No.10
2008.10.14
熊本大学教職員組合
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運営費交付金の大幅削減の方針再考を促す
国大協九州地区支部会議が要望書を
九州地方知事会に手渡しました

 国大協九州地区支部会議は運営費交付金の大幅削減の方針再考を促す要望書を九州地方知事会に手渡しました。

 9月29日(月)、次年度概算要求における国立大学法人運営費交付金の大幅削減(△3%)の方針に対して、その再考を促す国大協九州地区支部の要望書が、九州地方知事会(会長:金子長崎県知事)に手渡されました。このことは、9月17日に開かれた支部会議において、全員一致で要望書提出を決定していたものです。29日、会議の世話大学であった九州工業大学の下村学長と長崎大学の斉藤学長が要望書を長崎県庁の金子知事のところまで持参し、趣旨を説明の上手渡されました。この要望書を、以下に示します。

平成20年 9月29日


九州地方知事会会長 
長崎県知事 金子 原二郎 様

社団法人国立大学協会
                          九州地区支部会議

来年度の国立大学法人運営費交付金の大幅な削減方針の再考について(要望)


 九州地区国立大学は、これまで、わが国及び九州地域における知の創造拠点として高度人材養成の中核的機能を果たしつつ、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、わが国や地域の振興の核としてナショナルセンター・リージョナルセンターの役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、骨太方針2006に基づき、毎年△1%の適用を受け、削減され続けており、平成16年度の法人化以後今日までで既に600億円を越す削減規模となり、各法人の懸命な経営努力も限界に近づきつつあります。
 それにもかかわらず、本年7月29日に閣議了解された平成21年度の概算要求基準においては、国立大学法人の運営費は、前年度比△1%減に加えて、「重要課題推進枠」の新設のためにさらに△2%の財源捻出を求められ、都合△3%の足かせが加えられております。
 このような運営費交付金の大幅な削減が行なわれるならば、教育の質を保つことは困難となり、さらには一部の国立大学の経営が破綻することとなります。地域の産業振興や地域医療制度に甚大な悪影響を及ぼすばかりでなく、学問分野を問わず営々として築きあげた研究の成果を水泡に帰すこととなり、大きな国力の低下につながることは否めません。
 つきましては、国立大学運営費交付金の大幅な削減に強く反対するとともに、その確保・充実について、九州地方知事会の強力なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【社団法人国立大学協会 九州地区支部会議】
福岡教育大学長 大後 忠志   大分大学長 羽野 忠
九州大学長    梶山千里   宮崎大学長    住吉昭信
九州工業大学長  下村 輝夫   鹿児島大学長   吉田浩己
佐賀大学長 長谷川 照   鹿屋体育大学長  福永哲夫
長崎大学長    齋藤 寛   琉球大学長   岩政輝男
熊本大学長    ア元 達郎

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