2007.6.11 |
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E-mail:ku-kyoso@union.kumamoto-u.ac.jp |
執行委員長 北園 芳人(工学部:社会環境工学) 2007年度の執行委員長を仰せつかった北園です。工学部支部も例に漏れず、組合員の減少が続いており、特に教員の組合員はわずかに7名ということで、組合の存在意義が失われているようで残念です。そういう中から執行委員長になったわけで、私自身が組合員として活動してきたかという問題についてはおおいに疑問も残るところがあります。また、組合員の勧誘についても組合員であるメリットを他人に説明できるほど知識もありません。しかし、国家公務員から法人化によって非公務員という訳の分からない職業になりました。そして、労働基準法の適用を受けることになり、大学の中でも使用者と労働者に分けられ、就業規則に基づいて雇用条件が決まることになりました。法人化されるまでは大学の組合の活動は、大学執行部を通して文部科学省へ要求してきたのだと思いますが、法人化後は勿論文部科学省に対する要求もありますが、それ以上に使用者である大学学長との交渉が重要となってきたと思います。労働者側の代表者である過半数代表者が本当に対等に使用者側の学長と交渉ができるには、その支持基盤がしっかりしていることだと思います。組合員が過半数に満たない状況では、過半数代表者が労働者側の意見を集約しようとしても困難です。そのため、過半数代表者がいくら大学側と対等な交渉を行おうとしても、真の支持基盤が強固でないため、大学側に見透かされてまともな交渉が出来ていないのが現状ではないでしょうか。真の過半数代表者を出すにはやはり組合員の数を増やすことが大切だと思います。だから、大学の教職員がまともな交渉が出来ないとどのような労働条件の悪化をもたらすかを未加入の教職員に訴えて行くべきだと思います。 また、赤煉瓦は組合員への情報提供なのか、それとも大学教職員全体への情報提供なのか私自身が良く分かっていません。もし、教職員全体への情報提供ならば、B4サイズは大き過ぎるのではないでしょうか。さっと目を通すには量が多過ぎると思います。A4サイズで回数を増やしては如何でしょうか。組合の活動を理解してもらえるように、組合活動に協力すれば教職員にメリットがあるということを訴えて行く必要があるのではないでしょうか。教職員は組合活動でなにが得られたのかほとんど知らないのではないでしょうか。自分達の職場環境は自分達で創って行くものであることを知らせることが必要です。運営費交付金問題はその足がかりになるのではないでしょうか。組合にしても、過半数代表者にしても数がないと使用者側と対等に交渉できないと思います。教職員全体に過半数代表者がどういうものか知ってもらうことが第一だと思います。教職員みんなに読んでもらえる組合の情報紙はできないでしょうか。組合員の皆さんで考えませんか。 挨拶なのに好き勝手なことを書きましたが、この1年で私自身も組合も少し変わればいいなと思っています。1年間お付き合いを宜しくお願いします。 書記長 井上 尚夫(理学部:数理科学) 2003年度に続いて再び書記長をお引き受けすることになりました。前回はちょうど法人に移行する年で、組合規約の改正や労使関係の基礎である労働協約の締結などを行いました。多くの組合員の協力を得て、順調に公務員法による職員団体から労働法による労働組合へと脱皮ができました。 しかし、この3年間の団体交渉など労使の協議の状況を見ると、使用者側の公務員制度準拠の考えはますます強くなっていると感じます。例えば、大多数の教職員に大幅な賃金削減を押し付けたまま、渡り鳥官僚を含む人事交流職員の賃金改善は強行します。組合側の論理に基づいた批判に対して、公務員制度準拠のみの理由で拒否し、就業規則の改正日すら4月1日から一歩も譲らず、時間切れとして協議を打ち切るのですから、まともな議論は不可能です。 現在、労使関係は決して良好な状況とは言えませんが、それはこのような使用者側の姿勢によるところが大です。しかし一方で良好な労使関係実現は組合要求の実現に不可欠なことです。使用者側に公務員意識からの脱皮を求めるとともに、国立大学法人にふさわしい労使関係の実現のために微力を尽くしたいと思います。 ともかく、あまり眉間にシワを寄せないでやりたいな、というのが正直なところ。固定観念にとらわれないたのしい提案がありましたら、どんどんお寄せください。 一年間、どうかよろしくおねがいします。 2007年度役員名簿
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