規則に拠れば管理職ということになる。交渉日時設定の遅れは人事課の対応のまずさであり、決して組合の責任ではない。４月以降にずれ込む本交渉へ２００２年度執行委員長として出席したい。
（当局） 組合の委員長が管理職となると、正式な交渉とは認められなくなる。
（組合） ここ数年遅れていたが、それまでは３月中に本交渉まで終わっていた。今年は組合も準備を早くやっていた。病院交渉本交渉が終わって１ヶ月がたった、予備交渉がなぜこんなに遅くなったのか。法規上のことはわかるが、納得がいかない。
（当局） たまたまこういう結果になった。時間稼ぎをしたわけではない。
（組合） 「たまたま」という回答では、また来年も方便で使われかねない。教職員組合は人事院規則に明記された交渉団体である。教職員組合との交渉を優先順位の優位においていただいていいのではないか。
（当局） 病院から連絡をいただき、その後整理してこの日程になっている。
（組合） 以前同じ日に病院長交渉本交渉と学長交渉予備交渉を行ったことがあった。病院長本交渉の結果を受けて組合と当局で懇談項目・交渉項目を整理し、きちんと学長懇談・学長交渉ができた。そういう例もあるので、予備交渉の日程を早く決めてほしいと組合は何度も催促してきた。
（組合） 法規上出来ないといわれても納得できない。
（当局） 法規上のことをもっとよく調べる。合理的な方法がないかもっとよく調べて事前に連絡する。

1. 看護婦増員及び待遇改善について
(1) 充実した2対1体制を確立するために看護補助者を1フロアーに複数配置すること。
(2） 増員によって安全な看護体制を実現して労働条件を改善すること。
1) 夜勤体制を強化し、回数は月8回以下にすること。
2) 充実したICU・救急外来体制を確立するために適正な人員配置を行うこと。
3) 外来看護の充実・体制の整備を図ること。
4) 勤務と勤務の間隔は16時間以上あけること。
5) 母性保護のためにも妊娠判明の報告があった時点で夜勤免除を指導すること。
6) 年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
7) 超過勤務時間が短縮できるような体制を整えること。
(3) 専門性の低下とリスクの増大を防ぐために恒常的な応援体制は中止すること。
(4) 病休、長期研修者についての代替要員をただちに保障すること。
(5) 4週8休を責任をもって完全実施すること。
(6) 二交替制の試行、導入は行わないこと。

（組合） （1）（2）は交渉および懇談でお願いしたい。
（当局） （1）（2）は病院の方で交渉されているのではずしたい。自分は５年医事課長をしてきている。病院長交渉の回答を見てつくづく感心している。岐阜大に比べ、定員外（日々雇用）で手当てし、病院長裁量経費でよくやっている。他大学は病院長裁量経費は光熱費になってしまっている。事故もないし、リスクマネジメントもされている。学長交渉での議論はもういいのではないか。
（組合） 病院長交渉にも出席したが、全学の問題の観点から考えていただきたい。看護師も交渉の場で訴えたいという気持ちがある。大学病院で高度医療を行うにあたり看護師はとても大変な状況にある。大きな事故は起こっていないが、勤務明けで事故を起こしかねないという状況も聞いている。もう一度取り上げていただきたい。
（組合） これまで成果があがってきているのは、熊大の提案を国会議員が受けて国会で議論され改善されてきたという経緯がある。一部署だけの問題ではなく、熊大全体の位置付けがあって要求してきている。
（当局） 概算要求について、定員等は医療（病院のほうで）やってきた。行政職(一)に定削が回ってきている。それだけでは足りなくて教（一）、医(二)(三)にも定削が回るようになった。概算要求を通じて働きかけている。
（当局） 新たな概算要求を出すが、全部振り替えになっている。増員はごく少数に限られる。右肩上がりのときは増えていたが、こういう時代に増えているのはありがたい。
（当局） 病院長交渉で回答されているので懇談・交渉に残すのはいかがか。構造改革にポイントをしぼり詰めていくほうが良いと思う。
（組合） （1）（2）が懇談・交渉。（3）（4）は納得いく回答を得ていない。本部としてバックアップも含め病院長交渉以上の回答をいただきたい。交渉項目にしたい。（5）（6）はそれなりの回答をいただいている。
（当局） 1（1）（2）は病院長交渉である程度回答されているのではずしてはいかがか。

