2009.10.29 |
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E-mail:ku-kyoso@union.kumamoto-u.ac.jp |
8月11日(火)に出された人事院勧告の主な内容は、基本給0.2%引下げ、期末勤勉手当を年間0.35月分引き下げるというものであり、自民党政権下の8月25日に閣議決定されました。 労使協議と2回の団体交渉で、使用者側は「経営上の特段の事情はないが、閣議決定されており、社会一般の理解が得られるよう、人事院勧告どおりに実施したい」と提案しています。組合は、引下げを行う場合、引下げによって生じる余剰金は人件費として使うべきであると主張し、具体的な代償措置を要求しました。 今後どのように運動していくべきかを判断するため、下記の要領で臨時大会を開催します。ご多忙中ではありますが、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようお願いいたします。
代議員の方は出席よろしくお願いします。 代議員でない方はオブザーバーとしてご参加下さい。 |