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2001.4.26 |
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E-mail：ku-kyoso@mx7.tiki.ne.jp |
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熊大病院では00年６月から「救急外来」が稼働しており、熊大当局は「救急外来もこの１年で増えてくる予測はある」（病院長交渉）としています。 最近『朝日新聞』などが報じた「救急救命センター」の実態（３月31日付け、４月６日付けなど）は、わが国の救急医療の現状を垣間見せています。「重体の患者を24時間体制で受け入れる」あるいは「どんな重体の患者も断らずに高度な医療を施す『最後のとりで』」という点については、「救急外来」も「救急救命センター」と変わりありません。しかし、「救急救命センター」には施設基準が設けられていますが、「救急外来」にはありません。そのため熊大当局は、きわめて安易に「救急外来」を稼働しており、深刻な問題が発生しています。 熊大病院の「救急外来」は、これまで昼間についてはＩＣＵが、夜間については手術室が「救急外来」を担当してきました。これまで熊大当局はわずかの増員によって、したがって基本的にＩＣＵと手術室からの「持ち出し」によって、「救急外来」を稼働してきました。本年度から、夜間についても（つまり全面的に）ＩＣＵ（集中治療室）の担当となります。当局は「救急外来」患者数の増加を想定しているにもかかわらず、ＩＣＵにわずか３人の増員を行ったにすぎません。 「救急外来」担当者数はわずか０．６８人 いうまでもなく「救急外来」は24時間・365日を通して、「急患」を受け入れます。熊大当局は３人の増員によって「救急外来」を稼働していますが、常に３人の看護婦が「救急外来」を担当できるわけではありません。４週８級・４週間で１日の年休取得を前提とすれば、わずか0.68人が恒常的に「救急外来」を担当できるにすぎません。熊大当局は「救急外来」を開設したにもかかわらず、実際には配置した看護婦数は0.68人にすぎないのです。0.68人は１人未満ですから、「救急外来」はＩＣＵからの「持ち出し」に依存するより他にありません。 （註）28日間の総勤務回数：増員数３人×（28日−週休８日−年休１日）＝57 １日あたり：57÷28＝2.04 １勤務帯あたり：2.04÷３＝0.68 わずか0.68人の担当者によって「救急外来」を稼働している病院は、全国をくまなく探しても熊大病院以外にはありえないでしょう。３月現在、サーチエンジンGoogleによって「救急外来」の看護婦配置状況を検索した結果は、第１表の通りです。休日・夜間の人員配置が最も薄くなる時間帯においても、３ないし４人の看護婦を「救急外来」に配置しています。
ゆとりがなく慢性疲労の現場 もとよりＩＣＵは呼吸・循環・代謝・中枢神経などの主要機能に重篤な障害をもつ患者に対応しており、看護婦の「ひとつひとつの行動が患者に直接的に影響を及ぼします」。しかも、患者とその症状は流動的であり、病棟の患者の急変によって「いつ患者が入るかわからない」、「患者の状態がいつ急変するかわからない」状態にあります。そのためＩＣＵの看護婦は「常に、緊張した精神状態を保っておかなければなりません」。毎日の業務量について、熊大のＩＣＵ看護婦の65.2％が「繁雑でゆとりがない」状態におかれています（第２表）。
にもかかわらず、これまでＩＣＵの夜勤回数は月平均10回という状況にありました。病棟の夜勤回数は月平均8.7回（３月末現在）でしたから、ＩＣＵの夜勤回数は１ヶ月あたり1.3回も多いという状況に置かれてきました。そもそも緊張度の高い職場であり、夜勤回数が多いこともあり、ＩＣＵ看護婦の約半数が慢性疲労（「いつも疲れている」）の状態におかれています（第３表）。