＜確認＞（1）（2）懇談・交渉、（3）（4）交渉。
2. 国立大学の構造改革方針について
(1) 大学の再編・統合には自治体をはじめ 世論の大きな反発があり「21世紀COEプログラム」には、多くの大学関係者が批判の声を上げているが、この問題についての学長の見解ならびに本学での対応を示すこと。
(2) 本学では、「独立行政法人化調査検討委員会」で「法人化」の準備をすすめているが、その作業は大きく混乱している。一方で、中期目標・中期計画の策定は来年度早々に予定されている。どのようなスケジュールと手続きによって学内構成員の合意を確保しつつ中期目標・中期計画を策定するのか、学長の見解を示すこと。

（当局） 2・3は懇談。
（組合） 4（1）（2）は交渉・懇談。（3）は懇談。
5（1）（2）は交渉、（3）懇談・交渉
7は今日の回答を聞いてから決めたい。
8（1）懇談・交渉、(２)交渉（3）懇談・交渉（4）交渉（5）今日の回答で確認する。
9（1）（2）今日の回答で確認、（3）も同様。（4）（5）（6）も今日の回答で確認。
10今日の回答で確認
11（1）（2）今日の回答で確認、（3）資料を付けている。
12（1）今日の回答で確認（2）交渉・懇談（3）〜（8）今日の回答で確認。
13（1）今日の回答で確認（2）（3）交渉。
14（1）（2）今日の回答で確認。
15（1）（2）懇談、（3）（4）交渉（5）懇談・今日の回答で確認（6）今日の回答で確認。
16今日の回答で確認。
17（1）懇談・交渉（2）今日の回答で確認。
18懇談・交渉
19今日の回答で確認。以上のように考えている。

＜確認＞(1)(2)懇談。
3. 大学の組織運営体制について
円滑な大学運営には、構成員の民主的討議による合意が不可欠である。「法人化」への移行にあたって、どのようにして学内構成員の民主的討議と合意を確保していくのか、学長の見解を示すこと。

＜確認＞懇談。
4. 「法人化」の下での労働条件について
(1） どのようなスケジュール・手続きで就業規則を作成し、労使協定を締結するのか、学長の見解を示すこと。なお、就業規則の作成にあたっては現教職員組合の意見を聞くこと。
(2） 定員外職員は大学の教育・研究・医療に必要不可欠であるので、「法人化」移行時に雇用の継続を保証すること。
(3) 「法人化」への移行にあたって、学部・研究科単位で一律に任期制を導入するなど「大学教員任期制法」の趣旨に反した任期制の導入を行なわないこと。

（当局）4は交渉でどうか。
（組合）学長の意見を聞きたい。

＜確認＞(1)(2)懇談・交渉（3）懇談。
5. 事務職員の待遇改善について
(1） 昇格、特別昇給、昇任、研修における男女間格差をなくすという昨年の交渉において、まだ統計が出せないという回答であった。今年は、男女の構成比とポストについての情報公開をすること。
(2) 女性の上位ポストについては、どのように改善がなされているのかを具体的に示すこと。
(3） 事務機構一元化・定員削減に伴う事務負担の増大と職場環境の悪化をどのように改善するのか、その具体的方策を示すこと。また、「法人化」への準備に伴い労働強化を強いることがないように対策を講ずること。
(4） 2002年４月に教室系事務職員の配置換えがなされた。異動した職員が職務内容および待遇において不利益をこうむってはいないか、見解を示すこと。

