No.49
2002.5.8
熊本大学教職員組合
Tel.：096-342-3529　FAX：096-346-1247
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2001年度
学長交渉予備交渉報告
1. 看護婦増員及び待遇改善について　2. 再任用制度について　3. 国立大学の構造改革方針について　4. 事務職員の待遇改善について　5. 事務電算化及び事務機構一元化について　6. 定員削減問題について　7. 医療職（二）職員の地位確立と待遇改善について　8. 定員外職員の定員化及び待遇改善について　9. 大学の組織運営体制について　10. 学内再開発について　11. 勤務条件の改善について　12. 昇給昇格について　13. 技術職員の地位確立と待遇改善について　14. 図書職員の待遇改善について　15. 行政職（二）職員の職務評価及び待遇改善について　16. 教員の待遇改善ならびに教育研究条件改善について　17. 組合事務所移転について

日 時： 2002年3月25日15：00〜22：40
出席者： （当局） 熊谷人事課長、田代課長補佐、石坂専門員、本田職員係長、濱田事務官
（組合） 市川副執行委員長、木村書記長、斎藤書記次長、丸山執行委員、野田書記
場 所： 本部大会議室

（当局）（組合）それぞれ自己紹介。

（当局） 13年度本交渉の年度内実施が難しい。（課長が）残る事になったので、4月の早い時期に本交渉を行いたい。自分としても責任が果たせると思っている。病院の交渉事項が学長交渉の要求項目に入ってきている。病院が終わらないとこちらがかかれない。病院に関しては人事課には当事者能力が無い。病院の考えを聞かないといけない。病院サイドの考え方を当局の回答として答えざるを得ない。病院の交渉を切り離して学長交渉ができるならば、事項の整理ができるならばと考えるが組合はいかがか。
（組合） 病院長交渉を早くすれば済むのではないか。年度を越えてしまうということで言われているのか。
（当局） 病院長交渉で解決する事が、そっくり学長交渉に上がってきている。病院が終わらないと進められない。日程のこともだが、病院で答えをもらえるやつを学長交渉にあげてきている。病院の答えと同じ答えを言う事になる。
（組合） 病院長交渉で積み残したものを学長交渉に持ってきている。
（当局） 学長交渉要望書の項目が病院長交渉の要求項目とだぶっている。
（組合） 病院長交渉で回答がもらえるかどうか分からない。学長交渉の要求項目として出しておかないと、積み残したものを学長交渉に持ってきた時、要望書に無いと言われるのではないか。
（当局） 看護婦の勤務体制などは病院独特の事、学長交渉に持ってこられても、学長が最高責任者といわれても、病院長がいるので学長からこういうふうにやりなさいとは言えない。自治の事を考えて欲しい。学長がこうやれとはいえないでしょ。勤務条件については当局に言う権利があるが、そうでない部分が多い。例年やってきたやり方は学長に知ってもらいたいこと、やってほしいことを学長交渉に持ってきている。平成13年度は病院長交渉でもらった回答を予備交渉で回答している、当局では判断できない。
（当局） 病院サイドが本部を入れないで交渉をやっていた。医学部支部の交渉に本部から出席できるように取り計らった。今は出席させている。これは今まで言ったことを解消しようとしている。
（組合） 病院長交渉に出ているのでポイントがわかる。
（当局） 病院の回答以上のことは言えない。病院長交渉で回答をもらっているのはもう答えなくていいでしょう。
（組合） 病院の回答に問題があると感じることはあるか。
（当局） 責任もって答えられるのはここまでかなというふうに読めば、こんなもんかなと思う。組合の立場から言えば不十分かもしれないが。
（組合） 交渉がずれ込むのはこれまでもあった。来年度の交渉の持ち方、交渉のあり方についてはこの場でそうしようとは言えない。
（当局） 組合の組織がわからない。医学部支部の交渉については本部がレクチャーしてやっていると思っている。
（当局） 労働条件を改善したいとか、法律に触れるような問題であれば人事課から指導する。人事課長交渉で挙げてもらって構わない。法解釈、規則が守られていないという実態がわかれば病院に指導するということもありうる。


1. 看護婦増員及び待遇改善について
（1） 充実した2対1体制を確立するために看護補助者を1フロアーに複数配置すること。
（2） 増員によって充実した看護体制を実現して労働条件を改善すること。
1） 夜勤体制を3人以上に強化して回数を月8回以下にすること。
2） 充実した救急外来体制を確立するために適正な人員配置を行うこと。
3） 外来看護の充実を図ること。
4） 超過勤務時間が短縮できるような体制を整えること。
5） 年次休暇の取得日数を全国平均(14日)に引き上げること。
（3） 専門性の低下とリスクの増大を防ぐために恒常的な応援体制は中止すること
（4） 病休、長期研修者についての代替要員をただちに保障すること。
（5） 新病棟再開発後の看護体制を強化するための増員計画を立てること。また、移転に伴う看護体制の再編時には労働条件が悪化しないようにすること。
（6） 4週8休を責任を持って完全実施すること。
（7） 二交替制の試行、導入は行わないこと。
（8） 働きやすい職場づくりのために
1） 職員の配置については看護の専門性を生かせるように本人の希望を重視し配慮すること。
2） 統一した情報が届くように婦長会報告などはコンピューターに入力すること。
3） ナースキャップを自由着用にすること。

