|
異議通知書を提出された方々に対しては、回答書を送付したところであり、それ以上の対応は、現時点で考えていません。仮に+３％の手当てを想定した場合、６億円程度の費用が発生しますが、この額は、文学部、教育学部、法学部、理学部、社会文化科学研究科、法曹養成研究科の部局予算の合計、又は、医学薬学系部局予算、又は、工学部+自然科学研究科の予算に相当します。大学の使命である教育・研究を犠牲にしてまで給与を上げることを皆様が望まれているとは私は思いませんし、すべきでないと考えています。しかしながら、給与等の処遇改善は、重要なことですので、今後共、皆様の御意見に耳を傾け、努力を継続したいと考えています。
|
|
教員の個人活動評価は、大学の教育・研究、社会貢献、運営の質の向上のために必要な制度です。したがって、その為にがんばっている人、成果をあげた人が報われるインセンティブ制度は必要と考えています。インセンティブの内容は種々考えられますが、給与（勤勉手当、昇給）もその一部と考えています。従来も勤勉手当、特別昇給については、部局長の推薦に基づいて行って来ている所であり、今後は、より客観的なデータに準拠して行われると御理解下さい。国家公務員についても、同様の制度が導入される予定でありますが、実施に当っては、皆さんの御意見に耳を傾け、御理解を得る努力をしたいと考えています。
|
|
他大学同様、法人化後の業務の質量の増大で大変御苦労をかけていることは否めず、申し訳なく思っております。
法人化３年目を迎え、直後の業務増大は、既存の業務を見直すこと等により少しは落ち着いて来ていると思いますし、本学としては、他大学と異なり、残業手当の予算上の制限はせず、適切な労務管理をしていると考えています。
|
|
文部科学省や他機関からの異動職の皆さんが、大学組織の創意工夫ある運営を阻害する要因になっているとは考えていません。しかし、今後、必ずしも異動職の皆さんに頼る必要の無い人材が得られれば、民間からの登用も含め、能力主義で、区別なく考えて行きたいと考えています。
法人化後、本学採用職員に課長職への昇任をしていただいていますし、今後は、その枠も拡大するつもりでいます。また、部長職への昇任も可能としたいと考えています。
本学教員が教育・研究に専念し、組織及び個人としての優れた業績を挙げられる様に、事務職員については、学内外の出身を問わず、大学のアドミニストレーターとして、企画力や事業推進力、管理力を備えた、大学人としての業務を遂行できることが肝要です。
|