（当局） 5（1）（2）は交渉、（3）は交渉にあげなくてもいいのではないか。定削で事務の負担が増大している。見直しを行い一元化してきた。病院・医学部・薬学部・医技短を統合するので人員に余裕が出てくる。その余裕が出た分の人員を他の部署にまわす。新たな業務に振り当てられるのではないか。改善できるところは改善していく。知恵を絞っていかないとサービス低下につながる。
（組合） 本庄・九品寺の話をされたが黒髪地区を統合するといううわさも耳にしている。
（当局） 事務センターを設けてやっていく。キメ細かなサービスをするためには知恵を絞るしかない。話し合い、いい意見があれば取り上げていきたい。私大のように集約したい。
（当局） 法人化の中で進めていくことなので、評議会で了解を取らないといけない。しかい、まだそこまでに至る段階ではない。
（当局） 定員増は認められない、内部努力しかない。定削は言われるが増えない。行(一)の定削分が医(二)(三)教(一)に回っている。
（組合） 国立大学である限り定削があると言うことですね。法人化になると網から外れる。
（当局） 各大学とも知恵を絞っている。要望して要求がとおるということはない。各省庁横並びだ。教育研究機関ということで他省庁よりまだましな状態。他省庁から文科省は定削が少なくてうらやましいと言われる。
（組合） 我々も国公と運動しているので他省庁から言われていることはわかっている。
（当局） 5は時間配分の中できるだろうか。意見発表会になり交渉にはならないのではないか。
（当局） 法人法案が出来ていないので、新年度にならないと見えてこない。個人の意見だが組合の組織率が上がったほうがいい、大学運営がうまくいくように思う。
（組合） 原則論で終わるかもしれない。
（当局） 今の状況で答えても、変わる可能性がある。
（組合） 現段階でベストの回答をお願いしたい。
（当局） (1)行政文書として作成しているものは提供するが、個人が特定できるものは出せない。（2）男女格差は設けない。13・14年は女性が係長に昇任している。県内4機関で係長になっている。青年の家・高専など辞職・採用でいかれるが、交流しないと県内のレベルが保てない。行政文書であるものは提供できる。
（組合） 資料を出してもらうということで（1）（2）は処理したい。（3）は懇談・交渉にしたい。
（当局） （4）異動した当初はご苦労があったと思うが、現在はよくやっている。特段不利益をこうむることはないと思っている。
（組合） 全体として何名が教室から異動したのか。
（当局） 資料を持ってきていないので、正式な数はわからない。定員削減の対応で配置換え・定削がすすみ、集中してサービスが必要な部門に移っている。
（組合） 本人の慣れもあるがまわりのサポートも大切だ。
（当局） サポートというのも知恵だ。

＜確認＞（1）（2）データーを組合へ提出、（3）懇談・交渉。
6. 定員削減について
第１０次定員削減が進んでいるが、その実施にあたって、不当配転、解雇をけっして行わないこと。

（当局）考えてない。なま首を切るなんて人事課長としてはもってのほかだ。

＜確認＞回答済み。
7. 再任用制度について
(1) 定年退職者の再任用制度を熊本大学としてどのように運用していくのか、その内容を明らかにすること。
(2） 再任用制度に関する実施要綱作成の過程に組合の参加を認め、実施要綱のないように関して組合と協議すること。
(3) 定員の枠外での再任用が可能となるように関連省庁に働きかけること。

（当局） （1）14年度末に意向調査を行った。フルタイム希望者4名、パート希望者2名であった。欠員状況を見ながら文科省に申請し、15年4月から技術職員4名を再任用（フルタイムのみ）する。実施要綱は国の制度に沿って作った。平成16年4月についてはどういう体系でやっていくのか不明である。判明した段階でお知らせする。労基法の世界に入るのでよくわからない。労使協定が必要になるかも知れない。
（組合） 実施要綱の内容を教えて欲しい。いつ出来たのか。
（組合） 要綱を再任用希望者にきちんと知らせてあるのか。
（当局） 知らせてあるはずだが。
（組合） 給与条件がずいぶん違っていたと聞いている。新しい制度になるならば早めに知らせて欲しい。
（当局） 再任用した人には知らせている。提供できる資料は提供する。
（当局） 定員の枠外で実施するよう要求している。若い人の採用がなくなっている。現場も困る。制度が変わるのでどうなるのか。