（組合） （1）（2）（3）を懇談・交渉にしていただきたい。問題が3点ある。赤煉瓦№38見てください。2：1看護体制を充実したいという時、「会計検査院の手前があるので出来ない」という回答があった。納得できない。再度確認を取りたい。「会計検査院の手前があるので出来ない」という回答に固執するなら本交渉で回答していただきたい。病棟婦削減問題ですが、赤煉瓦№40を見てください。昨年の病院長交渉で削減するという話を聞いた。看護婦の業務は増えないという回答だったが、看護婦の仕事が増え超勤が多くなっている。赤煉瓦№41を見てください。危険が伴う時間帯が患者の食事時であり、看護婦に配膳業務が増えている。医療事故が発生しやすい時間帯に仕事量が増えている。看護婦が出席しているので状況を話してもらう。
（組合） 4月から病棟婦が減っている。看護婦の仕事に周辺業務が増えている。夕方準夜が二人になり配膳ができないので、日勤が居残りしたり,早出・遅出を作って対応している。検温、配膳、薬を飲ませる、歯磨き、洗面、重症の方のお世話をしなければいけない。業務が集中するのが夕食後。人員不足で事故がおきてもおかしくない。増員して配置が増えれば安心・安全の看護が出来る。ぜひ増員をお願いしたい。
（組合） 赤煉瓦№39を見てください。救急外来の対応はＩＣＵでしている。夜勤回数が増えている。夜勤が４週で9回になり、看護婦３名が切迫流産した。今後看護婦を続けるのが厳しい状況になっている。人事院では妊娠した方が申し出れば夜勤免除できるというが、申請すれば周りの人の夜勤が増えるのがわかるので申請できない。熊大当局はどう考えているのか。妊娠した人が夜勤免除申請が出来るような環境を整えてほしい。学長交渉で取り上げたい。学長にも知っていただきたいので懇談に持っていきたい。
（当局） 懇談で学長に承知しておいて欲しいということは理解できるが、病院側がどう考えるかという話しであって、学長が明解な答えを出せるとは思わない。
（組合） そういう状態の元をただせば、看護婦が足りないということだ。
（当局） 概算要求で増員を求めていくと学長が答えるしかない。
（組合） 熊大として重点配分することにも関係してくるのではないか。本部の人事を通しているのではないのか。
（当局） 何十人も要求した中で３名増えている。明解かつ具体的に答えて欲しいと言われても答えられない。会計検査院のことは経理にも聞いて確認をしてみる。
（当局） 病院長交渉できちんと回答をもらってないのか。
（当局） 資料にだされている赤煉瓦は病院のことも当局、本部のことも当局と書いている。どちらを指しているのかわからない。（不満）
（当局） 病院からもらっている回答以上のものはない。
（組合） 2：1になってからのことをきいたら、やってみないとわからないというのが昨年の回答だったが、やってみたら仕事量が増えてきている。それに対する病院当局の回答は、2：1は最高の体制、それ以上のことを求められても困るということだった。
（当局） 予算の縛りの中で、2：1看護は最高の体制という認識でやらないとやりようがない。
（当局） 増収がすべて人件費に跳ね返ってくる仕組みならば良いが、必ずしもそうなっていない。枠の中でやらざるを得ないという実体が当局にある。
（組合） 会計検査院におこられるという病院の回答は、人事課長の回答とは少し違う。
（当局） 会計検査院は金を使いながら収入が上がらなければ国費の無駄遣いといわれるかもしれない。確認する。（課長はそういうこともありうるという認識）
（当局） 入院基本料の加算・減算に関しても間違っているならば、おっしゃっていただきたい。
（当局） 要求項目について学長に承知してくださいということであれば懇談でよいが、交渉に持ってきてもらっても回答のしようがない。
（組合） 病院の方に学長交渉に出てもらえないか。
（当局） やはり病院に聞いて答えることになると思う。病院の方にもう一度聞いてくださいということになるかもしれない。
（組合） 前例にしないということでいいから、病院の人に学長交渉に出て欲しい。
（当局） 病院長交渉を再度申し込んではいかがか。
（組合） 夜勤免除申請について周知徹底させることは出来ないか。
（組合） 構造的な問題、他の人に迷惑をかけるので取れない、どうやったらよくなるのか。
（当局） 病院に聞かないと分からない。
（当局） 交渉であれば、手続きを踏まないといけないが、説明をききたいという風にしたらどうか。
（当局） もう1回病院にあたってみたらいいのではないか。これ以上の回答は無い。
（組合） 病院に折衝し、もし断られたら交渉に挙げたい。
（当局） 交渉のときに出ていない項目、違う事ならば病院は受けると思う。
（組合） 交渉に残していただき、病院に聞いていただき、我々も病院に交渉を申し込むということでどうか。
（当局） お話を聞きたいということは理解できる。ただ人を増やせという事だったら話にならないと思う。
（組合） 改善できればと思う。問題は、病院は熊大の一部なんだという事で確認したい。
（当局） 各学部のことで交渉をうける大学はないと思う。病院の意見を聞いてみる。組合はお話しをしたいということで病院が受けてくれればそちらにまわす。病院がＮＯの場合は交渉にまわしても良い。規則違反については改善を求める権限はあるが、あーせい、こーせいと指示をする権限はない。
（組合） 母性保護について、ビラでは明確な回答を頂きたいと書いている。我々が病院と接触して回答を頂いても良い。
（当局） 病院サイドに確認をとる。
（当局） 会計検査院の件については、当局が病院に確認し、経理にも確認し書記長に伝える。その後は組合がどう考えるか検討して欲しい。
（組合） ICUは日常的に応援体制なので（3）を残している。個別に（3）について回答してほしいということではない。

