(1)	不利益の程度は一時金0.35 月、基本給0.2％であり年間で総額約3 億円であること。
(2)	不利益変更の必要性の根拠には、従来の通則法第63 条、勧告を受けた閣議決定（新政権も前政権の閣議決定の考えを基本的に踏襲している）、判例（福岡双葉学園事件、『赤煉瓦』No.16 で紹介）、（人勧に準じた切り下げを行わないことは）国民の理解が得られないなど従来の主張のほかに、新たに県内の賃金状況が良くないことをあげました。
(3)	変更内容の相当性については、期末・勤勉手当について不利益遡及を行わないという重大な発言をしました。
(4)	就業規則の変更については学内説明会を行い周知を図るとしています。

(a)	「増額勧告には上げるのだから、減額勧告の場合に下げる」ことには合理性があると主張するなら、労働協約（2009 年5 月締結）の文言を「（増額勧告が出された場合には）速やかに完全実施する」という形に改定すべきである。
(b)	使用者側はラスパイレス指数の低さを無視し、独自の比較ができないので人事院勧告に従わざるを得ないと主張するが、総務省は独立行政法人の給与水準を公表し国家公務員の給与水準に適合させるために各法人のとっている方策を公表している。そこではラスパイレス指数が比較の基準として扱われており、ラスパイレス指数では判断できないとする使用者側の主張は他の独立行政法人における扱いと矛盾する。
(c)	通則法では公務員型の特定独立行政法人には「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与」を参考にするように求めているが、非公務員型の独法についてはこの文言を外している。通則法が人事院勧告の準用を求めていないことは明らかである。

(a)	12 月期のボーナス削減が0.15 月分であり、かつ期末勤勉手当について不利益遡及をしないのであれば年間0.35 月分下げるという主張と明らかに矛盾する。0.35 月分下げるという主張を撤回し凍結額の0.2 月分を支給せよ。

(b)	第1 回の団交での12 月期のボーナス削減提案は期末手当0.1 月、勤勉手当0.05 月であり、人事院勧告も同じ内容である。従来の提案を改悪し公務員より大きな削減をすることなど許されない。

(a)	昨年度の総利益が12 億円（財務諸表による）あることを考えれば、人件費を削らずともそのような先行投資は可能なはずだ。もしあえて人件費を削って行うと主張するのであれば、今年度の財務状況について明確な説明を求める。
(b)	国立大学法人の利益について、民主党内には「埋蔵金」とする見方がある。人件費を削って利益を増やせば、利益が国に吸い上げられたり、次期中期計画期間の運営費交付金の査定に影響する可能性がある。

1. 休日勤務に対する休日給の支給（休日振替ではなく休日給を支給）
   　　休日の業務には休みを確保するという観点から、原則的に休日振替を行うことにしている。休みが取れなければ休日給を支給する。
2. 入試手当の増額
   　　入試手当てについては検討すべきことが多々あり、他大学の様子も見ながら実施の内容を精査していく。今年度は新型インフルエンザに伴う業務増加があり、その分の手当は支給する。
3. 教員のサバティカル制度の確立
   　　工学部ではサバティカル制度を導入しており定着しつつあると思っている。全学的制度にはなっていないので、人事制度検討WG で検討したい。
4. 特定有期雇用職員の正職員化に備えた退職金の積み立て
   　　特定有期雇用職員については5 年を超えて延長できるように制度を変更する。正職員化も一つの行きつく先として検討しているが、退職手当の検討が必要であり経営的な面も含めて長期的展望の中でやらせていただく。
5. 夜間看護手当の増額
   　　夜間看護手当については、国立大学のときから今まで増やすことは無かった。夜勤等について昔と状況が変わってきている側面もあり考えさせていただく。
6. 主任・師長・副師長に対する職務手当の創設
   　　名前がついてしかるべき職責が伴っているものについては級を上げることでそれなりの処遇をしている。名前はついているが実態は無いという場合はなかなか対応できない。
7. 危険手当の創設（中央手術室勤務、放射線業務に対して）
   　　危険手当については昔と状況が変わってきたところもあり、危険度が増している側面もある。業務の実態を把握してどういう形で支給するのか検討したい。
8. 技術職員の初任者格付けの適正化
   　　技術職員の初任給格付けの問題については工学部出身なので事情は分かっている。特に民間から来た人について国家公務員の扱いが現実とそぐわない側面がある。そんなに遠くないところ（今年度中）で正当に取り扱えるようにしたい。
9. 技術職員の研修制度の確立
   　　工学部ではかなりサポートし、自由に行っていただくよう推奨してきた。自ら技術を磨いて教育研究に反映させていくことが大事。技術職員に限らず、状況を把握しながら検討したい。
10. パートに対するボーナス支給
    　　パートタイム職員のボーナスについて仕事の中身が同じであれば検討させていただくが、今すぐ対応することは考えていない。基本的には職務が違う。
11. 有期雇用職員（フルタイム職員）の月給化
    　　優秀な人材を確保する必要があるので日給制が不安定要素になっているのなら考えなくてはならない。すべての人ではなく雇用の際にうまく条件設定して月給化に近いものが取れるのであれば考えたい。

(a)	休日の労働に対しては原則的に休日給の支給を行うべきである。休みを取らせたいという趣旨であれば、年次休暇をとらせればよく、年次休暇の足りない人には振替を行わずに代休を与えればよいi
(b)	休日振替は所定休日と所定労働日を入れ替えることであるが、現行の個人的に振り替える方式では、振替日も職場の業務が進行するので休めないことが多い。賃金不払い残業に結びつくこともあり、半ば違法な制度運用である。
(c)	入試手当の中でも採点業務（一日8000 円）は予備校での模試の採点などと比べてもあまりに安い。早急な改善が必要である。
(d)	６については看護師長等のことで、特定有期雇用職員の増加に伴い職員の入れ代わりが激しく負担が増えている実情がある。５と７については民間や私立大学のほうが高いので人材確保の観点からも独自に努力する必要がある。