 |
2003.6.18 |
|
|
E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
|
2003.6.18 |
|
|
E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
|
宜しくお願いします。 |
執行委員長 万羽 晴夫 (教育学部) 今期、組合の委員長に選出された教育学部の万羽です。 この挨拶文を書いている今、国立大学法人法案は採決されるか否かの瀬戸際にあります。 ところでこの法案は、近代日本の短くはない大学の歴史の中で、始めて中央官庁の介入を合法化する法案で、このような法律が大学に向けられたことはかつてなかったといってもいいでしょう。大学の教育研究目標が中央官庁の管理のもとにおかれるという事態は、諸外国にも例のないものです。大学への官僚統制を合法化するこの法案は、先人が営々として創り上げてきた大学の自治を「死滅」させるものであり、その意味で史上最悪、最低の法案といえるでしょう。 最悪、最低であるとはいえ、法案の通過が半ば前提とされている今の時点で、私たちにできることはなんでしょうか。大学の教育研究内容への中央官庁の介入をできるだけ少なくする努力が必要でしょうし、法人化されたあとの大学に働く教職員の働きがいと労働条件を守り、改善すること、ひいては、大学を学生と県民・国民に支持され支えられた大学へと創り上げていくことだろうと思います。法人化された大学はこれまで以上に県民・国民に開かれ、支えられ、評価されるようになっていきます。そのために、私たちは大学当局と協力・共同してよりよい大学、県民・国民のための大学を創り上げていきたいと思っています。 書記長 井上 尚夫 (理学部) 99年度に書記長を担ってからわずか４年で再び書記長を引き受けることになりました．くしくも４年前は独立行政法人通別法が成立し，文部省が国立大学の独立行政法人化に向けて，大きく舵を切った年でした．それを受けて国大協は独立行政法人化反対から，国立大学にふさわしい法人のあり方を検討するという立場に変更してしまい，文部省との間で法人化の枠組みの検討を行うことになりました。しかし，その検討における大学側の要望は殆ど反古にされました．現在国会に提出されている「国立大学法人法案」は，名前こそ独立行政法人ではありませんが，実質的に通則法の下での法人化と変わりません． この間，多くの大学教職員が法人化に対し反対運動を続けてきましたが，社会の反応は盛り上がらず，可決成立の阻止は困難な情勢です．組合の運動も法人化後の組合の役割を見据え，就業規則,労使協定といった我々の勤務条件を直接規定する仕組みにどのように積極的に関わっていくのか，それによって働きやすい職場をどう作っていくのかに力点を移す必要が生じています．そのためにも過半数組合を目指す組織拡大の取り組みが決定的に重要になっています．このような運動は全組合員の力を結集しないと達成不可能です．皆さんのご協力をお願いします． ＝書記局員を募集します＝ 書記局体制をつくり組合活動の活性化をはかります。書記局員として協力していただける方を募集します。本部組合事務所(内3529)及び医学部支部(内5858)に連絡をお願いします。 |