No.13
2006.8.9
熊本大学教職員組合
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2006年人事院勧告は
公務員給与を引き下げるための勧告
政府・財界の圧力に屈した人事院
=官民比較企業規模「50人以上」に改悪
従来方式なら1.12%(4,252円)、
一時金0.05月の改善のはずが・・・

 
8月8日(火)2006年度人事院勧告が出されました。月例給、ボーナスともに本年は改定しないといっていますが、これは官民比較方法を改め「比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上」としたためです。人事院は従来の比較方法であれば1.12%(4,252円)、一時金0.05月の改善となることを明らかにしています。
詳しくは近日中に配布します「全大教」新聞人勧特集号をご覧下さい。

2006年度人事院勧告の主な内容

本年の給与勧告のポイント
 月例給、ボーナスともに本年は水準改定なし
@ 官民給与の格差(△0.00%)が極めて小さく、月例給の水準改定を見送り
A 期末・勤勉手当(ボーナス)は民間の支給割合とおおむね均衡し、改定なし
B 比較対象企業規模など官民給与の比較方法の見直し
C 給与構造の改革の計画的な実施 −広域異動手当の新設、俸給の特別調整額の定額化等

給与構造の改革
1.平成19年度において実施する事項
@ 地域手当の支給割合の改定   C 勤務実績の給与への反映
A 広域異動手当の新設  D 専門スタッフ俸給表の検討
B 俸給の特別調整額の定額化
2.その他の改革
 扶養手当における3人目以降の子等の手当額を1,000円引き上げ(5,000円→6,000円)
 組合は一貫して特別都市手当新設そのものを批判してきました(赤煉瓦40(2006.3.9))。人事院は地域手当を1〜3%引き上げるとしています。人勧に準拠すれば地域間格差が更に広がり、優秀な人材の確保が一層困難になります。また、新設される広域異動手当(最大6%)を準用すれば、増額された特別都市手当が教育研究費を圧迫することは明らかです。
 組合は2006年人事院勧告への対応を質すため、学長に団体交渉を申し入れました。

2006年8月9日

熊本大学長
ア元 達郎 殿

熊本大学教職員組合 
執行委員長 鈴木 桂樹

団体交渉開催に関する申し入れ


2006年人事院勧告への対応について、下記のとおり団体交渉を申し入れます。

1. 日 時 本申し入れの日より1ヶ月以内

2. 場 所 使用者側指定の場所

3. なお、日時についてやむを得ない理由で変更したい場合は、至急ご連絡ください

以 上


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