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| 第53号 （2004年4月21日） [pdf版はこちら] |
- サービス残業の全廃を目指して
- サービス残業全廃に向けた組合の基本的立場
- １．業務の見直しを行い労働負担を削減する。
- ２．時間外労働縮減のための労働時間制度は最大限有効に利用する。ただし、法的な運用要件の確保の他、職員の生活への配慮が不可欠である。
- ３．始業終業時刻の正確な把握する。
- ４．その上で、実労働について賃金を支給する。
- サービス残業全廃のために
- １．始業終業時刻について正確に記録をつけましょう
- ２．削減可能な業務はありませんか
- ３．シフト勤務・休日振替・変形労働時間制などの運用状況に問題はありませんか。
- ４．データが集まった段階で労使協議を求めます
- 【参考】一ヶ月単位変形労働時間制の運用に関する留意点
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| 第52号 （2004年4月21日） [pdf版はこちら] |
- 団体交渉において良好な労使関係を構築していくことが確認されました
- 撝元学長が出席しました
- 組合員の人事、組合と大学の関係などについて労働協約を結ぶことになりました
- 定員化・任用中断日の廃止などの項目で経費をベースに議論を行いました
- 本部組合事務所の確保について解決のめどが立ちました
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| 第49号 （2004年3月22日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の組合活動の前進を目指し、3月29日に団体交渉を行います
- 【１】交渉項目から外した事項について
- 【２】労働協約事項について
- 【３】その他の合意事項について
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| 第48号 （2004年3月19日） [pdf版はこちら] |
- 熊本大学の法人化に伴い、熊本大学教職員組合は職員団体から
労働組合に変わるため、組合の規約改正が必要になりました。
- 投票日 3月24日（水）
- 規約改正のためには全組合員の過半数の賛成が必要です。
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| 第47号 （2004年3月17日） [pdf版はこちら] |
- 規約改正のための投票が行われます
全組合員の参加を訴えます。
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| 第46号 （2004年3月12日） [pdf版はこちら] |
- 時間外・休日労働のための労使協定案が示されました
各職場の実態に即した検討なし、残業時間を減らそうとする意志があるのか
- 問題点１ 時間外労働をさせる必要のある事由の具体性
- 問題点２ 時間外労働の限度時間
- 問題点３ 限度時間の例外規定(エスケープ協定)
- 問題点４ 大学教員の時間外労働の問題
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| 第44号 （2004年3月8日） [pdf版はこちら] |
- “「雇用規則（案）」第7条適用か，第8条適用かは，部局で判断する”
——外国人教師処遇問題をめぐって（3）——
- 「説明会」で示された人事労務部会長の見解
- 外国人教師処遇問題を解決する途は明らか!!
- 残る課題は一つ!!
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| 第43号 （2004年3月8日） [pdf版はこちら] |
- 拘束時間の30分延長は労働条件の不利益変更で認められません
- 終業時刻を17時にすることを求める署名にご協力をお願いします
- 拘束時間30分延長についての説明とその問題点
- 労働条件の不利益変更には合理的理由が必要
- 資料 最高裁の判断（労働政策研究・研修機構ホームページより）
- 組合への加入をお願いします。
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| 第42号 （2004年3月4日） [pdf版はこちら] |
- 驚くべき「大学教員任期制法」の曲解!!
——外国人教師処遇問題をめぐって（2）——
- 現職の外国人教師は任期なしの常勤教員に
- 労働基準法第14条に基づく任期制導入は従来通り
- 驚くべき熊大当局の「大学教員任期制法」解釈!
- 文部省作成の資料からも明白!
- 労働基準法第14条適用の目的は何か?
- 大学の自主性と良識の恢復を!