＜確認＞回答済み。実施要綱を組合に提出。
8. 定員外職員の定員化及び待遇改善について
(1) 定員外職員を定員化すること。
(2) 定員外職員の待遇改善に関して以下の項目に関し，人事院，文部科学省に上申するなど特段の配慮をすること。
1) 日々雇用職員の任用中断日を中止すること。
2) 3年期限付き雇用を撤廃するよう人事院、文部科学省に上申すること。
3) 特別休暇(夏期休暇、パート職員への忌引休暇・病気休暇など)を適用すること。
4) 日々雇用職員の退職手当の支給割合については人事院規則第3条の第2項ではなくこれまでの貢献に応えるように第1項を適用すること。
5) パート職員へ期末・勤勉手当を支給すること。
6) 日給額の算定に祝祭日や年末年始を有給日として算入すること。
(3) 超過勤務手当は本来支給すべきものであり、実働時間を把握し支給すること。
(4) 日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。また、賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。
(5) 定員外職員の福利厚生を充実させるため以下の項目を実施すること。
1） 永年勤続者へ感謝状の受領対象者であることを確実に通知すること。
2） 生涯設計セミナーに参加できることを通知すること。

（組合） （1）さまざまな職種で雇用されている。看護師にしぼってお願いしたい。
（当局） 非常に難しい問題だ。行(一)は、現行は国家公務員試験合格者となっている。採用行為が無効になってしまう。看護師は空きがあれば定員内になれる。定員外で働いていた人のほうが、新採よりも熟知しているので病院としてもその方がよい。16年4月は行(一)は国家公務員試験合格者から採用していいことになっている。17年は国家公務員試験合格者から採用できない。
（当局） 毎年やめる数がつかめない。平成10年15名、11年23名、12年29名、13年31名、14年27名が定員化されている。
（組合） 数年前、2:1看護にするために定員外看護師がこれまでよりもたくさん雇用された。それまではほとんどが3年以内に定員化されていたが、3年で定員化されない場合が出てくる。仕事を覚えこれからというところでやめないといけなくなる。
（当局） 40〜50人辞める大学もあった。
（組合） 1)任用中断日だが、病院の場合、一度に休まれると定員内でやらなければいけないのはみんな大変だ。任用中断日を取らないと来年度は採用できない。14年は27名が定員化された。
（組合） （3）超勤のデーターを出し、手当てがつかない場合減らして届けている。病院当局から実働分書くといいという回答があった。病院の超勤について職種によってしんどさが違うと思うが。（3）は懇談。交渉でお願いしたい。
（組合） （4）交渉でお願いしたい。16年以降は厳しい状況にある。
（当局） 非常勤職員の給与が経常経費を圧迫している。限られた予算の中でどうやっていくか、ウエイトの置き方、大学の考え方を述べる。
（当局） （5）日々雇用で20年以上勤務し、勤務成績良好な人を表彰している。
（組合） おととしも今年も漏れていた。
（当局） 現場と連絡を密にとり、繰り返すことがないようにする。申し訳ない。
（当局） 生涯設計セミナーは共済組合の経費でやっている。参加者は組合員が対象となっている。共済組合本部から退職共済年金の話、生涯生活設計の話をされている。参加人員に余裕がある時は組合員外にも参加を募る。人数の制限はあると思うが共済組合に要請する。
（組合） 給与明細表の号俸の明示がなくなっている。昨年の交渉で汎用システムを導入すると言われていたがそのことと関係しているのか。
（当局） 東大が作成した汎用システムを導入した。ソストを追加するたびに経費がかかる。その経費が馬鹿にならない。富士通からIBMに切り替えた。プログラム・ソフトについて原因を調べる。

