2006.4.7 |
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——教育研究評議会評議員は必ずご回答ください—— |
前期中に要綱と要領を作成の予定 『赤煉瓦』№21(2005.11.18)でお知らせしたように,大学評価会議は2004年度試行の「教員の個人活動評価」のあり方を見直すことを決定し,2006年度の本格実施からは「各教員が設定した目標の達成」を「学部長等」が評価する方法に改め,評価結果を「給与に反映(昇給,勤勉手当等)」させようとしています。その後,大学評価会議は「教員の個人活動評価指針」を改正し,2006年3月23日の教育研究評議会において学長は"評価結果を特別昇給・勤勉手当に反映させたい"考えを示したと伝えられています。今後は,4月中を目途に全学共通の要綱を作成し,前期中に各学部の要領を作成してゆく予定とのことです。 教育研究評議会評議員に質問書を提出 しかし,『赤煉瓦』№21(2005.11.18)で指摘した通り,「教員の個人活動評価」の見直しの意志決定手続きには重大な問題があり,新たな評価方法にも多くの問題が孕まれています。何よりも,評価結果を「給与に反映(昇給,勤勉手当等)」させるというのは,事実上の査定給の導入ですから,労使関係で議論されて当然ですが,それは未だにまったくなされていません。我われ熊本大学教職員組合は,3月27日にこの問題に関して団体交渉の開催を申し入れました。 新しい評価方法では,評価者として「学部長等」が挙げられており,学部長や評議員が大きな役割を果たすことが予想されます。そこで,新年度の教育研究評議会評議員の方々が新たな評価方法や評価結果を「給与に反映(昇給,勤勉手当等)」させることについて,どのように考えているか,今後の団体交渉等の参考にするため,4月5日に右の質問書を提出しました。 教育研究評議会評議員は必ずご回答ください 新年度当初の多忙な時期ですが,教育研究評議会評議員の方々には,問題の重要性,自らの責務に照らして,必ず4月12日(水)までに回答することを求めます。
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