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| 第41号 （2004年3月4日） [pdf版はこちら] |
- 2003年度臨時代議員大会を開催
組合規約改正案が決定、今後組合員の全員投票を行います。
- 代議員大会の経過
- 議題、熊本大学教職員組合規約（改正案）について、
- 報告(1)労働協約案について
- 報告(2)就業規則等についての協議の現状について
- 全員投票につきましては、選挙管理委員会を開催し、日程等決定いたします。規約改正には全組合員の過半数の賛成が必要です。組合員全員の投票への参加をお願いします。
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| 第40号 （2004年2月27日） [pdf版はこちら] |
- 就業規則の本則が改定される
なお，多くの問題点が残されており最後まで改善の努力を続けよ
- 労働協約への言及がないこと
- 起訴休職について
- 禁固以上の刑による解雇について
- 労使協定の扱いについて
- 日々雇用職員という名称について
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| 第39号 （2004年2月26日） [pdf版はこちら] |
- ＝転・退職者を送る夕べ＝
- 日時：３月1６日（火）１８時３０分〜
- 会場：くすのき会館（黒髪地区）
- 会費：２０００円
- 申込締切：３月１０日（水）１２時まで
- 申込先：各支部執行委員または代議員
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| 第38号 （2004年2月23日） [pdf版はこちら] |
- 2003年度臨時代議員大会を開催します
- 日時：３月２日（火）１８：００〜
- 場所：くすのき会館レセプションルーム
- 議題：熊本大学教職員組合規約（改正案）について
- ３月４月は組合加入拡大月間
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| 第37号 （2004年2月17日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の運営費交付金算定ルール、文科省と財務省の合意案示される
- 効率化係数1％、病院経営改善係数2％で決着させてよいのか！
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| 第36号 （2004年2月16日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後は教員任期制を無原則に導入か!?
- ——外国人教師処遇問題をめぐって——
- 昨年12月25日の評議会「決定」
- 労働基準法第14条適用に基づく任期制導入の企て
- 「大学教員任期法」の理解を欠いた人事課見解
- 審議に瑕疵（かし）のあった評議会「決定」——「決定」は無効とされるべき
- 当事者への誠実さを欠いた熊大当局の対応
- 評議会「決定」を撤回し，早急に審議し直すべき
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| 第35号 （2004年2月9日） [pdf版はこちら] |
- 熊本大学の制度設計もこれで決まりか？ 三次案に見る制度設計の問題点
- 部局等の位置付けについて
- 学長解任審査手続きについて
- 管理体制図について
- 再雇用について
- 職務専念義務について
- 教員の任期制について
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| 第34号 （2004年2月9日） [pdf版はこちら] |
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| 第33号 （2004年2月9日） [pdf版はこちら] |
- 就業規則の問題点１ 定員外職員問題 ご存知ですか，就業規則(案)の問題点
- フルタイムの臨時職員(この言葉自体実態にそぐわず変更の必要があると考えます)の雇用の仕方について
- フルタイム有期雇用職員の任用中断日について
- 永年勤続表彰について
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| 第32号 （2004年1月20日） [pdf版はこちら] |
- 街頭宣伝行動 自衛隊のイラク派兵反対
- 組合員の参加を呼びかけます！
- 日時：1月29日（木）18：00〜18：30
- 場所：パルコ前
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| 第31号 （2004年1月19日） [pdf版はこちら] |
- 労働法制下での組合活動の新たな発展を目指して
- 規約改正案、労働協約案について組合員の皆さんの意見をお寄せください
- 規約改正の要点
- 規約改正の手続の進め方
- 組合活動の進め方についての労働協約を結ぼう
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| 第30号 （2004年1月13日） [pdf版はこちら] |
- 5年間に全国で1,274億円，熊大で20億円以上の予算削減の恐れ
——最悪の事態か? 「国立大学法人」
- 運営費交付金の算定ルールの変更
- 具体的な削減額——全国で1,274億円，熊大で20億円以上
- あいつぐ国大協・部局長の要望書——結論は1月末に先送り
- 12月19日，熊本大学学長懇談
- この1月こそが山場!