＜確認＞（1）（2）学長懇談・本交渉に残す＜ 1）〜5）をはずす＞


2. 再任用制度について

　定年退職者の再任用制度を熊本大学としてどのように運用していくのか、来年度の予定と今後の方針について見解を示すこと。再任用制度の主な目的は、公的年金支給開始年齢が引き上げられる中で、国家公務員の高齢期（６０歳台前半）の雇用を拡大することであるが、円滑に実施するためにどのような方策を考えているのか示すこと。

（組合） 今後ますます重大な問題になる。懇談・交渉に残したい。
（当局） 学長がどう理解しているかわからない。再任用枠を設定するというときには学内規則を作らないといけない。そうなれば当然評議会で検討するが、14年度は再任用の枠が無いので、学長がどう理解しているか難しい。
（当局） この問題は年金にリンクしている。再任用制度は遅生まれの人には影響が少ない。1名枠を無理やり設定する必要があるのか。将来的には何がしかの設定をしなければならない。希望すれば誰でも再任用されるのかということについては、在職中の勤務実績の悪い人が希望しても採用という風にはならない。
（組合） 再任用の枠が無いのに退職予定者に書類を提出させている。何人再任用にまわすのか、何処の職場で必要としているのかなどもっと計画的にやって欲しいという声が組合に届いている。
（当局） 枠が無くてもすべての退職者に意向調査することになっている。将来の計画を立てる上で、データを集める必要がある。職種についても考えている。定削のくくりもある。定削について、附属学校の教諭は教官と1グループ、看護婦・医療職が1グループ、事務職員・技術職員が1グループで扱うようになっている。必ずしも退職前の職場で再任用されるとはならない。

＜確認＞交渉。


3. 国立大学の構造改革方針について

(1) いわゆる遠山プランにおいて「大学の再編・統合」「トップ30大学重点化」が掲げられているが、この問題に対する学長の見解ならびに本学での具体的な対応についての考えを示すこと。
(2) 大学の「法人化」について、昨年度の交渉では、学長は「通則法」による独法化に反対であることを表明した。今回の文科省調査検討会議「中間報告」は、内容的には通則法と大差ないと思われるが、「中間報告」についての学長の認識を示すこと。

＜確認＞懇談。


4. 事務職員の待遇改善について

(1) 昇格、特別昇格、昇任、研修における男女間格差をなくすこと。昨年の交渉で、女性の上位ポストについては、「改善していく」ということであったが、その後どのように改善されたのか、具体的に示すこと。
(2) 事務機構一元化・定員削減に伴い、事務負担の集中により職場環境の悪化が進んでいる。改善の方策を示すこと。

＜確認＞5.の一元化と関連するので、（1）を交渉に残す。


5. 事務電算化及び事務機構一元化について

(1) 事務電算化について、昨年度の交渉において、「利用者側の声をフィードバックする必要がある」という点で組合と同じ認識を示したが、その実施体制を、この一年でどのように整備したのか明らかにすること。この間の総括（問題点とその対応策）を示すこと。
(2) 事務機構が一元化されて３年目に入ったが、その後、見直しは適切に行われているのか、見解を示すこと。事務職員、とくに学部の事務職員からの要望や意見をどのように反映させているのか、その方法と内容を具体的に示すこと。

（組合） 成績入力期間の直前に工事が入る。履修のカリキュラムが変わる、旧カリキュラムの学生が登録の仕方がわからず混乱した。今年もまた繰り返された。担当者に文句を言うしかない。
（組合） 事務職員がいつも遅くまで残っている。休日も無く土・日もないようだ。仕事を終わらせないと学部が廻っていかないということでやっているのではないか。
（当局） 学部の事務は行政的に、昔に比べ仕事がハードになってきている。事務以外に学部独自の仕事（会議等）もあり、学部がどのように事務を使っているかだ。将来的に学部事務は統合していく必要があるだろう。学部が、学部独自の（行政的仕事以外の）仕事を求めているのだろう。事務に求める仕事量により、学部間格差あるかと思う。
（当局） 局長は各学部を廻って、困っている事、要望等を吸い上げてきている。
（当局） 一元化後も人が減っている。前と同じことをしろというのは無理。サービス低下は仕方が無い。そういう中で改善するところはしていく。
（組合） 何か問題があった時、潰れてしまう人が出てきたりしないように配慮して欲しい。
（当局） 学部の人たちは事務長に遠慮なくいえると思う。改善しなければいけないことをソッポ向いているという事はない。

