8月8日（水）2007年度人事院勧告が出されました。初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金0.05月の改善、扶養手当の改善、「専門職スタッフ職俸給表」の新設、地域手当の改定などに盛り込まれています。官民比較方法は昨年同様「比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上」としています。
詳しくは近日中に配布します「全大教」新聞人勧特集号をご覧下さい。
2007年度人事院勧告の主な内容
本年の給与勧告のポイント
| ① |
官民給与の格差（0.35％）を埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引上げ（中高齢層は据置き）、子等に係る扶養手当の引上げ、19年度の地域手当支給割合をさかのぼり改定 |
| ② |
期末・勤勉手当（ボーナス）の引き上げ（0.05月分） |
| ③ |
給与構造の改革の一環としての専門スタッフ職俸給表の新設 |
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1.民間給与との格差に基づく給与改定
1.民間給与との比較
＜月例給＞ 1.352円 0.35％
＜ボーナス＞ 民間支給割合 4.51月（公務の支給月数
4.45月）
2.給与改定の内容と考え方
| (1) |
月例給 |
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1） |
俸給表 |
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＜行政職（一）＞ |
改定率 |
1級1.1％、2級0.6％、3級0.0％、4級以上は改定なし |
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初任給 |
Ⅰ種181,200円（現行179,200円）、Ⅱ種172,200円（現行170,000円）、Ⅲ種140,100円（現行138,400円） |
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＜その他の俸給表＞ |
行政職（一）との均衡を基本に改定 |
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2) |
扶養手当 |
子等に係る支給月額500円引上げ（6,000円→6,500円） |
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3） |
地域手当 |
地域手当の級地の支給割合と平成18年度3月31日における調整手当支給割合との差が6％以上の地域の地域手当支給割合について、今後の改定分の一部を繰り上げて改定（本年度分として0.5％の引上げを追加） |
| (2) |
期末・勤勉手当等（ボーナス） |
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民間の支給割合に見合うよう引上げ 4.45月→4.5月 |
（一般の職員の場合の支給月数）
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６月期 |
１２月期 |
19年度 期末手当
勤勉手当 |
1.4月 （支給済み）
0.725月（支給済み） |
1.6月 （改定なし）
0.775月（現行0.725月） |
20年度 期末手当
勤勉手当 |
1.4月
0.75月 |
1.6月
0.75月 |
2.給与構造改革（平成20年度において実施する事項）
| （1） |
専門スタッフ職俸給表の新設 |
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行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、早期退職慣行を是正し在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理の導入に向けての環境整備を図るため専門スタッフ職俸給表を新設。 |
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1） |
俸給・・・3級構成、本府省の課長補佐級から課長級までの水準を基礎 |
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2） |
諸手当・・・特別調整額を支給しない、2.3級職員は超過勤務手当適用除外 |
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3） |
調整手当・・・3級職員のうち特に困難な業務に従事するものに支給（俸給月額の10/100） |
| （2） |
地域手当の支給割合の改定等 |
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1） |
地域手当は平成22年までの間に段階的に改定することにしており、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間の暫定的な支給割合を設定（平成19年度の支給割合を1〜2.5％引上げ） |
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2） |
広域異動手当は、平成20年度に支給割合が引き上げられ、制度が完成（異動前後の官所間の距離区分が60ｋｍ以上300ｋｍ未満の場合は3％，300ｋｍ以上の場合は6％） |
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