2000.12.4 |
|
|
E-mail:ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
今年度に入って国立大学の独立行政法人化に向けた動きが加速度的に進みつつあります。今年5月、文部省は法人化に向けて検討することを正式に表明し、7月には「調査検討会議」を発足させました。国立大学協会は依然として通則法による独法化には反対しつつも「調査検討会議」には積極的に参加、さらに内部組織として「設置形態検討特別委員会」を設けて独自の検討を重ねています。こういった一連の動きに呼応して全国の各大学は独法化をにらんだ改革の方向を模索しています。 熊本大学でも今年5月に組織された運営会議ワーキンググループが去る10月19日付けで「国立大学の現状と熊本大学の在り方について」という中間報告を発表しました。ただこの「中間報告」は、『赤煉瓦』No.22(11月6日号)およびNo.27(11月24日号)で2回にわたって取り上げたように、さまざまな問題点を抱えています。現場の構成員を無視した無責任な思い付きが多く、独法化に対する態度も曖昧なままという内容面だけでなく、手続きの面でもこれまで/これからボトム・アップで学内意見を集約する気持ちが感じられないばかりか、さらには「最終報告」でもない「中間報告」を運営諮問会議(12月18日予定)に提出するといった非常識な面も持っています。 このまま行くと「中間報告」はほとんど修正されないまま来年1月「最終報告」へ衣替えされる可能性が高く、そうなると熊大は一気に独法化と「中間報告」に沿った学内改革に突入してしまうことになります。私たち一人一人が独法化の孕む問題点をもう一度おさらいし、「中間報告」の示す将来の熊大像について深く考えてみる必要があります。 組合は、全教職員か独法化についての情報を広く共有し、現在学内で進行している改革について各自が意見を述べ合う場を提供したいと考えています。昨年度は「独立行政法人化で大学はどうなるのか」と題した学習討論会を実施しましたが、今年度は最近の学内情勢を中心にして、独法化の現在および「中間報告」の持つ意味をめぐって緊急討論集会を開催します。多くの教職員の参加を訴えます。 |