＜確認＞（1）（2）交渉。


6. 定員削減問題について

(1) 第１０次定員削減への対応については、すでに結論が出されているが、その実施にあたって不当配転、解雇を決して行わないこと。
(2) 第１０次定員削減に伴い、教室系事務職員の配置換えが決定されたが、異動になる職員が、職務内容及び待遇において不利益をこうむらないようにすること。他の事務職員、定員外職員、及び教員にこの異動のしわ寄せが生じないよう適切に対処すること。

（当局） （2）について、しわ寄せはある程度理解してもらわないといけない。
（組合） 定員外にしわ寄せがいかないよう配慮して欲しい。
（当局） 仕事は絶対増える。先生方が今までどおりを求めると増える。定削で人が減り、仕事の中味を改善しないと無理な話。
（組合） どういう風にしたらいいか組合としても考えている。教室系定員外職員は、問題があった時でも誰かに直接文句を言えないのではないか。
（当局） 教室系は教官との関係が深い。学部等の対応で、学部長と話し合ってやってくれと話している。一元化・集中化で対応するしかない。
（当局） 教室系から異動する定員内の職員は能力に応じて係長の道が開ける。不安はあると思う。仕事を覚え、対等にやれるようになってもらうと話している。不利益となるような事はしない。

＜確認＞（2）交渉。


7. 医療職（二）職員の地位確立と待遇改善について

(1) 定員外職員増に伴う業務計画及び勤務計画について明らかにすること。
(2) 2001年4月から実施されている人事交流については職場の声を反映させること。
(3) 増員によって以下の体制を整えること。
1） 当直明けの勤務日は、職員の健康維持、業務の安全を考慮し職務を免除すること。
2） 中央検査部の日直は2人体制にすること。
(4) 大型機器を設置・導入の際には必要な人員を確保すること。
(5) 理学療法部に技師長制を導入すること。当面、学長が自らの責任で技師長を任命すること。
(6) 以下の要求について人事院、文部科学省へ上申すること。
1） 技官の研究費、研修を制度化すること。
2） 業務当直手当を増額すること。

（組合） 病院長交渉で回答をもらっている。（5）について病院の方から何か聞いていないか。
（当局） 病院の方で上げてくれば人事課の方で対応する。

＜確認＞病院長交渉で回答済み。


8. 定員外職員の定員化及び待遇改善について

(1) 定員外職員を定員化すること。
(2) 日々雇用職員のパート職員への切替を行わないこと。
(3) 賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。特に教室系事務職員の再配置に伴う定員外職員に労働強化、賃金の切り下げ、解雇を行わないこと。
(4) 日々雇用職員の退職手当の支給割合については人事院規則第3条の第2項ではなく第1項を適用すること。
(5) 3年期限付き雇用を撤廃するよう人事院、文部科学省に上申すること。
(6) 以下の待遇改善について人事院、文部科学省へ上申すること。
1) パート職員へボーナスを支給すること。
2) 日給額の算定に祝祭日や年末年始を有給日として算入すること。
3) 特別休暇(夏期休暇、パート職員への忌引休暇・病気休暇など)を適用すること。
(7) 超過勤務手当については実働分を支給すること。
(8) 福利厚生を充実させること。
1) 永年勤続表彰の対象者とすること。
2) 生涯設計セミナーに参加させる機会を保証すること。