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| 第29号 （2004年1月9日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労使関係Ｑ＆Ａシリーズ６ 「人事異動・解雇・懲戒」
- 就業規則(案)では配置換え等について命令を受けたら拒むことができないとなっていますが、本当にそうなのでしょうか。
- 配置換等に不満がある場合にはどうすれば良いのですか。
- 休職の扱いについて公務員の時とどう変わりますか。
- 解雇はどのような条件で行われるのですか。
- 有期雇用職員の雇い止めは、使用者の判断で自由に行えるのですか。
- 裁判で禁固以上の刑が確定すると解雇になるのですか。
- 業務外の私的な行為も懲戒の対象になるのですか。
- 懲戒解雇だと退職金は支給されないのですか。
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| 第28号 （2003年12月22日） [pdf版はこちら] |
- 一年間お世話になりました 2004年も宜しくお願いします
- 旗開きのご案内（日時：2004年1月9日（金）17：30〜，場所：本部組合事務所）
- 今後の予定 2004年
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| 第27号 （2003年12月15日） [pdf版はこちら] |
- 国立大学法人予算の削減方針に対し，国大協理事会は要望書提出
- −学長となるべき者としての指名の返上も念頭に−
- 相次ぐ学長学部長の要望書
- 全大教との会見での財務省の発言は
- やはり法人化は行財政改革のため
- 全大学関係者が予算削減に反対の声をあげよう！
- 12 月12 日，組合はこの問題について学長との懇談を申し入れました
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| 第26号 （2003年12月11日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労使関係Ｑ＆Ａシリーズ５ 「労働時間・休日」
- 実際の労働時間の管理はどのように行われるのですか。
- 時間外手当はどのようにして支給されますか。
- 管理職手当がつくようになると時間外手当がもらえないと聞くのですが。
- 仕事が多すぎて命令がなくても残業せざるを得ません。この場合超過勤務手当は出るのですか。
- 休日振替だと割増賃金が出ないと聞いたのですが。
- 代休と振替休日の違いは何ですか。
- フレックスタイム制における超過勤務時間はどのように算定するのですか。
- 学外で仕事するときの労働時間はどう決めるのですか。
- 宿日直の場合の労働時間はどう決められるのですか。
- 資料 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について(厚生労働省)
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| 第25号 （2003年12月10日） [pdf版はこちら] |
- 黒髪地区「就業規則」公開学習会
- 日時： 12月15日（月）18：00〜
- 場所： くすのき会館レセプションルーム
- 本荘地区「就業規則」公開学習会
- 日時：12月18日(木)18：00〜
- 場所：山崎記念会館2階 第二研修室
- 映画「ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ−世界の終わりに」上映会
- 日時：12月16日(火) 昼の部14：00〜16：00，夜の部18：30〜20：30
- 場所：熊本市民会館小ホール
- 入場料：前売600円 当日1,000円（高校生以上同額）
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| 第24号 （2003年12月5日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労使関係Ｑ＆Ａシリーズ４ 「労働組合と労働協約」
- 労働者の作る団体ならすべて労働組合なのですか。
- 労働者は皆組合に入らないといけないのですか。
- 労働協約と労使協定の違いは何ですか。
- 交渉で合意しても協約書に署名することを拒否したらどうなるのですか。
- 一度結んだ労働協約はいつまで有効ですか。
- 一般に労働協約として結ぶ事項にはどのようなものがありますか。
- 資料 労働組合法
- 組合員にはこんな特典もあります：ろうきんの住宅ローン
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| 第23号 （2003年12月1日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労働条件改善のため要求書の提出とともに交渉を申し入れました
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| 第22号 （2003年12月1日） [pdf版はこちら] |
- 黒髪地区「就業規則」公開学習会
- 日時： 12月15日（月）18：00〜
- 場所： くすのき会館レセプションルーム
- 本荘地区でも公開学習会を行います。詳しくは後日お知らせします。
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| 第21号 （2003年12月1日） [pdf版はこちら] |
