No.40
2005.5.27
熊本大学教職員組合
Tel.：096-342-3529　FAX：096-346-1247
E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp
PDF版はこちら


最大で7％の下げ幅!! 「国家公務員の給与構造の見直し」案

　人事院は、８月の給与勧告に向けて「給与構造の基本的見直し」の検討作業を進めていましたが、５月２４日に「措置案」を提示しました。

３０歳代半ば以上は最大７％の引下げ ー 人事院の措置案
１．俸給表構造の見直し
（3）俸給水準是正
　俸給水準を全体として５％程度引き下げる。
　ア　現行４級以上の各級について、民間水準を上回る傾向が見られはじめる３０歳代半ばの職員が適用されている号俸以上の号俸については、水準をさらに最高２％程度引き下げる。他方、現行４・５級等の前半号俸の水準引下げを５％未満に抑制する。
　イ　現行１級・２級及び３級の前半号俸については引下げを行わない。３級の後半号俸については４級以上の水準引下げを踏まえ必要最小限の引下げを行う。
２．地域手当及び広域異動手当の新設
（1）域手当の新設
　公務員の俸給水準を民間賃金の低い地域の水準のベースに引き下げることに併せて、調整手当を廃止し、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給する。
　ア　支給地域の指定は、民間事業所が集積し、経済活動が比較的安定的、継続的に行われている地域を単位として行うとの観点から、人口５万人以上の市を単位として行う《５万未満の市および町村は支給単位としない》。地域の一体性を考慮して、支給地域に近接する地域の指定について検討する。
　イ　民間賃金の高い地域を決定する指標については、現行の調整手当制度における支給地域等の見直しにおいて用いられてきたこと等を考慮して、賃金構造基本統計調査(賃金センサス)の特別集計による賃金指数を基礎資料とする。
　ウ　東京都区部の現行給与水準を維持できる水準を上限としつつ、現行の調整手当との連続性等を考慮して、支給区分を3％、6％、10％、12％、15％、18％の６段階とする。
　エ　地域指定は、俸給水準が５％程度引き下げられることを考慮した新たな基準に基づいて行う。
　オ　地域手当の支給区分が下位の地域に異動した職員については、一定期間手当の特例を検討する

退職金や共済年金にまで影響
　退職金や退職後の共済年金にも影響が出てきます。退職金算定の基礎となる基本給月額には、調整手当（10/100〜3/100）が含まれているのです。現在、熊本は調整手当がついていません。人事院が出した「措置案」には、調整手当を廃止し、現行の調整手当との連続性を考慮し、地域手当（18/100〜3/100の６段階）を支給するとありますが、これまで調整手当が付いていない地域にも地域手当が付くでしょうか。
　人事院は明言していませんが、現行のままであれば地域手当も基本給月額に含まれます。東京と熊本では基本給月額が大きく違ってきます。当然、退職金や退職後の共済年金の額に大きな差が生じます。

経済財政諮問会議が更なる公務員の人件費抑制を提言
　　　　　　— 国立大学法人も対象！—
　経済財政諮問会議は、公務員の人件費抑制のための提言をまとめました。その内容は、 ①国と地方それぞれに今後５年間の人員削減目標を設定、②地方公務員の給与水準については、各地域の民間企業に準拠、③秋までに「総人件費改革の基本指針」をまとめ０６年度予算編成に反映させるべき、というものです。独立行政法人や国立大学法人の運営費交付金のうち給与部分を見直すことにも言及しています。

　　　給与構造の「見直し」に関する要求署名は６月末まで続けます。
　　　組合員１人５筆以上を目標に取り組みましょう。

赤煉瓦目次へ