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2004.8.12 |
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E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
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8月3日（火）18時より、くすのき会館レセプションルームにおいて、2004年度熊本大学教職員組合定期大会が開催されました。代議員総数72名（定足数48名）のうち、出席は56名（内、委任状43名）でした。 司会より定足数を満たして大会が成立したことが報告され、三澤委員長の挨拶の後、来賓の県国公事務局長栗原史誠氏（全通信）より連帯の挨拶がありました。議長団には法学部・文学部支部の斉藤靖氏と理学部支部の市川聡夫氏が選出されました。 議事に入り、2003年度の活動について、法人化反対運動、制度設計に対する取り組み、就業規則など法人化後の労働条件に対する取り組み、法人化に向けた組織作り、団体交渉および労働協約に向けた取り組み、過半数代表者制に関する取り組みを中心に報告がありました。ひきつづき2003年度決算報告が行われ、監査委員より会計監査報告が行われ、質疑・応答の後2003年度活動報告・決算報告は全会一致で承認されました。 2004年度運動方針（案）・予算（案）について 運動方針案では今年4月に国立大学法人となり衆参両院での付帯決議にもかかわらず運営交付金が削減され、研究予算の減少への不満や雇用不安が広がり、超過勤務手当ての不支給が表面化している現状に目を向け、大学の自治と教職員の雇用と権利を守り、発展させる取り組みが提案されました。予算案については、財源では教職員共済の委託手数料の削減による雑収入の減少、支出では全大教への納入人員の報告、事務所移転に伴う経費について、全大教九州教研集会、青年交流集会開催による旅費の増加、給与からの組合費控除が実現し組合費引き落とし手数料が大幅に減少することなど説明を加え提案されました。続いて専門部会・職種別部会の活動方針案が提案されました。 休憩の後、大学教員の任期制に関する組合の姿勢について質問が出され、「大学教員に任期をつける場合には任期制法の趣旨に則って厳格な判断のもとに行うよう求める」という方針案は、組合が任期制を是認しているように読めるという意見が出された。これに対し、執行部からこの問題が熊大内でも緊急の課題になっていることが説明され、方針案については冒頭に「任期制導入については断固反対する」という文言を入れるという考えが示されました。また法人化後、ますます常態化しつつある拙速かつ非民主的な大学運営に対して、方針案はもっと明確に批判すべきだという意見が出された。執行部は出された意見の趣旨を基本方針案中に盛り込むこと、７月から隔月で開催されていく予定の労使協議の場で、こうした運営態度を改めるよう訴えていくこと等が説明されました。続いて有期雇用職員の雇用についての質問が出され、執行部から、この問題に関しては講座の費用や教育研究費で雇用するのではなく、管理運営費をもって雇用されるよう組合として大学当局に要求していく旨の回答が示されました。質疑・応答の後、2004年度運動方針（案）・予算（案）は全会一致で承認されました。 熊本大学教職員組合規約の諸規則（案）について 規約により役員選挙規定、組合統制規程、組合の支部に関する規則の制定および改正は大会の決定事項で、他の了解事項は執行委員会で決定し大会で報告となります。全会一致で諸規則は決定されました。 労働協約（案）について 労働協約は使用者と労働組合が結ぶもので、組合員にだけ適用されます。今回は「組合員の人事に関する労働協約」と「労使に関する労働協約」の2本です。労働協約の締結・改訂は大会の決定事項なので、今後、労働協約を結ぶたびに臨時大会が開催されることになります。質疑・応答の後、全会一致で承認され、翌8月4日に労使で労働協約に調印することが報告されました。 議長団解任の後、書記局員の紹介、ビアパーティーのお誘い、新しい加入パンフの紹介が行われ、最後に閉会の挨拶と組合事務所の引越しの案内とお手伝いの要請がありました。 熊本大学教職員組合規約と労働協約は冊子にして組合員の皆さんにお届けする予定です。
新しい加入パンフが出来上がりました。  労働組合となり組合の力がますます重要になります。 労働協約を締結し働きやすい職場を目指します。 ひとりひとりの声を組合が力に変えます。 各支部で組合加入の取り組みを具体化しましょう。 パンフは組合事務所にあります。ご利用ください。 |