（組合） 任用更新願を今年も書かされている。人材確保の方策として書いてもらっていると回答を得ているが、来年は口頭でいいのではないか。
（当局） 各学部に書面でとらないように伝えている。言った、言わないの問題が起こった時、どう確認するのか心配な学部はとっている。問題が起こった時に責任が持てない。非常勤職員に不安を与えないようにと指導はしている。心配要らない。やめさせるという主旨ではないと言って欲しい。
（組合） 任用更新願の文章にはドキッとする言葉が入っている。改善の余地はないのか。
（当局） 文章を変えるように指導はする。
（組合） 主旨がきちんと伝わっていない場合もある。徹底して欲しい。
（当局） （1）についてだが、行一は難しい。3級の場合のみ、選考がきくがハードルが滅茶苦茶高い。公務員試験に合格していないと無理。医二、医三は欠員が出来次第、非常勤の中からできるだけ定員化していく形で運用している。選考の形式をとっているが配慮はしている。病院が選考基準を作っている。有能な職員がほしいということは否定できない。
（組合） 定員外が増えている。3年のうちに定員になれるかどうか不安を持っている。
（当局） 全員新卒の場合、問題がある場合を除き、定員化されるのではないか。
（組合） 病院では選考もするし、考慮もすると回答している。
（当局） （3）については、やむを得ない状況にある。しかしそうならないように努めるが、やらないという約束は出来ない。あくまでも予算との話。雇い方が各学部で違う。学部の中央経費で出して雇っている学部と、自分の講座費で雇っている場合がある。これ以上出せないという話しになるとどうするかと言う話しになる。日々雇からパートへ、日額の切り下げということが起こる。できるだけそうならないように努力する。
（組合） そういう前例がある中で、切り下げ等が行われない事を願う。
（当局） 非常勤の経費は校費の中から先生方が削って出している。先生方に出せないよと言わないようにしてもらいたい。
（当局） 委任経理金で雇用している場合は、それがなくなればそこでおしまい。
（当局） 非常勤を雇う場合、経費の見通しはだいじょうぶかと確認している。
（当局） 校費については原則的に抑制の方向。フルタイムが退職したらパートに切り替えるなどして、途中でお金がなくなったということにはならないように努力はしている。在職者が不利益をこうむらないように努力はしている。
（当局） 事務局サイドの経費が出ている場合はあまり問題がないと思う。経費の出所が小さいところに問題が出やすい。組合が雇用責任を言うのも良く分かるが、パイの小さいところは懸念がある。努力は惜しまずやる。
（当局） （4）は出来ない。（5）については、本省が長期の継続的更新をしている機関には突き抜けは認めない（2-4頭打ち）。今後新たに採用する非常勤には期限をつけて任用する機関には突き抜けを認めましょうということ。（5）は文科省に上申ではない。熊大は昭和58年の部局長会議で突き抜けを選ぶという決定をしているので、撤廃ということにはならない。昭和37年に定員外を定員内に繰り入れた事がある。それ以後長期はダメ、行一は合格者でないとダメということになっている。文部省は非常勤を雇ってきていたが、在職者については突き抜けを認めるが、新たに雇う人は3年の期限をつけるということ。
（組合） 端境期の方は熊大にいるのか。
（当局） 端境期の人はいない。事務系は3年期限が少ない。フルタイムが辞めた後はパートになっているので、事務職では3年雇用の人数は1桁しかいない。病院では3年期限雇用が多いので、病院長会議の中で話題になっている。
（当局） （6）1）制度の問題で支給出来ない（フルタイムを念頭においている）。2）日給額算定は文部省より通知があり出来ない。全大教でがんばって欲しい。3)文部省が関係省庁に改善についてお願いしていると聞いている。人事院規則15-15平成10年4月1日から日々雇について10日間の無給休暇（病休）が取れるようになり、少しづつ改善されている。休暇は日単位で考えるのでパートの場合難しいのだろう。非常勤職員は国家公務員であるが一部労基法が適用されている。
（当局） （7）極力超勤をさせないように指導している。やむを得ない場合は実働超勤手当を支給するよう指導している。
（当局） （8）1）日々雇職員は任用中断日があるので、引き続いて勤務とはみなされない。経費は職員の厚生経費（定員内職員が対象、積算）、全国横並びの規則。熊大の場合、非常勤から定員内になる時は1日あけない（任用中断日を設けない）で、勤続年数に加算していく。これは熊大だけの特例。
（組合） 説明はわかったが、経費を捻出できる可能性はないのか。
（当局） 考え方だと思う。他大学で定員外職員の永年勤続表彰をしている大学を調べて欲しい。他大学に与える影響も配慮しなければいけないと思う。
（組合） 他大学と横並びの原則があるとのことだが、それを熊大が崩すのは良い影響になると思うのでよろしく。昨年定年退職者が漏れていて感謝状が届かなかったようだ。
（当局） ミスはあってはいけないが、人事課側のミスであり、あやまってお詫びと一緒に受け取っていただいた。
（当局） （8）2）保険、経理、厚生費で定員内が対象。余裕があったため13年度は定員外の方にも出席してもらった。弁当が出たり金がかかるので、希望者については、多くの参加人員でなければ参加の機会を作ってあげても良いと思う。セミナーで話されるのは年金の話し（国民年金と厚生年金の違いがあるので）などであり、定員外職員にどこまで参考になるのかなとも思う。

＜確認＞（3）交渉。


9. 大学の組織運営体制について

　この間、さまざまな学内の組織・制度にかかわる改革が構成員の十分な討議を保証しないままいわばトップ・ダウン方式で押し進められている。今後、教職員の移動、教育・研究条件の変更につながる組織・制度改革については、学内論議を十分に保証し、合意なしには行なわないこと。

＜確認＞懇談。


10. 学内再開発について

　病院の再開発について
1) 情報の民主的な公開を常に行い、開発の進行状況を伝えること。
2) 実際に働く職員の声を積極的にとり入れること。
3) 再開発後の医療を充実させるための増員計画について明らかにすること。