＜確認＞回答済み。プログラム・ソフトについて原因を調べ、組合に回答。
9. 医療職（二）職員の地位確立と待遇改善について
(1) 定員外職員増に伴う業務計画及び勤務計画について明らかにすること。
(2) 2001年4月から実施されている人事交流については職場の声を反映させること。
(3） 職員の健康維持、業務の安全を考慮し、当直明けの勤務日には職務を免除できる体制を整えること。
(4) 大型機器の設置・導入の際には必要な人員を確保すること。
(5) 理学療法部に技師長制を導入すること。当面、学長が自らの責任で技師長を任命すること。
(6） 以下の要求について人事院、文部省へ上申すること。
1） 技官の研究費、研修を制度化すること。
2） 業務当直手当を増額すること。

（当局） （4）全国のどこの大学も同じ要求を出しているが認められていない。15年1月、血液浄化部門（透析部門）に院内努力で血液療法士1名を採用している。継続して概算要求時には要求していく。
（当局） （5）全国大学病院会議でマネジメント改革をしている。医療部門でももっと改革できることはないかとやっている。人事院は理学療法部の技師長を認めていない。大学限りで発令できるかどうか検討する必要がある。級別定数につながらないと待遇改善にならない。マネジメント改革をも見ながら病院と相談したい。
（当局） （6）1)予算の起算がない。科研の奨励研究は申請できる。予算は自分で取ってきていただかざるを得ない。研修は教特法でしか認められていない。意味は理解しているので、全国的研修等には予算を確保して参加できるように努力していく。気持ちはわかる。
（組合） 法人化になると教特法が外れるのではないか。
（当局） （1）病院長交渉でも交渉項目にあがっているが、会計検査院からの指導により、13年診療放射線技師1名、理学療法士1名、14年診療放射線技師1名、理学療法士1名、作業療法士1名、15年診療放射線技師1名の増員が認められている。収入見合いを毎月報告している。増員されることにより収入増につながり、労働条件が良くなるので順次申請していく。
（当局） （2）医療職中心に交流している。13年診療放射線技師が九大と、14年診療放射線技師が九大、臨床検査技師が長崎大、15年診療放射線技師が鹿児島大、長崎大、臨床検査技師が鹿児島大と交流している。他大学の経験をつむことはメリットがある。導入されている機器も違い勉強になる。人事交流のシステムそのものが現場から声があがって実現したものだ。建設的な交流と考えている。
（当局） （3）現在は職免システムになっていない。業務に支障がないよう年休を取りやすくするとか、職場で協力するなりしないといけない。スタッフが増えれば年休が取りやすく、収入も増える。
（当局） 教特法に変わるものが確保されるのではないか。私立は技官の数が少ないので手当てされているのではないか。
（組合） 大型機械を持っている大学から研修の声がかかっているので5名が参加した。科研の奨励研究には申請している。気持ちはわかると言われたので全国の会議で発言して欲しい。
（当局） 文科省の人事課長会議で研修が出来るよう発言していく。
（当局） 2)手当てについては病院長会議から文科省・人事院には要望書を提出している。増額されている。機会あるごとに要望を受けて要望している。各大学から要望が出てくれば連携してやっていきたい。

＜確認＞回答済み。
10. 病院の再開発に関する諸問題について
(1) 情報の民主的な公開を常におこない、開発の進行状況を伝えること。
(2) 実際に働く職員の声を積極的にとり入れること。

＜確認＞病院長交渉で回答済み。
11. 勤務条件の改善について
(1） 定員削減、事務一元化、業務の多様化、そして「法人化」への準備などによって、教職員の仕事が激増し休日出勤も増えている。改善のための方策を具体的に示すこと。
(2） 昼夜開講や入試制度の多様化によって学部の事務職員、とりわけ教務担当者の仕事が増大し、実質的にサービス残業化している。人員確保と勤務条件の改善を図ること。また、仕事を正当に評価するためにも、手当の支給を文部科学省、総務省、財務省に強く働きかけること。
(3） 永年勤続リフレッシュホリデー制度については、対象者のみならず対象者の周囲の職場にこの制度の趣旨・目的を周知徹底させ、対象者がこの制度を活用できる環境を整えること。

