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2006.4.20 |
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E-mail：ku-kyoso@union.kumamoto-u.ac.jp |
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私たちは大学使用者の違法行為＝一方的な不利益変更を認めない ４.１７抗議集会、参加者１２０名超 集会宣言を採択 |
4月17日（月）は給料日です。就業規則の一方的な不利益変更が行われ、給与が引き下げられましたが、職員には給与規則の改正（悪）案すら提示されていません。合理的な説明も無く一方的に給与を引き下げることは違法行為であり不当労働行為に当たります。私たちは熊大使用者の違法行為を認めるわけにはいきません。 給料日の昼休みに黒髪北地区センターサークルにおいて抗議集会を開催しました。前回の3.20反対集会を上回る120名超の参加者が集まりました。開会宣言、村里書記長より情勢報告、県国公議長の連帯挨拶に続き、木下執行委員から集会宣言が提案され拍手で採択しました。 上田委員長よりデモ行進開始宣言が行われ横断幕を先頭に組合旗・プラカードを掲げ、シュプレヒコールを繰り返し事務局までデモ行進を行いました。事務局前のシュプレヒコールは圧巻でした。最後に参加者の不同意の声を一つにして「団結がんばろう！！」。 皆さんからよせられた２１８通の異議通知書を内容証明郵便で学長に届けました。集会で集まった異議通知書も合わせ計２５０通になりました。異議通知書は今後も集めていきます。まだ提出されていない方は組合事務所までお届けください。 これからも私たちの労働条件が少しでも良くなるように力をあわせましょう。
集 会 宣 言
熊大使用者の違法行為＝一方的な不利益変更に抗議する 熊本大学使用者は、３月２３日開催の役員会において就業規則の変更を決定し、４月１日より施行しました。この変更は、基本給平均４．８％、中高齢層については最大７％の切り下げだけではなく、一定期間の昇給抑制も盛り込まれ、若年層においては、あわせて1,500万円にもおよぶ生涯賃金の損失をもたらすものです。 このように著しい不利益をもたらす就業規則の具体的変更内容が、個々の教職員に対して就業規則の施行以前に開示されたことはありませんでした。使用者は、４月分の給与支給明細書により切替後の級および号給を初めて通知し、４月１７日本日、就業規則の不利益変更に基づいた基本給の減額支給を強行しました。 熊本大学における１８年度以降の給与の切り下げが、在職する全教職員に対して大きな不利益のみを与えるものであるのに対し、大都市に存在する一部の大学では、地域手当支給率の改善が行われたため、以前から存在していた国立大学間の給与水準の格差が一層拡大することになりました。また、使用者は、給与改定の提案以降、人件費削減による余剰金の使途については、インセンティブの付与による優秀な人材の確保に充てるという説明を一貫して行っていましたが、３月１５日の団体交渉において学長自らがその可能性を否定しました。給与水準を国立大学法人中で最低に位置付け、かつ、ごく一部の渡り鳥官僚を除いては人材確保のための優遇措置を行わないのですから、研究教育、医療の質の維持が困難になるのは誰の目にも明らかです。これは、全ての国民に対して、生活を送る場所の違いにかかわらず、良質な教育と高度な医療を等しく提供する国立大学の使命を学長自らが否定したことに他なりません。 ４月１０日に一新された熊本大学ホームページにおいて、学長は、収入と支出における減少の割合と金額を巧みに織り交ぜ、あたかも熊本大学の財政状況が急激に悪化しているかのような発言をしています。しかしながら、１８年度の収入減は法人化に伴い策定された運営費交付金の算定ルールに則るものであり、あらかじめ予定されていたものです。学長は１億２千万の運営費交付金減をことさら強調していますが、これを根拠に行われた給与の引き下げによる余剰金は１億６千万に上り、上積みされた４千万円の引き下げ理由については一切説明されていません。 人事院勧告に準じた基本給の切り下げは、他大学においても同様に実施されています。しかし、使用者が給与の不要な切り下げを良しとせず、昇給抑制の撤回や、就業規則の規定を超えたボーナスの支給による余剰金の還元を約束した大学も存在します。熊本大学使用者は、組合が提示した不利益緩和提案について一切検討することなく、要求提出の場で即座に否定しました。また、国立病院は、給与の支給基準を国家公務員給与を考慮して定めることが通則法により規定されている特定独立行政法人であるにも関わらず、「賃金問題は労使協議の最たるもの」であるとの認識を示し、４月１日の給与改定を見送りました。これに対し、人勧準拠の法的根拠を自ら否定する熊本大学使用者は、交渉継続の要求に対して実質的に団交拒否の姿勢を示しています。このように無責任かつ不誠実極まりない使用者による一方的な賃金切り下げに同意する教職員は役員を除いて存在しないはずです。 熊本大学使用者は、熊本大学の使命を放棄しました。最も恐れるべきことは、教職員の一人ひとりが胸に抱いてきた尊い使命感が損なわれていくことです。私たちは、今日の集会を新たな出発点とし、一方的な不利益変更に抗議すると共に、働く者の権利を恢復することにより、ここ熊本の地において、政府及び使用者による不当な弾圧に屈することなく、高等教育と高度医療の維持と更なる発展に尽力することを宣言します。
２００６年４月１７日
４・１７抗議集会 参加者一同 |