- より良い就業規則と組合は法人化後の私たちの雇用を守る力です
- 就業規則(案)への組合の意見をホームページに掲載しました
- みなさんの意見を伺うため「就業規則」公開学習会を行います
- 就業規則(案)の優れた特徴
- 従来の規則制定手続と労働者代表の意見聴取の間に制度的な接点はない
- あなたも組合へ！！組合員にはこんな特典もあります。『無料法律相談』
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| 第19号 （2003年11月20日） [pdf版はこちら] |
- 投票しよう！過半数代表者選出選挙が実施されます。
- 過半数代表者選挙 日時：11月27日（木）午前9時〜午後5時
- 不在者投票 日時：11月21日(金)〜11月26日（水）午前9時〜午後5時
- 黒髪事業場 万羽 晴夫（教育学部：助教授）
- 本荘・大江事業場 二科 安三（医学薬学研究部：助教授）
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| 第18号 （2003年11月18日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労使関係Ｑ＆Ａシリーズ ３ 「労使協定」
- 労使協定とは組合が使用者と結ぶ協定のことではないのですか。
- 労使協定を結ぶ事項にはどのようなものがありますか。
- 労使協定は法的にどのような効果がありますか。
- 労使の合意ができず協定が結ばれなかったらどうなるのですか。
- 時間外休日労働協定で定めなくてはならない事項は何ですか。
- 時間外休日労働をさせる事由、拒否できる事由について考えを教えてください。
- 三六協定で決められた時間以上に時間外労働を行った場合どうなるのですか。
- 変形労働時間制とは何ですか。
- フレックスタイム制とは何ですか。
- 裁量労働制とは何ですか。
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| 第17号 （2003年11月12日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労使関係Ｑ＆Ａシリーズ ２ 「就業規則」
- 就業規則にはどのような内容が記載されるのですか。
- 自由と権利を制約させないとは具体的にどういう意味ですか。
- 労働者代表が就業規則に意見を述べたとき、事業主はそれに従わないといけないのですか。
- 事業主が就業規則の労働条件を切り下げた時、個々の労働者はそれを拒否できますか。
- 就業規則は職種ごと事業場ごとに作られるのですか。
- 資料 就業規則の必要的記載事項
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| 第16号 （2003年11月10日） [pdf版はこちら] |
- 石原都政下で進む大学破壊
—都立4大学の「統合・法人化」で何が起こっているのか—
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| 第15号 （2003年10月27日） [pdf版はこちら] |
- 法人化後の労使関係Ｑ＆Ａシリーズ １ 「過半数代表者」
- 過半数組合・過半数代表者とは何か事業場とは何か
- 選挙というが有権者の範囲はどうなるのか
- 労働者なら誰でも過半数代表者になれるのか
- そうすると地位の高い人が労働者代表になるケースも出てくるのでは。組合としてそういうことを許していいのですか。
- では、人事課長補佐も組合に入れるようになるのですか。おかしいではないですか。
- 資料：関係法令等
- 資料：過半数代表の権限
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| 第14号 （2003年10月22日） [pdf版はこちら] |
- 全大教第15回教職員研究集会（東京で開催）のご案内
国立大学法人の課題−新たな「知の共同体」の構築をめざしてー
- 日程 11月28日(金) 午後１時開会、11月30日(日) 午後１時閉会
- 会場 11月28日 パレスホテル立川，11月29日、30日 一橋大学構内
- 記念講演 演題「国立大学法人の課題：大学自治とアカウンタビリティ」（仮称）
講師 羽田 貴史氏（広島大学高等教育研究開発センター教授）
- （課題別分科会）
Ａ１．法人制度下における大学の自治・自律的機能の枠組づくり
Ａ２．法人化と労働関係
Ａ３．組織づくりと組合のあり方
Ｂ１．大学の教育研究と地域社会
Ｂ２．「教員養成」をめぐる現状と今後のあり方
Ｂ３．男女共同参画のあり方（仮称）
- （職種別分科会）
Ｂ４．図書館職員，Ｂ５．事務職員，Ｂ６．技術職員，Ｂ７．現業職員，Ｂ８．大学共同利用研究所
- （テーマ別交流会）定員外職員問題交流会
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| 第13号 （2003年10月2日） [pdf版はこちら] |
- 過半数代表者の選出方法を決定するためには組合との協議は不可欠！
法人制度設計委員会に対し懇談を申し入れました
- 組合は過半数組合・過半数代表者として教職員の願いの実現のために奮闘します
- 情報：
- 文部科学省は10月1日付で国立大学法人評価委員会委員16名を発令しました
- 厚生労働省は9月10日付で大学教員に裁量労働制を導入するための告示案に対するパブリック・コメント(10月8日締切)を求めています
- 東京都大学管理本部は都立新大学の「教員配置案」を作成し、個々の教員に同意書の提出を求めています