（当局） （1）この一年難局を乗り切れば先が見えてくるのではないか。みんなに協力していただかざるを得ない。移行作業がすめば不便をかけずに済むのではないか。
（組合） （2）学年暦の変更で入学式など前倒しになっているが、年度が最後まで引っ張られている。忙しい時期は部署によってずれるのではないか。応援体制などのサポートは考えているのか。
（当局） 全学的な場合は応援体制をとっている。各課忙しく暇なところはない。
（当局） 独法化準備で目先の作業があるのでその後のことになると思うが、学生部・病院は何とか重点的に人を配置していきたい。他はご不便をおかけすることとなるが、皆さんの理解をいただかないといけない。
（当局） （3）該当者がいる部局には主旨等をお伝えし、休みが取りやすい環境を作るよう今以上に働きかける。
（組合） 資料として佐賀大の例を出させていただいた。熊大は文部省永年勤続リフレッシュホリデー制度そのままで休暇の取得日時が決められている。期日を年度末まで広げてもらわないと絵に描いた餅になる。3月までに広げてもらい、佐賀大並にしていただけたら。20年に一度のことなのでみなさん喜ばれる。
（当局） 熊大でも可能かどうか研究させていただく。
（組合） よろしくお願いしたい。

＜確認＞回答済み。
12. 昇給昇格について
(1) 俸給表別・級別・号俸別・男女別職員一覧表を組合に提示すること。
(2) 看護助手の2級高位号俸者については、医療職(三)の定数流用者を含め、全員3級に昇格できるよう対策を講じること。
(3) 行政職（一）事務職員の昇格については、退職時６級の実現に向け主任ポストを増やし、基準適合者を早急に主任にすること。また、上位級拡大のために専門員・専門職員の定数増を実現すること。
(4) 行政職（二）職員については、付加業務を含めた職務内容を正当に評価し、速やかに昇格を実現すること。
(5) 医療職（二）職員の昇格については、主任定数及び副技師長定数を拡大すること。
(6) 看護師の２級高位号俸者は全員３級に昇格させること。
(7) 昇給停止年齢の引き上げを文部科学省、人事院に働きかけること。
(8) 人事院規則42条に基づく特別昇給の熊大における実態・数および選考方法を提示すること。

（当局） 行政文書は請求があれば提出できるが、個人が特定される場合は提出できない。
（組合） 情報公開法により請求しても出せないのか。
（当局） 請求されたものに対し、委員会が検討し提出できないときはその旨回答している。
（組合） どのような行政文書はあるのか、そのようなデーターは出せないか。
（当局） データーを出します。
（当局） （2）交渉にあげますか。制度上できない。医療職(三)の定数流用の場合は2級までしかいけない。行二のポストがあったときは先任看護助手として3級があった。定数を下さいと言うことは出来る。待遇改善については努力する。定数拡大については努力する。
（組合） 医療職(三)の定数流用といわれるが、本人は自分が医療職(三)の定数流用で雇われていることは知らない。そのことを本人に伝えてありますか。医療職(三)の定数流用というが給与は行二職員扱いになっている。行二職員として評価されているはずだ。
（当局） 雇ったときに伝えているのではないか。そして忘れていて不満となっているのではないか。
（組合） 数年前京都大でたくさんの方が3級になっている。なぜ熊大は3級になれないのか。当局には履歴があるはずなので、提示して欲しい。
（当局） 調査するので該当者を教えて欲しい。
（当局） （3）人事課も努力し専門員1増、専門職員2増。
（組合） （4）設備管理技師は電工とボイラーの両方の免許を持っている。熊大だけの特別な職種だ。
（当局） 文部省には付加業務をつけて要望書を出している。
（組合） 作業長も来年3月定年を控え、とっくに基準を満たしているにもかかわらずまだ2級である。
（当局） 基準を満たしている人については全員要求している。組合から個人名を出していただきたい。追って連絡する。
（当局） （7）国大教からも出ている。
（当局） （8）部局長から推薦を頂戴し、学長が選考している。平成14年度の定数は44。
（組合） 部局ごとに推薦枠はあるのか。
（当局） ある程度設定した以上にあると思う。行政文書で残っている。事務系についてはあくまで部局に割り当て、勤務評定に沿って推薦、その上で調整している。
（組合） 総数を教えて欲しい。勤務評定の項目は公に出来るか。
（当局） 人事院規則に沿っている。
（組合） 全職員に回るようになっているのか。
（当局） 勤務評定に沿っている。