夜勤は月12回にも ＩＣＵ（病床数８床）は夜間の「救急外来」を担当するために、夜勤体制をこれまでの「準夜４・深夜４」あるいは「準夜５・深夜５」に強化する必要に迫られています。「準夜５・深夜５」の場合に、夜勤回数は月平均11.1回にもなります。すなわち相当数の看護婦の夜勤回数が12回という途方もない状態になります。他方、「準夜５・深夜４」の場合の夜勤回数は、これまでと同一の月平均10回で変化が無く、夜勤回負担は全く軽減されません。この月平均10回は、1965年に人事院が「ニッパチ判定」を下した時の夜勤回数と同一であり、「準夜５・深夜５」の場合の夜勤回数はそれをはるかに上回ります。当時の国立病院（厚生省）の夜勤回数は9.4回、群馬大・東京大・新潟大・九州大のそれは10.7回でした（1963、64年人事院調査による）。 夜勤回数について、熊大当局は「ＩＣＵで考えなければならない。実績で判断しないといけない。実績をつくってほしい」と回答しました（病院長交渉）。つまり「救急外来」で実績が上がらなければ、夜勤回数は減らせないというのです。しかし、これは本末を転倒させた回答であり、熊大当局は法規を完全に無視しています。 「看護婦確保法」が定めるように、月８日以内夜勤は、病院が実施しなければならない最低限の基準です。ここに「実績」云々が介在する余地はありません。しかも、「看護婦確保法」に基づいて制定された行政規則（92年12月25日「看護婦の確保を促進するための措置に関する基本的な指針について」、健政発834/職発886/文高医299）は、月８日以内夜勤の実施を「平成12年を一応のめどとすること」と定めています。文部科学省は、本年度の増員によって「13年度中に全体として月８日に改善できる」と回答しており〔10月27日衆院厚生委員会〕、要するに「平成12年度を一応のめど」と定めた行政規則を遵守したとしています。さらに、「看護職員需給見通し」（00年６月28日）において、厚生省は「１人月８回以内を基本とする」ことを基準としており、月８回を越える夜勤回数は認められていません。 増加が想定されている病院内外の「急患」に対応できるのか、現場はどう対応すればよいのか ＩＣＵの施設基準（厚生省告示第67号）は、「当該治療室における看護婦の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が２又はその端数を増すごとに１以上であること」と定めています。重篤な患者に対しては、医師１人と看護婦１人が張りついたり、患者の入室がある（夜間にも入室があります）と、各種の処置に看護婦１人が張りつきます。また、循環・呼吸が安定しない患者から目を離すことができません。こうした現状からして、「常時２対１」を定める厚生省の基準は決して十分な基準ではありませが、この最低限の基準でさえ危うい状況にあります。 「救急外来」に患者が来院すると、ＩＣＵ（２病棟３階）から救急外来（入退院棟１階）に、看護婦が降りて行きます。「当該治療室における看護婦の数」が減ることになります。他方、ＩＣＵと「救急外来」が受け入れる「急患」数は流動的です（したがって、事前に予測できません）。これまでにも病棟に入院している患者の急変によって、夜間に２人の患者がＩＣＵに入室することもありました。 熊大当局は、「救急外来もこの１年で増えてくる予測はある」ことを認めつつ、他方で「医療法〔ＩＣＵの施設基準〕には触れないように婦長には言っている」、あるいは「医療法〔ＩＣＵの施設基準〕に触れることはない。応援体制を取ってもらうように婦長には言ってある」と回答しています。ここでもまた熊大当局は、その場しのぎの嘘とごまかしを口にしています。 「ＩＣＵの施設基準に触れない」「触れることはない」というのは、事前に予測不可能な病院内外の「急患」数に対して、現場にどのような対応を求めているのでしょうか。「急患」数が増えて「常時２対１」の基準が守れなくなれば、「急患」を放置すると言うことでしょうか。このような状況を想定して、熊大当局は「応援体制を取ってもらう」と口にしたのでしょうが、夜間にいったいどこから「応援」がくるのでしょうか。病棟以外にあり得ないはずですが、大半の病棟の夜勤は２人夜勤ですから、１人の「応援」を出した病棟では「１人夜勤」の状態になります。「１人夜勤」が違法であることはいうまでもありませんが、熊大当局は「１人夜勤」で当該病棟内の患者に対処しろとでもいうのでしょうか。 |