＜確認＞病院長交渉で回答済み。


11. 勤務条件の改善について

(1) これまでの定員削減、事務一元化、業務の多様化などによって、教職員の残業や休日出勤が増加している。改善のためにどのような方法をとっているのか具体的に示すこと。改善のためには、超過勤務及び休日出勤の実態を正確に把握する必要があるはずだが、調査は行っているのか。行っているなら、その情報を公開すること。行っていないなら、その理由を明らかにすること。
(2) 昼夜開講や入試制度の多様化によって学部の事務職員、とりわけ、教務担当者の仕事が増大し、実質的にサービス残業化している。人員を確保し勤務条件の改善を図ること。また、仕事を正当に評価するため、手当の支給を文部科学省などに強く働きかけること。
(3) 永年勤続リフレッシュホリデー制度の趣旨・目的を周知徹底させ、対象者が取得できるよう充分配慮すること。
(4) 平成14年度より新学年暦が教養教育や多くの学部で実施されようとしているが、クーラーがついていない教室で７月の暑い時期に講義や試験を行うことになれば、教員の勤務条件は極端に悪化することになる。春休み中のクーラーの設置など大至急対策を講じること。また、今回の学年暦の変更に伴う経費の増加によって、学部に負担をかけないこと。

（当局） 昨年も同じ回答をした。
（組合） 実態調査についてははっきりしていない。現状の把握無しには改善できないのではないか。
（当局） 超勤縮減の努力については、平成12年10月、事務協議会（事務長・課長以上）で、熊大における事務効率における対応をまとめ、組織的対応の手は打っているが、必ずしも出来ているかというと出来ていないと認識している。再度、周知徹底するしかない。超勤は命令行為、命令無しに残っているのは超勤にならない。何処の機関でも予算配分で頭を悩ますのは個々の能力により個人差があること。
（組合） 単純にデータは取れないということか。
（当局） 能力の面も考えると一概にデータを取るのは難しい。
（組合） サボっている人はいないだろうと思う。
（当局） 昔との対比は出来ない。人は減り、仕事は複雑多岐、大学改革への対応などもあり仕事が複雑化している。超勤手当がないからやらないというわけには行かない。知恵を出し合ってやっていくしかない。実態を調査してどうなるのか。
（組合） 組合側でも取り組んでいくが、当局としても文科省等に対し、実態を踏まえ、要求を出していけるのではないか。
（当局） 残業をしているのは事実だが、結局は個々の人間の能力差というふうに、個人の資質の向上、合理化という話しにすり替わってしまう。
（当局） 方策は人を増やせという話にしかならない。事務協議会の対応の周知徹底を図るしかない。それぞれの部署で協力し合わなければならない。
（組合） 毎年同じ要求を出すのは、何もしなければ改善されないからだ。能力の話しを出すのは問題のすり替えではないか。
（当局） 実働分払う事になれば、能力の話しが出てくる。管理者に周知しながら、勤務時間内で終わるようにするしかない。
（当局） 法文の独立研究科ができることで仕事が増えるであろう。何らかの人員配置をして欲しいという声は聞いている。実績を作って欲しいといっている。それ以外に一元化後、学部から人を回してくれという話しは聞いていない。
（組合） 休日出勤し、残業してやっとやっているという状況ではないのか。
（当局） 通常の業務量ならば無茶苦茶忙しいという状況ではないと思う。毎日遅く、土日も出勤しているような学部事務であれば、事務長が黙っていないはずだ。
（当局） どういうやり方がベストなのか、知恵を出すように言っている。余裕のあるところ、ないところがあるわけではない。
（組合） 改善できるところがあればやって欲しい。上の方に声をあげていきましょうということ。
（当局） 教官、看護婦に定削をかけないために事務に定削率がかかってきている。しわ寄せがもろに事務に来ている。しかるべきところに声を大にして言っている。
（組合） アンバランスはないのか確認して欲しい。
（当局） 人事課は査定しながらやっている。系によっても考え方は違う。特殊性もある。客観的に判断しながらやっていく、努力しながらやっている。
（組合） 各部署の長が把握しているということであるが、本当にきつい場合は遠慮なく言えるように伝えて欲しい。
（当局） 周知徹底するようにしましょう。
（当局） （3）周知徹底している。
（組合） 対象者に伝えていると思うが、周りの人にも伝えて欲しい。
（当局） 部局長に配慮を講じるようにお願いしている。
（組合） （4）春休みに対応しないと授業が始まってしまう。
（当局） 大教センターはできるという情報が入っている。13年度末には全講義室に空調設備を設置予定。

＜確認＞（4）交渉。


12. 昇給昇格について

(1) 教室系事務職員はこれまで異動がないことを理由に昇給昇格の面で不利な待遇を受けてきた。来年の異動に際しては、優先的な昇給昇格を要求する。
(2) 俸給表別・級別・号俸別職員一覧表を組合に提示すること。
(3) 人事院規則42条に基づく特別昇給の熊大における実態・数および選考方法を提示すること。
(4) 勤勉手当てについて、成績率を個人に告知すること。
(5) 看護助手の3級昇格について、医(三)定数流用者を含め、2級高位号俸者が全員昇格できるよう対策を講じること。
(6) 行政職（一）事務職員の昇給について、退職時６級の実現に向け主任ポストを増やし、基準適合者を早急に主任にすること。また、上位級拡大のために専門員・専門職員の定数増を実現すること。
(7) 行政職（二）職員については、付加業務を含めた職務内容を正当に評価し、速やかに昇格を実現すること。
(8) 医療職（二）職員の昇格について、主任定数及び副技師長定数を拡大すること。
(9) 看護婦の２級高位号俸者は全員３級に昇格させること。
(10) 昇給停止年齢の引き上げを文部科学省、人事院に働きかけること。