＜確認＞（1）データーを組合に提出。（2）懇談・交渉。（8）数を組合に報告。
13. 技術職員の地位確立と待遇改善について
(1） 国立学校設置法施行規則（省令）に官職設定、技術部等の組織設置の明記および同組織に予算措置を講ずるよう文部科学省・国大協に働きかけること。
(2） 訓令で設置された技術専門官・技術専門職員の定数拡大を文部科学省に働きかけること。同時に、団魂の世代の待遇改善として５・６級定数の大幅拡大に向けて文部科学省・人事院へ働きかけること
(3) 再任用希望者は全員再任用すること。

（組合） 国立学校設置法施行規則（省令）には官職設定がされていない。官職設定されている東大等の研究所などとは違い、同様の業務を遂行しているが部下への命令権限もない。給与面でも恵まれていない。働きかけをお願いしたい。
（当局） 他大学・国大協の動向も調べ働きかける。こちらには公の情報しか入ってこない、組合サイドでよい情報があれば教えて欲しい。
（組合） 併せて団塊世代の待遇改善をお願いしたい。

＜確認＞（2）（3）交渉。
14. 行政職（二）職員の職務評価及び待遇改善について
(1) 病院の栄養管理室に主任調理師をおくこと。
(2) 退職者の後補充を行い、業者委託（外注化）を拡大しないこと。

（組合） 病院のほうでも（1）については充分な回答をいただいた。室長を経ずして要望書の提出が確認できたのでそのようにさせていただく。
（組合） 業務委託は金額による入札で質が落ちる。
（当局） ある大学では管理栄養室は新設センターに組み込まれ、給食ではなく治療という考え方を取っている。現場で努力しないといけない。全国にないユニークなものを作っていくことも必要ではないか。
（組合） 電話交換手が今年3月でベテラン2人が退職すると聞いている。その後の体制はどうなるのか。
（当局） 外注が入る。病院があるので24時間体制を取らないといけない。
（組合） サービス内容は今までと同じか。
（当局） 変わるとは聞いていない。

＜確認＞回答済み。
15. 教員の待遇改善ならびに教育研究条件改善について
(1) 現在進行中および今後予定される改革の中で、教育・研究環境がこれ以上悪化しないよう人員を確保すること。
(2) 予算配分の方式が変更されたことで、各学部あるいは研究室の予算が大幅に縮小され、教育・研究条件が悪化している。地道な教育・研究を継続的に支えることのできるような今後の予算配分における具体的な手立てを明確に示すこと。
(3) 任期制を適用される教員の勤務条件等は職員団体との交渉事項である。仮に導入するとしても組合との意志疎通を図り、再任用などの勤務条件については、組合との交渉を行なうこと。
(4) 「熊本大学外国人教員の任期に関する規則」は、第３条に特例として「必要があるときは定めないことができる」となったものの、外国人であることを理由に一律に任期を設ける点では差別的である。外国人も日本人と同様の扱いにするよう規則を改正すること。
(5) 研究専念期間（サバティカルリーブ）に関して、全学的に「サバティカルリーブ検討委員会（仮称）」を組織し、制度化に向けて本格的に努力すること。
(6) 大学における教育、研究の専門性と職業的性格を保証するものとして、人材確保の観点からも、「教育研究調整額」（10％程度）の新設に向けて、人事院に働きかけるよう本格的に努力すること。

（組合） （1）（2）懇談、（3）（4）交渉、（5）懇談でお願いしたい。（6）昇給年齢５５歳引き上げを同格に扱って欲しい。

＜確認＞（1）（2）（5）懇談、（3）（4）交渉。
16. 図書職員の待遇改善について
図書館職員に対し、人事院が認める専門職制度を確立するよう文部科学省を通じ、人事院に働きかけること。