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| 第12号 （2003年9月22日） [pdf版はこちら] |
- 行(一)職員アンケート、ご協力ありがとうございました。
—ひきつづきご協力お願いしますー
- 回答期限を9月末まで延長
- 組合に対する意見に対するコメント
- 多くの事務職員の方が組合に加入し活動に加わってくださるようお願いします
- 情報：国立大学法人化に関する動き
- 評価委員会についての政令が出されました
- 都立大学の法人化論議のひどい実態が明らかになりました
- 法人制度設計委員会の第1次案が明らかになりました
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| 第11号 （2003年8月4日） [pdf版はこちら] |
- 法人制度設計に全教職員の声を
- 全教職員への説明は十分か？
- 職員の声を聞く体制はできているか？
- 組合は全教職員の声が法人制度設計に反映されるよう努力します
- 法人化に向け組合員拡大強化月間を継続中です
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| 第10号 （2003年7月30日） [pdf版はこちら] |
- 7月24日 2003年度代議員大会開催される
組合員拡大に全力をあげ、法人化による大学破壊を阻止するための特別決議
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| 第9号
（2003年7月25日） [pdf版はこちら] |
- 7月9日「国立大学法人法」成立
声明発表、緊急抗議集会を開催
- 緊急声明：「国立大学法人法案」の強行採決に断固抗議する
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| 第8号
（2003年7月24日） [pdf版はこちら] |
- もうサービス残業の放置は許されない！
残業代は払えないというのは公務員にしか通用しません！
- 大学は法人化後も今の異常なサービス残業の実態を放置するのですか
- 法人化後の人件費の枠とは
- 熊本大学でのサービス残業の実態は
- もう、予算が無いから払えないでは済まされない
- あなたも組合に
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| 第7号 （2003年7月14日） [pdf版はこちら] |
- ２００３年度代議員大会開催のお知らせ
| 日時： |
2003年7月24日（木）18：00〜 |
| 場所： |
くすのき会館レセプションルーム |
| 議題： |
２００２年度活動報告（案）
２００２年度会計報告（案）
２００３年度活動方針（案）
２００３年度予算（案）
特別決議
その他 |
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| 第6号 （2003年7月14日） [pdf版はこちら] |
- 今こそ過半数組合の実現を！
労働基準法の下で雇用を守り、労働条件を良くしていくのは組合の力です
- ますます重要になる組合の役割
- 過半数組合の実現を
- 皆さんの声を組合にお寄せください
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| 第5号 （2003年7月8日） |
- 「国立大学法人法」成立抗議集会
| 日時： |
7月9日（水）18：00〜 |
| 場所： |
学生部１階 多目的会議室 |
| 内容： |
国会審議報告
声明発表 |
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| 第4号 （2003年6月30日） |
- 昨年、今年、学長交渉の場で「怒られながらも文科省へ行く」と言明!!
この言葉は、去る５月30日の学長交渉の関で、局長は言いにくいでしょうから、と高村総務部長が病院看護助手の３級昇格問題について回答したものです。
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| 第3号 （2003年6月30日） |
- 大混乱の法案審議！−暴言、居直り、ごまかしに終始した26日文教科学委員会
- 16日ぶりの審議再開
- 行政権の濫用、居直る文科省
- 暴言とごまかしの答弁
- 熊大のデータで政府のごまかしも明らかに
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| 第2号 （2003年6月18日） |
- 新執行部が発足しました。宜しくお願いします。
- 執行委員長 万羽 晴夫（教育学部）
- 書記長 井上 尚夫（理学部）
- ＝書記局員を募集します＝
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| 第1号 （2003年6月13日） |
- 文科省のウソ・ペテン、参議院で暴露される!!
10日の文教科学委員会は中断のまま散会、12日も審議に入れず
- 6.10国会傍聴行動報告
- 文科省のウソとペテンが白日の下に
- 矛盾を小手先で糊塗しようとする文科省
- 来年4月の法人化は断念すべきである
- 文部科学省はこの文書を「無かったことにする」と提案！
- 国立大学法人（仮称)の中期目標・中期計画の項目等について（案）
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