2001.6.8 |
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6月12・13日の国大協総会に注目を!! 明日・明後日開催の国立大学協会総会では,さる5月21日の設置形態検討特別委員会で確認された「国立大学法人化についての基本的考え方」(以下,「基本的考え方」と略)と「国立大学法人化の1つのありうる枠組」(以下,「枠組」と略)が報告される予定です。これは,国立大学の設置形態を変更する=国立大学を法人化する場合の条件と法人の制度内容について,国立大学側の構想を示すものであり,今年夏に予定されている文部省調査検討会議の「中間まとめ」に大きな影響を与えるものと予想されます。 重大な問題をはらむ法人の制度内容 この「基本的考え方」と「枠組」,本学の教職員の皆さんは御覧になられたでしょうか。すでに教授会構成員に配布された部局もありますが,まだ配布されていない部局の責任者は速やかに配布すべきです。組合のHPに掲載していますので、活用してください。 法人化する場合の条件を示した「基本的考え方」はともかく,法人化する場合の制度内容を示した「枠組」の構想は,主に以下のような重大な問題点を孕んでいます。
6月8日,江口学長・国大協長へ再検討を要望 上記の問題点は,国大協も反対する独立行政法人通則法をそのまま適用した法人化の場合に危惧される問題点と共通しており,また「基本的考え方」の主張とも明らかに矛盾しています。我われ熊本大学教職員組合は,こうした「枠組」が示す法人化の構想をけっして認めることはできません。 我われは,先週の6月8日,国大協の特別委員会,文部省調査検討会議のメンバーでもある本学の江口学長と懇談し,問題点を払拭するまで審議を継続して「枠組」の構想を再検討するよう,国大協総会で求めることを要望しました(要望の具体的内容は下の要望書の通りです)。同時に,国立大学協会長・長尾真氏に同趣旨の要望書を送付しました。
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