（当局） 国大協を通じ関係機関に働きかけている。
（組合） 専門職は何人いるのか。
（当局） 手元に資料を持ってきていない。公務員試験に合格した人で司書の資格を持っているダブルライセンスの方を採用している。

＜確認＞回答済み。
17. 業務環境の改善について
(1) これまでの職員録に代わるものとして学内名簿を冊子で復活させること。
(2) 冷暖房は、気候に応じて弾力的に運転すること。

（組合） （1）日常的業務を行う時に平成12年度のような職員録が欲しい。不便で仕方ない。詳しい自宅住所等はなくてもいい。氏名・電話・所属・職種などが分かればいい。紙媒体のものが欲しい。
（組合） 九州管内で紙媒体の職員録がないのは熊大だけだ。
（組合） 以前は様々な委員会の名簿があった。今はどこで議論されているのかわからない。索引がないので使いにくい。パソコンで開けない人もいる。間違いが多いという指摘もある。有料配布だったし経費負担は少ないのではないか。
（組合） 平成12年度の職員録を手元に置いている人が多い。
（当局） 勤務時間中にいろいろな電話がかかってくる。どういうものが欲しいという要望を出されたらどうか。
（組合） 学内で業務をスムーズに行う時に欲しいと思う。
（当局） （2）デマンド契約があり、オーバーすると翌年契約を上げてくる。
（組合） ボイラーの方が問題。開始時期や終わりの時期をもっと弾力的に運用できないか。
（当局） ボイラーは外注なので、積算し諮らないといけない。
（組合） 年度ごとの気温、開始時期などのデーターは取ってあるのか。業者もずっと同じか。
（当局） 入札が前提なので変わる可能性はある。担当課に聞いて調べて伝える。交渉には残さない。

＜確認＞（1）懇談・交渉。
18. 組合事務所移転について
組合本部事務所は危険建造物に指定されているので、早急に 現事務所床面積（約40㎡）以上の部屋を確保すること。あるいは現組合本部事務所の危険建造物指定が外れるように全面的改修を行なうこと。
（当局） 早く結論を出したいと考えている。改修経費も必要だ。
（組合） 80年くらい経っている建物で、シロアリの害がひどい。だんだん大きく崩れてきている。見えるところはここまでシロアリにやられているなと判断できるが、床下などの見えないところはどこまでやられているのかわからず危険を感じる。
（当局） 適当なところがなかなか見つからない。
（組合） 危険建造物に指定されたなら組合に出て行ってもらわないといけない。指定建造物となったらあとは管財の仕事で、他の場所を探すことになる。当局はこのように言っていたはずだ。
（組合） 書記は毎日その中にいる。とても危険だ。
（組合） 昨年、知命堂という案が出された。使い勝手が悪いとか改修にお金がかかるということだった。大学全体の予算の中で100万〜200万というのはそれほど大きな額ではないように思う。
（当局） 現在は大学が貸している状況だ。どうしてもなければ学外ということもありうるのか。
（組合） 組合事務所の提供は大学の義務のはずだ。

＜確認＞懇談。
19. 職場保育所の拡充について
こばと保育園の経営主体をはっきりさせる方向で検討すること。「法人化」移行時には民間委託とせずに、認可保育園並に大学の福利厚生施設として充実させること。

＜確認＞病院長交渉で回答済み。
（組合） 2. 国立大学の構造改革方針についてだが、状況が大きく変化している「大学の再編〜プログラム」については国立大学法人法案に文言を変更したい。
（当局） 懇談・交渉項目を提出するときに替えてもらって構わない。
（組合） 交渉の日程だが4月7日の週で出来ないか。なるべく早く行いたい。
（組合） 学長への申し入れを渡したい。国大協の主催で各ブロックごとで法案の説明会があると聞いている。九州ブロックは3月末に行うという情報を得ている。学長に至急申し入れを渡して欲しい。
（当局） 学長に渡します。交渉の日程についても学長・局長の日程を確認し組合に連絡します。
（組合） よろしくお願いします。本日はありがとうございました。

 

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