（当局） （1）今後は係の所属として処遇面で差別はつけずにやれると思う。ただし、すべてが公務員試験合格者ではない。行（二）から振りかえの人については、事務の職歴が短ければ行（一）の公務員試験合格者と同等には扱えない。資質、能力を見ながらやっていく。（行（一）としての経験年数が加味される）
（当局） （2）情報公開で示したもの以外の行政文書はない。こちらが必要だと思えば作る。
（組合） 行政文書に男女別がなかったので出して欲しい。
（当局） 40歳以上の年齢構成は男性が圧倒的に多い。一度年齢構成を作れば変わることはない。
（組合） 国大協も、国立大学における男女共同参画を推進するための提言の中で、各大学が毎年男女別教職員数と男女比率を示す必要があると言っている。
（当局） 新しい汎用システムができる予定。それには男女別が記載されると思う。
（組合） 行政文書として情報公開開示請求をすれば出してもらえるのか。
（当局） 行政文書ではあるが個人が特定できるので、情報公開開示請求があった場合、委員会で検討する事になるのではないか。開示されない場合もありうる。
（組合） これまで組合は資料の提示を求めてきた。その都度、個人が特定できるということで拒否されてきた。今年はわざわざ情報公開開示請求しなくても提示する用意があるということだったが、これまでと何が変わったのか。
（当局） 今回は情報公開法が出来て、このままの態度は取り続けられないとの判断からだ。
（当局） （3）部局長からの推薦に基づき、学長が選考している。13年度定数は44。
（当局） （4）新システム導入時に入れる。6月期に間に合うかどうか。
（当局） （5）できません。このままの状態では出来ない。熊大の看護助手は医三の定員を流用している。医三の流用は２級までしか出来ない。もしするとすれば医三の流用定員ではなく他の定員でやるしかない。
（組合） 文科省に推薦は出しているのか。
（当局） おこられながら出している。
（組合） 以前3級があったと聞いている。
（当局） 我々も分からない。流用替えは出来ないか検討している。条件が揃わないと動きが取れない。職員の処遇が良くなる方策はいろいろ考えている。
（組合） 病院としては毎年要求していると言っていたが。
（当局） なんとかしてやりたいけど・・・。
（組合） 定年退職まであと1年、期限が迫っている。努力していただきたい。
（当局） 病院側に話してみる。
（当局） （6）主任は34歳を対象に本省に要求している。教室から降りてきた人もいるので該当者と要求数がずれる。14年度は専門員2増、専門職員3増をもらっている。主任は13年度に比べ6減。主任定数は34歳が基準、教室系とかにも使っているので、34歳の年齢の人が少なかったのだ。振替で使ったりしている。努力はしている。
（当局） （7）文科省は人事院から定数をもらう。基準を満たした者全員推薦している。対象は熊大だけではない。
（当局） （8）文科省も努力はしているようだ。例年人事院に出す中に盛り込まれている。拡大してもらえればと思う。
（当局） （9）難しい。制度上、副看護婦長。（本人たちも）より厳密に評価される。リーダーシップが発揮できるか、職に対する資質、能力を問われる。その職に任用されるように努力してほしい。なれない人は胸に手を当てて考えてみる事も必要。
（当局） （10）人事院に文科省からも要望が出されている。全国的規模で動かないと難しい。国大協でも発言できるように学長にも伝える。

＜確認＞予備交渉で回答済み。


13. 技術職員の地位確立と待遇改善について

(1) 省令による官職設定および組織設置について
　 国立学校設置法施行規則第１条に官職を「技術官」、職務内容を「教育研究に関わる専門的技術業務に従事する」と明記し、同規則第２８条に「学部、研究科等に技術部を置くことができる」と組織設置を明記するよう、国大協で推進しつつ文部科学省に働きかけること。
(2) 技術専門官および６級定数の大幅拡大について
　 技術専門官の定数増と団塊の世代の待遇改善策として、６級定数の大幅拡大に向けて文部科学省、人事院に働きかけること。

（当局） （1）必要性を何処まで感じるかということもある。専業職への移行が安定した職歴ができないということでうまくいかず、組織化、訓令職と進んできた?。国大協から出てくればバックアップしていく。全大教なりが動いて国大協を動かさないと難しい。
（当局） （2）13年度は専門官3、専門職員1増、級別定数7級1、6級10、5級1増。努力していきたい。14年度は全国的バランスの中でやっている。

＜確認＞（2）交渉。


14. 図書職員の待遇改善について

　図書館職員に対し、人事院が認める専門職制度を確立するよう文部科学省を通じ、人事院に働きかけること。

（当局） 国大協から要望が各方面に出ている。図書館専門員の要求を出している。粘り強く改善に向け努力する。

＜確認＞予備交渉で回答済み。


15. 行政職（二）職員の職務評価及び待遇改善について

(1) 病院の栄養管理室に主任調理師をおくこと。
(2) 退職者の後補充を行い、業者委託（下請化）を拡大しないこと。

（組合） 病院長交渉後の何か情報は入ってきているか。
（当局） 入ってきていない。充分に管理運営体制がとれているので必要ないと考えているという回答が病院からきている。昇格改善のためだけに肩がきは付けられない。栄養管理室の規定がある。処遇改善のためだけにはやらない。変なトラブルを抱え込む事も考える。病院が必要と言う事で上げてくれば対処する。

＜確認＞予備交渉で回答済み。


16. 教員の待遇改善ならびに教育研究条件改善について

(1) 現在進行中のおよび今後予定される改革の中で、教育・研究環境が悪化しないよう人員を確保すること。特に来年度からの教室系事務職員の配置換えは教育・研究条件に大きな影響を与えることが予想されるが、最小限の影響にとどまるよう十分な方策の検討を行うこと。
(2) 予算配分の方式が変更されたことで、各学部あるいは研究室の予算が大幅に縮小され、教育・研究条件が悪化している。地道な教育・研究を継続的に支えることのできるような今後の予算配分における具体的な手立てを明確に示すこと。
(3) 任期制を適用される教員の勤務条件等は職員団体との交渉事項である。導入に際して組合との意志疎通を図り、勤務条件等については、組合との交渉を行なうこと。
(4) 「熊本大学外国人教員の任期に関する規則」は、昨年、第３条に特例として「必要があるときは定めないことができる」となったが、外国人であることを理由に一律に任期を設ける点では差別的である。外国人も日本人と同様の扱いにするよう規則を改正すること。
(5) 研究専念期間（サバティカルリーブ）に関して、全学的に「サバティカルリーブ検討委員会（仮称）」を組織し、制度化に向けて本格的に努力すること。
(6) 大学における教育、研究の専門性と職業的性格を保証するものとして、人材確保の観点からも、「教育研究調整額」（10％程度）の新設に向けて本格的に努力すること。

（当局） （2）については第2常置委員会で検討する。慎重にやらないといけない。
（当局） （3）勤務条件等とは何をさしているのか。
（組合） 再任用についてだ。
（当局） 中身については組合の交渉項目にならないのではないか。
（組合） 発生研のことがあった。エイズ研で導入するように聞いている。手続きにのっとってやっているのか。全員に任期をつけるのか。
（当局） 在職中の人からは同意を得ている。
（組合） 改組と絡んでいないのか。
（当局） 絡んでいる。時限付きではないか。医学部で議論されている。中味をつめて聞きたいのであれば、そこの長と話した方が実質的。学則の改正を含むので評議会で議論している。学長も承知しているはず。
（当局） （5）運営会議で出したほうがいいのではないか。学部で議論し持ち上げて欲しい。
（組合） 評議会では議題にならないのか。
（当局） 聞いた事がない。

＜確認＞（2）（3）（4）（5）懇談。


17. 組合事務所移転について

　老朽化に伴い早急に組合本部事務所を確保すること。組合本部事務所移転に際しては、現事務所床面積（約40㎡）以上の部屋を確保すること。

（当局） 挨拶の時、学長も考えるといっていた。現組合事務所は危険建造物に指定されている。まったく手をいれずに入居できるところはないので、予算の問題が出てくる。前経理部長は知命堂でよければ改修をして組合事務所にと考えていたが、間取りの使い勝手が悪い。他もあたってみたがそのまま入れるところはない。

＜確認＞予備交渉で回答済み。

（組合） 本部の交渉項目にはないのだが、病院長交渉で履歴のコピーについて、本部で回答をもらうようにと言う回答だった。現在本人が書き写すのは良いと聞いているが、コピーをさせていただきたい。
（当局） NOと言いたい。自分のものをコピーと言う事ならまだ許される。人事記録は今は電算で引っ張り出してくる。そのためには職員が一人つかなければいけない。これ以上仕事を増やさないで欲しい。
（組合） プリントアウトしたものを見せるのか。それならコピーでもいいのではないか。
（当局） 画面で見せる。文科省がダメと言っている。理由は聞いていない。
（組合） 公文書だからダメと言う事ではないのか。今までの回答はそうだった。戸籍謄本のような公文書もコピーができるようになっている。
（当局） 人に見せるために作った公文書ではない。紛失した場合の問題などがある。
（当局） 組合が話をしたいといっていることは病院側に伝えておく。
（当局） 本交渉のことだが、昨年同様、組合には15名以内でお願いしたい。当局は局長、総務部長、人事課長・係長で14名。学長懇談（学長室）1時間、交渉（大会議室）1時間半、時期は4月中旬以降、できるだけ早く行いたい。
（組合） 分かりました。お疲れ様でした。


 

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